引越しでの住所変更手続き一覧！順番でしないとどうなるかについても

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？

引越しの際の住所変更手続きは、やらなければいけないことが多くて混乱してしまいますよね。

そこでこの記事では、以下の3点を中心に解説していきます。

• 引越しで住所変更しないとどうなるか
• 引越しで必要な住所変更手続き一覧
• 手続きのやり方と必要な物

引越し やることの中でも住所変更は面倒なもの。

必要な手続きや持ち物を頭に入れて、スムーズに手続きを完了させましょう。

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引越しで住所変更しないとどうなる？

引越しで住所変更をしないとどんなデメリットがあるのでしょうか？

まず、住所変更はしなければならないと法律で決められているため、守らなくてはなりません。

しかしそれ以外にも、以下のようなリスクが発生します。

• 罰金をとられる
• 証明書類が失効する
• 必要な補助が受けられない

それでは1つずつ解説していきます。

　

罰金をとられる

住所変更は法律で定められているため、怠ると罰金が科される可能性があります。

具体的には、以下の住所変更に関しては、手続きしないと罰金の可能性があると明言されています。

住民票	5万円以下の罰金
マイナンバーカード	5万円以下の罰金
免許証	2万円以下の罰金
車検証	50万円以下の罰金
車庫証明	10万円以下の罰金
ペットの登録事項	20万円以下の罰金

これらはそれぞれ、法律で定められています。

例えば、住民票の移動とマイナンバーカードの住所変更は、住民基本台帳で「しない場合は罰金」と定められています。

他にも、免許証の住所変更に関しては、道路交通法で定められています。

他の項目についても同様です。

法律に違反するわけにはいかないので、必ず住所変更するようにしましょう。

　

証明書類が失効する

住所変更を正しく行わないと、マイナンバーカードや免許証が失効し、使えなくなるリスクがあります。

まず、マイナンバーカードは転入届を提出してから「90日以内」に住所変更手続きをしないと失効してしまうのです。

失効すると、以下の不都合が生じます。

• 身分証明書として認められない
• 行政手続きや証明書の発行に使えない
• マイナポイントの利用ができない

普段からマイナンバーカードを身分証や健康保険証として使っている人にとっては、とても困りますよね。

そうでない人でも、マイナンバーカードが失効したら再発行することになります。

そして再発行には手数料として800円がかかってしまいます。

忙しいなか再発行手続きを行うのは大変ですので、やはり住所変更は必ず行うべきです。

一方免許証については、直接カードが失効するわけではありません。

しかし、免許証の住所が最新のものでないと、免許更新のハガキが届きません。

すると、免許更新を忘れて免許が失効。

そのまま無免許運転という重罪になってしまうというリスクもあるのです。

　

必要な補助が受けられない

行政サービスには、国民の生活を経済的に支える様々なサービスがあります。

しかし、住所変更を怠ると、このサービスを利用できなくなるリスクがあります。

例えば、国民健康保険です。

これは、病気や怪我で病院にかかる際、医療費を一部負担してくれる制度ですよね。

しかし住所変更をしないと、病院にかかった際の保険料が全額自己負担となってしまうのです。

保険に入っていれば自己負担額は原則3割となるため、これが全額自己負担となると相当大きな負担です。

他の制度に関しても、以下のような損をしてしまいます。

• 国民年金：未納期間が発生し、将来的に年金受給額が減ってしまう
• 児童手当：もらえるはずの補助金がもらえない

損をしないためにも、必ず住所変更をしましょう。

　

住民票を移さないでOKの正当な理由とは？

実は、住民票を移さなくてよい正当な理由は存在します。

それは、以下の2つのいずれかに当てはまる場合です。

1. 引越して新住所に住むのが一時的で、1年以内に元の家に戻る場合
2. 定期的に元の家に帰るなど、生活拠点が変わらない場合

①は、主に単身赴任で一時的に住居を変えるケースが当てはまります。

地方に転勤になったけれど、1年以内に戻ってくる予定である場合は、住民票をそのままにしておいて問題ありません。

②は、主に週末や季節ごとに実家に帰る学生が当てはまります。

大学進学を機に実家を出たけれど、距離が近い場合は頻繁に帰省することもありますよね。

この場合は、1人暮らしをしていたとしても実家を生活の本拠点だとすることができるのです。

しかし、上記の場合でももちろん、住民票を移すことは可能です。

住民票が実家のままだと、公的書類が届いたときわざわざ転送してもらう手間がかかります。

ご自分の都合に合わせて選択するようにしましょう。

引越しで必要な住所変更手続き一覧

引越しをすると役所での住所変更から、契約している住所変更など思っているよりも手続きが多いと嘆く方も多いです。

そんなときはリスト化することで、抜けなくそして効率よく住所変更手続きができます。

こちらのサイトでは、順追って住所変更手続きをリストにして紹介していくので参考にしてくださいね！

　

