離婚で引越しする手続きの順番はどっちが先?費用がない時の業者選びについても

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離婚を機に引越しをする場合は、通常の引越しとはいくつか異なる点があります。

それでは、離婚によって引越しをする際には、どうすればいいのでしょうか?

引越しを効率的にする方法や手続きの詳細、費用など、離婚の引越しについて詳しく解説します。

この記事でわかること
  • 離婚に伴う引越しをスムーズに進める手順
  • 離婚で引越しをする際の手続きの順番
  • 離婚に伴う引越しで荷造りをする方法
  • 離婚をしても引越し費用がない場合
  • 離婚後の引越し業者選び

また引越しを検討するのであれば、一括見積もりサイト「引越し侍」がおすすめです。

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目次

離婚に伴う引越しをスムーズに進める手順とは?

離婚に伴う引越しをスムーズに行うためにはどうすればいいのでしょうか?

離婚の引越しを効率的に行う際の手順は、以下の通りです。

  1. 新居をきめる
  2. 離婚届を提出する
  3. 離婚や引越しの手続きを行う
  4. 引越しの荷造りを行う
  5. 引越しを行う

それぞれの手順について。詳しく解説します。

①新居をきめる

まずは、引越し先を決めることが大切です。

離婚後でも問題はありませんが、早急に別居をしたいのであれば新居を決めておくのがおすすめ。

なぜなら、新居を決めるのは時間がかかるからです。

立地場所、家賃などの条件など、様々な点から納得のいく物件を探す必要があります。

また離婚後に無職になる場合は、物件の審査が通りにくい可能性も

安定した収入がない、小さい子供がいる場合は、審査が通らない可能性があるので注意しましょう。

そのような場合は、婚姻費用をもらう、代理契約をする等で、審査が通りやすくなります。

離婚後にすぐに別居ができるように、あらかじめ新居を決めておくことがおすすめです。

②離婚届を提出する

新居が決まり、引越しの手立てがついたら、離婚届を提出しましょう。

離婚届は各市町村の役所「市民課」もしくは「戸籍課」でもらうことができます。

離婚届には双方の氏名や住所、本籍、同居の期間などの情報が必要です。

また、離婚届では「元の戸籍に戻る」「新しい戸籍を作る」を選ぶことができます。

結婚前の名前に戻る方は、離婚届でチェックをすることで、簡単に手続きが可能です。

協議離婚をする際には「証人」の署名が必要になるので注意しましょう。

書類はボールペンなどの消えないペンで書き、修正液や修正テープの利用は不可です。

必ず線で消して、修正印を押すようにしましょう。

③離婚や引越しの手続きを行う

離婚に伴う手続きや、引越しに関する手続きを行いましょう。

具体的に、離婚や引越しの手続きとは以下の通りです。

  • 国民年金の変更(扶養に入っていた場合)
  • 年金分割
  • 国民健康保険への加入(扶養に入っており、就職先が未定の場合)
  • 転出届と転入届(同一市町村の場合は転居届)
  • 世帯主の変更
  • 国民健康保険の住所変更(加入者のみ)
  • 国民年金の住所変更(該当者のみ)
  • 運転免許証の変更
  • マイナンバーの変更
  • 印鑑登録の変更(登録者のみ)
  • パスポートの変更
  • 郵便物の転送手続き

子供がいる場合は、以下の手続きも必要です。

  • 戸籍と姓の変更
  • 健康保険や年金の手続き
  • 児童手当(該当者のみ)
  • 保育園・幼稚園の転園手続き(該当者のみ)
  • 学校の転校手続き(該当者のみ)

扶養に入っている場合は、国民年金や国民健康保険などの手続きが必要です。

また年金分割をしておかないと、将来もらえる年金額に影響があるので注意しましょう。

それぞれの手続きには、必要なものや期限が異なるので注意が必要です。

具体的な手続き内容については離婚で引越しをする際の手続きの順番で解説しています。

④引越しの荷造りを行う

引越し 荷造りを進め、引越し日に備えましょう。

自分が使っていたものを中心に、共同で使っていたものであれば相談をしながら荷造りを行います。

まずは、引越しに必要な段ボールやガムテープ、新聞紙など、梱包資材を用意しましょう。

梱包資材はホームセンターや、通販サイトで簡単に購入することができます。

引越し業者が提供してくれるところもあるので、そのような業者を利用するのもおすすめです。

使っておらず、これからも不要なものは引越しを機に処分すると、引越しの荷物が少なくなります。

まずは、普段使っていないシーズンオフのものから荷造りするようにしましょう

引越し日に向かって、使用頻度の低いものから詰めていくことで効率的に荷造りが行えます。

⑤引越しを行う

荷造りが完了すれば、あとは引越し当日に引越しを行うだけです。

しかし引越し当日までには、荷造りの他に「家電の搬出準備を済ませておく」必要があります。

冷蔵庫 ・水抜きを済ませておく
・冷蔵庫の中には空にする
洗濯機 水抜きを済ませておく
パソコン・テレビ 配線を写真に撮っておく、
メモをしておく

冷蔵庫や洗濯機を持ち出す場合は「水抜き」を済ませておきましょう

冷蔵庫の水抜きは、製氷機に溜まった水や蒸発皿に溜まった水を捨てておくことです。

洗濯機の水抜きとは、排水ホール内に溜まった水を捨てておくことを指します。

水抜きをしていないと運び出す際に水が漏れてしまい、荷物が濡れてしまうので注意しましょう。

またパソコンやテレビは、配線の記録を取っておくと、繋ぎ直す際に便利です。

離婚で引越しをする際の手続きの順番

離婚で引越しをする際には、様々な手続きが必要になります。

具体的に、離婚を機に引越しをする場合の手続き手順は、以下の通りです。

  1. 戸籍や年金等の手続き
  2. 住民票の手続き
  3. 子供に関する手続き
  4. 離婚届の提出と同時にできる手続きは?

それぞれの手続きの内容や、期限、必要なものなどを詳しく解説します。

①戸籍や年金等の手続き

通常の引越し やることの他に、離婚での引越しには様々な手続きが必要です。

まずは、戸籍や年金等の手続きを行いましょう。

具体的な手続き内容については、以下の通りです。

  • 離婚届
  • 国民年金の変更(扶養に入っていた場合)
  • 年金分割
  • 国民健康保険への加入(扶養に入っており、就職先が未定の場合)

それぞれの手続きで必要なものと、手続き場所、期限は以下の通りです。

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手続き 手続き場所 期限 必要なもの
離婚届 ・役所
・郵送
離婚調停や裁判後10日以内 ・離婚届
・謄本(裁判所手続を経ている場合)
・戸籍謄本(本籍のない役所に提出する場合)
・届出人身分証明書
国民年金の変更 ・役所
(会社員の場合は勤務先)
・郵送
離婚後2年以内 ・個人番号または基礎年金番号の確認ができるもの
・本人確認書類
・扶養から外れた日がわかる書類
(健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書 等)
・離婚について記載されている戸籍謄本
年金分割 年金事務所 離婚後2年以内 ・年金分割のための情報提供請求書
・標準報酬改定請求書
・年金分割の合意書
国民健康保険への加入 役所 離婚日から14日以内 ・資格喪失証明書

離婚届を始め、国民年金、年金分割、国民健康保険の加入など、様々な手続きが必要です。

国民年金は、第3号被保険者の場合に第1号被保険者への変更手続きを行う必要があります。

第3号被保険者とは、扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者のこと。

第1号被保険者は、自分で保険料を納める人のことを示します。

年金分割の手続きは、行わないと将来の年金額が減ってしまうので注意しましょう。

ちなみに、姓・戸籍は離婚届けを出すと自動的に結婚前の姓・戸籍に戻ります。

引越し先が決まったら、ライフラインの手続きなども早めに行っておきましょう。

②住民票の手続き

戸籍や年金等の手続きの他に、住民票など引越しに関する手続きも必要です。

  • 転出届と転入届(同一市町村の場合は転居届)
  • 世帯主の変更
  • 国民健康保険の住所変更(加入者のみ)
  • 国民年金の住所変更(該当者のみ)
  • 運転免許証の変更
  • マイナンバーの変更
  • 印鑑登録の変更(登録者のみ)
  • パスポートの変更
  • 郵便物の転送手続き