引越しで住所変更が必要なものを順番に紹介

ここでは、引越しで必要となる住所変更手続きを一覧でまとめました。

住所変更が必要なものはたくさんあり、漏れてしまう人も少なくありません。

意外とわすれがちな手続きも網羅して表にまとめたので、ぜひチェックリストとしてご活用ください！

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ここでは、引越しに伴い住所変更が必要なものを期限順にまとめました。

どれも2週間～1カ月ほどの間に必ず手続きをしなければなりません。

しかし、期限の最終日が休日と重なってしまう場合もありまよね。

その場合は、その翌日まで期限を伸ばしてもらえます。

期限が決まっていないものに関しても、遅れるとトラブルの元となるので早めに手続きをしましょう。

【注意】同じ市内での住所変更なのかでも必要なものが違う

同じ市内での引越しの場合は、市外・県外への引越しに比べて必要な手続きが減ります。

例えば、住民票の変更。

市外・県外への引越しの場合は、転出届・転入届をそれぞれ提出するため2度役所へ行くことになります。

しかし同じ市内ならば、転居届提出の1度だけで手続きが済みます。

他にも、以下の住所変更については特別な手続きが必要ありません。

• 印鑑証明
• 国民年金
• 児童手当
• 介護保険後期高齢者医療保険

これらは基本的には転居届さえ提出すれば、自動的に住所変更が行われます。

しかし、自治体によっては窓口での手続きが必要な場合もあるため、自治体のホームページを確認してください。

【役所】住所変更の手続き一覧

役所で住所変更手続きをしなければならないものを一覧でまとめました。

• 住民票の住所変更
• マイナンバーカードの住所変更
• 印鑑証明の住所変更
• 国民年金の住所変更
• 国民健康保険の住所変更
• 介護保険や後期高齢者医療保険の住所変更
• 児童手当の住所変更
• 愛犬関連の住所変更

それぞれの手続きのやり方や必要な持ち物を説明していきます。

住民票の住所変更のやり方と必要な物

住民票は、「誰がどこに住んでいるか」や「誰と一緒に住んでいるか」といった住民の居住関係を公に証明するものです。

つまり、行政の基礎となる重要なものですので、必ず住所変更しなければなりません。

　

同じ市内での引越し

この場合は、引越し前と後で管轄の役所が変わらないですよね。

ですので住民票の移動に関しては、引越し前にやることはありません。

引越し後に「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

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市外・県外への引越し

この場合は、引越し前と後の2度手続きが必要です。

今いる市区町村を出ていく前に「転出届」を提出した後、引越し先で「転入届」を提出します。

ここから詳しい手続きのやり方を説明していきます。

まずは、引越し前の役所に足を運んで手続きをしましょう。

転出届はいつから提出できるのかというと、引越し日の14日前からです。

そして、引越し当日までに提出するようにしましょう。

【①転出届の提出】

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次に、ここでもらえる「転出証明書」をもって引越し先の役所で手続きをします。

【②転入届の提出】

以上で手続きは完了です。

転入届は、引越し後14日以内に提出しなければなりません。

住所変更をしないまま14日過ぎたら、以下のようなリスクがあります。

• 最大5万円の罰金がとられる
• 保険サービスや選挙など行政サービスが受けられない
• ワクチン接種や健康診断など、重要な書類が届かない

必ず住所変更はしてくださいね。

マイナンバーカードの住所変更のやり方と必要な物

マイナンバーカードとは、1人1人に個人番号が割り当てられたカードです。

全ての行政サービスは、このマイナンバーと個人を紐づけて管理されています。

ですので、最新の情報が登録されていなければなりません。

住所も必ず、変更があったら速やかに変更手続きをしましょう。

　