それぞれの手続きの、手続き場所や期限、必要なものを以下にまとめました。

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手続き 手続き場所 期限 必要なもの
転出届と転入届 ・役所
・郵送
引越し日から14日以内 ・印鑑
・本人確認書類
・新しい住所がわかるもの
・国民健康保険証(該当者のみ)
・高齢者医療受給者証(該当者のみ)
・乳幼児医療証(該当者のみ)
・印鑑登録証(登録者のみ)
マイナンバーカード
世帯主の変更 役所 離婚から14日以内 ・本人確認書類
・世帯主変更届
国民健康保険の住所変更 役所 引越し後14日以内 ・転出証明書
・本人確認書類
・印章
・国民健康保険の保険証
国民年金の住所変更 役所 引越し後14日以内 ・国民年金手帳
・印鑑
・免許証などの本人確認書類
運転免許証の変更 ・運転免許センター
・警察署
できるだけ早く ・運転免許証
・運転免許証記載事項変更届
・住民票の写し
・マイナンバーカード
・新住所を確認できる書類
マイナンバーの変更 役所 変更日から14日以内 ・マイナンバーカード
・本人確認書類
印鑑登録の変更 役所 できるだけ早く ・登録印
・本人確認書類
パスポートの変更 パスポートセンター 変更日から2週間以内 ・一般旅券発給申請書
・戸籍謄本
・パスポート用の写真
・パスポート
郵便物の転送手続き 郵便局 引越しの1週間前 ・転居者の旧住所が確認できる書類
・本人確認書類

転出届と転入届は、他の市区町村に引越しをする場合に必要です。

同じ市区町村内の引越しは、転居届のみの提出で完了します。

世帯主の変更は、正当な理由なく行わなかった場合は5万円以下の罰金になることがあるので注意しましょう。

また、ほとんどは役所で行えますが、運転免許証、パスポートは役所以外で行う必要があります。

郵便局転送手続きは、自分宛の郵便物を引越し先に転送してもらえるサービスです。

有効期限は1年間なので、期限内にそのほかの住所変更を行うようにしましょう。

③子供に関する手続き

子供がいる場合の、離婚に関する手続きは以下の通りです。

  • 戸籍と姓の変更
  • 健康保険や年金の手続き
  • 児童手当(該当者のみ)
  • 保育園・幼稚園の転園手続き(該当者のみ)
  • 学校の転校手続き(該当者のみ)

それぞれの手続きと、手続き場所、期限、必要なものを以下にまとめました。

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手続き 手続き場所 期限 必要なもの
戸籍と姓の変更 役所 できるだけ早く ・入籍届
・許可の審判書
・子の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
・入籍先の親の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
健康保険や年金の手続き 役所 離婚後14日以内 ・資格喪失証明書
・本人確認書類
・マイナンバーカード
児童手当 役所 変更後15日以内 ・印鑑
・児童手当・特例給付認定請求書
・振り込み希望口座の情報が分かるもの
・健康保険証または年金加入証明書(厚生年金加入の場合)
・住民税課税(非課税)証明書
・マイナンバーカード
保育園・幼稚園の転園手続き 役所 できるだけ早く 在園証明書
学校の転校手続き 役所 できるだけ早く ・在学証明書、教科書用図書給与証明書
・転入学通知書

戸籍と姓の変更、健康保険や年金の手続きは自分の手続きと一緒に行えます。

在園証明書や在学証明書は保育園・幼稚園、学校で配布されるものです。

そのため、転園・転校が決まったら、保育園・幼稚園、学校へ配布をお願いする必要があります。

また、子供が15歳以上の場合は子が行う必要があるので注意しましょう。

子供が15歳未満の場合は、基本的には親が手続きを行います。

離婚届の提出と同時にできる手続きは?

引越し やること 役所には様々な手続きがありますが、離婚届と同時にできるものは以下の通りです。

  • 新しい戸籍の作成
  • 転居届
  • 転出届
  • 世帯主の変更
  • 印鑑登録の変更
  • マイナンバーの変更

基本的に、期限が「離婚後にするもの」であれば、離婚届と一緒に手続きが可能です。

まずは役所で離婚届を提出し、その後、上記に記載した手続きを一緒に行いましょう。

マイナンバー、登録印、本人確認書類など、それぞれ必要なものが異なるので注意が必要です。

また届出を出す際に必要な専門書類は、役所でもらうことができます。

役所でもらい、その場ですぐに記入をすることで、離婚届と一緒に手続きをすることができるでしょう。

離婚に伴う引越しで荷造りをする方法

離婚に気になるのは「荷物をどこまで持っていくのか」ですよね。

実は揉めることが多い、離婚後の荷造りについて、2つのポイントを以下にまとめました。

  • 結婚後の購入品は共有財産
  • 自分が使っていた物を運ぶのが基本

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

結婚後の購入品は共有財産

基本的に、結婚後に買ったものであれば、2人の共有財産になります。

妻が専業主婦で働いておらず、全て夫の収入で買ったものであっても、基本的には共有財産です。

夫婦では、2人が働いてもらったお金こそ共有財産なので、物であっても2人のものになります。

そのため「荷物をどこまで持っていくのか」は、2人で相談して決めるようにしましょう

離婚調停を行うのであれば、その時にどの家財を持っていくのかも決めておくとスムーズです。

引越しの際には、持っていくものにきちんと印をつけておくと、引越し作業も効率的に行えます。

自分が使っていた物を運ぶのが基本

基本的には、自分で使っていたものを中心に運び出します。

衣服やスマホ、自分の布団など、個人で使っているものを運ぶ分には揉めることはないでしょう。

また、結婚を機に自分で買ったものであれば、基本的には自分のもの。

そのようなものも、運び出して問題はありません。

自分のものが仕舞われていたタンスやキャストも、自分のものとして運び出すことができます。

しかし、自分のものとして持ち出したものにローンが残っている場合は注意しましょう。

ローンがある場合は、残りの分は自分が支払っていく必要があります。

また、相手からプレゼントされたものは「贈与」になるので、持ち出しても問題はありません。

離婚をしても引越し費用がない場合はどうすればいいの?

離婚をしても、どうしても引越し費用を用意できない場合はどうすればいいのでしょうか?

また、離婚に伴う引越しには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

離婚に関する引越しについて、気になるポイントを以下にまとめました。

  • 離婚に伴う引越しの初期費用
  • 相手が引越し費用を負担してくれる場合
  • 役所が引越し費用を負担してくれる場合
  • 離婚後は実家に引越しする

それぞれの内容について、詳しく解説します。

離婚に伴う引越しの初期費用

離婚に伴う引越し費用 だいたいは「引越し料金」「物件の初期費用」で決まります。

一人暮らし 費用の相場は、通常期(5月~1月)で以下の通りです。

引越し距離 荷物少なめ 荷物多め
15km未満
(同一市区町村内)
33,857円 42,792円
〜50km未満
(同一都道府県)
36,247円 44,916円
〜200km未満
(同一地方)
44,336円 57,717円
〜500km未満
(近隣地方)
55,445円 78,558円
500km〜
(遠距離地方)
66,080円 95,176円

繁忙期であれば、上記の値段の2〜3割増しになります。

物件による初期費用の目安は、以下の通りです。

敷金・礼金 家賃1〜2ヶ月分
前家賃 家賃およそ2ヶ月分
仲介手数料 家賃の半額
管理費・共益費 家賃の5〜10%
火災保険料 1〜2万円
鍵交換費用 1〜3万円
保証料 家賃の半額〜1ヶ月分
クリーニング・消毒料 1〜2万円

基本的に物件の初期費用は、家賃6ヶ月分前後が相場と言われています

さらに、引越し料金や物件の初期費用に加え、家具や家電なども必要です。

荷物が少ないのであれば、単身パックを利用することで引越し料金を抑えることができます。

また引越し 安い時期を狙うことでも、料金を抑えることも可能です。

相手が引越し費用を負担してくれる場合

原則として、引越し費用は自己負担です。

離婚によって伴う引越し料金を、相手側が負担をしてくれる法律はありません。

しかし、離婚による話し合いで、引越し費用の負担を考慮してもらうことができます

相手の収入が多ければ、婚姻費用や養育費、財産分与でもらえるお金は大きくなるからです。

婚姻費用とは、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のこと。

また、離婚の理由が相手の不貞行為などの場合は、交渉で負担してくれるパターンもあります。

不貞行為の証拠を持っている場合は、相手に慰謝料を請求することもできるでしょう。

引越し費用は、慰謝料、婚姻費用、養育費、財産分与などでもらったお金を当てると負担が減ります。

役所が引越し費用を負担してくれる場合

役所が引越し費用を負担してくれる制度は、2つあります。

  • 住宅助成制度(住宅手当)
  • 母子寡婦福祉資金貸付

住宅助成制度とは、新居の家賃を自治体が負担してくれるというもの。

母子寡婦福祉資金貸付は、最大26万円まで無利子で貸してくれる制度です。

それぞれの制度について、条件や必要なものを以下にまとめました。

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条件 必要なもの
住宅助成制度 ・生活保護を受けていない
・収入が一定以下
・家賃が6万円以下
・民間の賃貸住宅である
・助成金の申請書
・戸籍謄本
・住民票の写し
・所得を証明する書類
・住民税課税・非課税証明書
・借家賃貸借契約書のコピー
・児童扶養手当証書
・家賃の領収書のコピー
・印鑑
・銀行口座
母子寡婦福祉資金貸付 母子家庭、父子家庭であること ・貸付申請書
・戸籍謄本
・転居先を明らかにする書類
・転居費用の見積もり書
・住民票の写し
・「貸付を受ける本人」と「連帯保証人」の印鑑登録証明書
・収入を明らかにする書類
・生活費収支内訳

住宅助成制度は、一人暮らし向け、母子家庭・父子家庭向けなど、自治体によって様々です。

また条件である「収入が一定以下」の基準も、自治体によって異なります。

そのため、詳しくは自分の自治体に問い合わせを行いましょう。

母子寡婦福祉資金貸付は、連帯保証人がいれば、無利子で貸付が可能です。

連帯保証人がいない場合は、年1.0%の利率で3年以内に返済が条件なので注意しましょう。

離婚後は実家に引越しする

離婚後は、実家に引越しをするのも、引越し費用を節約するための一つの手です。

実家への引越しは、引越し費用はかかるものの、物件に関する初期費用は一切かかりません

家賃6ヶ月分かかると言われている初期費用がかからないのは、かなり費用の節約になります。

特に、就職先が未定の場合などは、引越し後の生活も考えると、実家に戻るのが良いでしょう。

実家によっては、生活費や、光熱費などもサポートしてもらえる可能性があります。

実家にサポートしてもらいながら、就職活動を行ったり、資金を貯めたりするのがおすすめです。

離婚後に引越し業者を選ぶなら一括見積もりサイトで料金比較

離婚後に引越し業者を選ぶのなら、一括見積もりサイトがとても便利です。

引越しの情報を入力するだけで、簡単に複数社の比較見積もりを行えます。

また比較見積もりをすることで、通常の引越し料金よりも安く契約できるのも大きなメリット。

一括見積もりサイトは、離婚後に効率的に安く引越し業者を決めたいという方におすすめです。

具体的に、一括見積もりサイトにはどのようなサイトがあるのでしょうか?

主な一括見積もりサイトを、以下にまとめました。

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提携業者数 依頼業者の選択 電話番号入力 口コミの数
引越し侍 340社ほど 必須 約8万件
ズバット引越し比較 225社ほど × 必須 不明
引越しラクっとNAVI 60社ほど 必須 約50件
DOOR引越し見積もり 130社 必須 16件
LIFULL引越し見積 130社ほど 必須 約1万900件
引越し達人セレクト 10社ほど × 不要 不明
SUUMO引越し 120社ほど 不要 約7万4000件
単身引越しナビ 45社以上 × 不要 17件以上
価格.com引越し 100社以上 不要 不明
引越しネット 30社ほど 必須 なし
アットホーム引越し 11社 必須 なし
楽天引越し 5社 不要 なし
比較.com 3社 × 不要 なし
くらしのマーケット 7000社〜 × 不要 80万件以上

様々な一括見積もり業者がある中で、おすすめなサイトは以下の5つです。

  • 引越し侍|業界ナンバーワンの提携業者数
  • くらしのマーケット|とにかく格安
  • DOOR引越し見積もり|赤帽の見積もりができる
  • 引越しラクっとNAVI|コンシェルジュが代行してくれる
  • 引越し達人セレクト|厳選された業者で迷わない

それぞれのサイトについて、特徴やおすすめポイントを詳しく解説します。

引越し侍|業界ナンバーワンの提携業者数

引越し侍
画像引用元/引越し侍
運営会社 株式会社エイチームライフデザイン
サービス開始年 2013年
提携業者数 356社
業者の希望

引越し侍は、株式会社エイチームライフデザインが運営する一括見積もりサイト。

引越し侍は「とにかくたくさんの選択肢の中から比較見積もりをしたい」方におすすめです。

引越し侍の提携業者数は、356社。

通常のサイトの提携業者数は、だいたい100社前後のため、引越し侍の提携業者数は3倍以上です。

大手の業者をはじめ、地域密着型の業者まで、様々な業者と提携しています。

そのため、たくさんの業者の中から自分にぴったりの業者を見つけることができるでしょう。

たくさんの選択肢の中から、一番安い引越し業者を見つけられます。

また引越し業者 不用品回収を依頼したいなど、利用したいサービスがある場合にもおすすめです。

様々なプランのある業者を比較できるので、理想的な業者に出会うことができるでしょう。

引越し侍の利用は無料なので、すぐに比較見積もりをすることができます。

ぜひ、この機会に下記のボタンから見積もりをしてみましょう。

くらしのマーケット|とにかく格安

くらしのマーケット
画像引用元/くらしのマーケット
運営会社 みんなのマーケット株式会社
サービス開始年 2011年
提携業者数 70,000店〜
業者の希望

くらしのマーケットは、みんなのマーケット株式会社が運営する予約サイト。

引越しや不用品回収、ハウスクリーニングなどの出張家事代行サービスの予約が行えます。

くらしのマーケットは「とにかく格安の引越し業者を利用したい」方におすすめです。

くらしのマーケットは大手の業者はなく、個人事業主や地域密着型の業者が登録しています。

個人や地域密着型の業者は、人件費などが抑えられるので、通常の業者よりも格安なのがメリット。

具体的にくらしのマーケットと通常の引越し業者の料金相場は、以下の通りです。

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引越し距離 くらしのマーケット 通常の相場
10km 〜20,000円 33,000円
20km 〜23,000円 34,000円
30km 〜24,500円 35,000円
40km 〜27,000円 37,000円

くらしのマーケットは、通常の引越し業者より10,000円以上安く引越しが行えます。

また、くらしのマーケット 不用品回収も利用できる点が大きなメリット。

不用品回収も依頼したい場合でも、気軽に利用することができます。

くらしのマーケットでどのような業者が登録しているのかは、公式サイトから簡単にチェック可能です。

ぜひ、公式サイトからくらしのマーケットを利用してみましょう。

DOOR引越し見積もり|赤帽の見積もりができる

DOOR引越し見積もり
画像引用元/DOOR引越し見積もり
運営会社 株式会社キャリアインデックス
サービス開始年 2005年
提携業者数 130社〜
業者の希望

DOOR引越し見積もりは、株式会社キャリアインデックスが運営する一括見積もりサイト。

DOOR引越し見積もりは「赤帽グループの引越し見積もりをしたい」方におすすめです。

赤帽 引越しとは、様々な個人事業主で組織された引越し業者。

個人事業主の組織であるものの、くらしのマーケットとは違い、共通プランがあるのが特徴です。

また独自の料金形態によって、引越し料金を抑えることができます。

赤帽 料金は「距離制運賃」「作業料金」「待機料金」で料金が決まる仕組み。

そのため、通常の引越し業者とは違い、様々な料金の無駄を省くことができます。

単身者や、荷物が少ない、近距離などに強いので、離婚を機に引越しをする方にピッタリです。

赤帽グループは、残念ながらなかなか一括見積もりサイトに登録していません。

しかしDOOR引越し見積もりには登録しているので、赤帽と一緒に比較見積もりが行えます。

最短1分で見積もりができるので、この機会にぜひ利用してみてくださいね!

引越しラクっとNAVI|コンシェルジュが代行してくれる

引越しラクっとNAVI
画像引用元/引越しラクっとNAVI
運営会社 株式会社リベロ
サービス開始年 2015年
提携業者数 62社
業者の希望 ×

引越しラクっとNAVIは、株式会社リベロが運営する一括見積もりサイト。

引越しラクっとNAVIは「業者との電話のやり取りの手間を省きたい」方におすすめです。

通常の一括見積もりサイトでは、見積もり後に複数の業者と電話でやり取りをする必要があります。

業者との電話で、料金交渉をしたり、オプションをつけたり、引越し日を予約したりする仕組み。

しかし、複数社と同時並行でやり取りをするのは、かなり手間がかかります。

特に離婚を機に引越しをする際には、そのほかにもやることがたくさんあるので面倒ですよね。

引越しラクっとNAVIでは、専門のコンシェルジュが業者とのやり取りを代行してくれます

こちらからは、コンシェルジュに引越しの要望を伝えておくだけ。

見積もりや料金交渉などを代行してくれるので、効率的に業者を決めることができます。

引越しラクっとNAVIのコンシェルジュへの相談は、公式サイトから簡単に申し込み可能です。

公式サイトから、ぜひ申し込みをしてみてくださいね。

引越し達人セレクト|厳選された業者で迷わない

引越し達人セレクト
画像引用元/引越し達人セレクト
運営会社 株式会社グライド
サービス開始年 2014年
提携業者数 10社ほど
業者の希望 ×

引越し達人セレクトは、株式会社グライドが運営する一括見積もりサイト。

引越し達人セレクトは「多くの選択肢から迷いたくない」方におすすめです。

通常のサイトでは100社前後と提携していますが、引越し達人セレクトの提携数は10社ほど。

他のサイトよりも、極端に提携業者数が少ないのが特徴的です。

提携している業者が多ければ多いほど、比較見積もりを検討する業者の選択肢が増えてしまいます。

しかし提携社数が少ないと、多くの選択肢に迷うことがなく、スムーズに業者を決めることができるでしょう。

具体的に引越し達人セレクトで、比較見積もりが行える業者は以下の通りです。

  • アリさんマークの引越社
  • アート引越センター
  • サカイ引越センター
  • ファミリー引越センター
  • ハート引越センター
  • アーク引越センター
  • ハロー引越センター
  • 引越し一番
  • リズム引越サービス
  • 引越し本舗
  • SOCIO引越センター

アリさんマークの引越社アート引越センターアーク引越センターなどと提携しています。

引越し 大手がメインなので、大手に依頼したい方にもおすすめです。

引越し達人セレクトは、公式サイトから簡単に見積もりが行えます。

ぜひこの機会に引越し達人セレクトを利用して、効率よく引越し業者を決めましょう。

離婚の引越しに関するよくある質問と答え

離婚に関する引越しについて、様々なことを紹介しました。

しかし、まだまだ疑問点は残りますよね。

離婚に関する引越しについて、よくある質問を以下にまとめました。

  • 離婚と引越しのタイミングはどっちが先?
  • 離婚をしても引越しをしないとどうなる?

それぞれの質問に対する回答を、詳しく解説します。

離婚と引越しのタイミングはどっちが先?

基本的には、離婚成立後に引越しを行うようにしましょう

離婚前に引越しをするには「法律上の問題」と「手続き上の問題」の2つの理由があります。

法律上の問題とは、夫婦に設けられている「同居義務」の問題です。

正当な理由なく家を出ていった場合、違法と見なされる可能性があるので気をつけましょう。

手続き上の問題とは、離婚前に引越しを行うと手続きを2重で行う必要があることです。

離婚をすると、戸籍や住民票などが変更されます。

そのため、引越しで行った手続きをもう一度新しい戸籍や住民票で行う必要があります。

離婚前に引越しをすることは、違法になったり、手続きが面倒だったりするので注意しましょう。

離婚をしても引越しをしないとどうなる?

離婚をしても引越しをしない場合、特に法律で罰せられることはありません。

しかし、離婚をしても引越しをしない場合にはいくつかのデメリットがあるので注意しましょう。

離婚をしても引越しをしない場合のデメリットは、以下の通りです。

  • 偽装離婚を疑われる可能性がある
  • 母子家庭・父子家庭の保障が受けられない

離婚をしても同居をしている場合は、偽装離婚を疑われる可能性があるので注意しましょう。

偽装離婚を疑われたら、受け取った児童扶養手当は返還する必要があります。

また財産分与をしている場合は、高額な贈与税を支払うことになるので注意しましょう。

まとめ

離婚に伴う引越しについて、以下のことを紹介しました。

  • 効率的な流れとしては
    新居→離婚→手続き→荷造り→引越し
  • 手続きの手順としては
    戸籍や年金→住民票→子供
  • 結婚後の購入品は共有財産
  • 話し合いで引越し費用を考慮してくれる可能性も
  • 自治体の補償も利用できる

手続きの手順や荷造りの方法、引越し費用などを参考にして、効率的に引越しを行いましょう。

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