同じ市内での引越し

この場合は、マイナンバーカードの追記欄に新しい住所を記載してもらうだけです。

ですがもちろん、自分で記載すればよいわけではありません。

役所に転居届を提出した際に、同時に手続きをしてもらいましょう。

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市外・県外への引越し

この場合も、マイナンバーカードの手続き自体は、追記欄に新住所を記載してもらうだけです。

しかし、マイナンバーカードに最新住所を登録してもらうためには、まずは住民票が最新状態となっていることが必要です。

ですので、転出届・転入届の提出が完了し、住民票が移ってから手続きするようにしましょう。

もちろん、転入届の提出と同日に手続きできます。

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マイナンバーカードの住所変更をしないと、以下のようなリスクがあります。

• 最大5万円の罰金が科される
• 90日を過ぎると、失効となる
• 身分証や保険料として使えなくなる

マイナンバーカードは、生活の基盤となる情報が詰まったカードです。

必ず、登録情報は最新のものにしておきましょう。

印鑑証明の住所変更のやり方と必要な物

印鑑証明とは、その印鑑が本物であり、自分のものだと公に証明するものです。

よく「実印」という言葉が使われますよね。

この実印とは、印鑑登録をした印鑑のことです。

これは、日本国内の1か所でしか登録できないので、引越したら必ず住所変更手続きをしましょう。

　

同じ市内での引越し

この場合は、転居届を提出すれば、印鑑証明も自動的に住所変更されます。

ですので、特別な手続きは必要ありません。

ですが、「印鑑登録をしていない」という人もいますよね。

そんな人は、引越しを機に印鑑登録をするのもおすすめです。

印鑑登録をするメリットは、急に実印や印鑑証明が必要となったときに困らない点です。

例えば以下のような場面では、実印や印鑑証明が必要となります。

• 家や車を購入するとき
• 住宅ローンに申込むとき
• 自分で会社を立ち上げるとき

このような場面がいつか訪れる前に、今登録しておくのもいいかもしれません。

やり方は、次に説明する「市外・県外への引越し」での登録手続きと同じです。

　

市外・県外への引越し

この場合は、古い住所で登録していた印鑑登録の廃止と、新しい住所での登録し直しが必要です。

まずは、引越し前の手続きです。

役所に転出届を提出する際、まとめて印鑑登録の廃止手続きも行います。

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これで古い印鑑登録は廃止されました。

印鑑登録は、全国1か所でしか登録できないので、廃止をしないと新住所で新しく登録ができません。

忘れないようにしましょう。

次は、引越し先で転入届を提出する際に、印鑑登録の手続きをします。

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これで手続きは完了です。

印鑑証明 住所変更は、引越し後何日以内にしなければならないという決まりはありません。

ですが、住民票の移動と同日に行えるため、手間を減らすためにもまとめて行うのが得策です。

国民年金の住所変更のやり方と必要な物

国民年金とは、基礎年金とも呼ばれる公的年金です。

ですので、20歳以上60歳未満の人は、全員が加入しています。

今回引越しで住所変更手続きが必要となるのは、この中でも「国民年金第1号被保険者」に該当する人です。

主に以下の方々は、引越したら住所変更をしましょう。

• 自営業者
• 農業者
• 学生
• 無職の方とその配偶者

ですが、これに該当する人の中でも、以下に当てはまる人々は自分での手続きが不要です。

• 厚生年金保険や共済組合に加入している人
• 第3号被保険者である人
• マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人

それでは、手続きのやり方を説明していきます。

　

同じ市内での引越し

この場合は、特別な手続きが必要ありません。

住民票を移動させれば、国民年金の住所も自動的に更新されます。

また、保険料を納めるとき必要になる国民年金保険料の納付書も、既に手元にある旧住所のものをそのまま使用して大丈夫です。

ただし、自治体によっては年金窓口での手続きが必要となる場合があります。

その場合は、役所の「国民年金係」や「保険年金課」という窓口に行きます。

窓口の名称は自治体によって異なるため、わからないときは役所に問い合わせると案内してもらえますよ。

こちらも期限が14日以内です。

「手続きが必要だったのに忘れていた」という事態にならないよう早めに行動しましょう。

　

市外・県外への引越し

この場合は、基本的には必ず住所変更手続きをしなければなりません。

手続き方法は、必要書類を持っていき、役所窓口に設置されている書類に記入するだけです。

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引越し後2週間以内に手続きをしないと、年金の未納期間が発生してしまいます。

すると、生涯で受け取れる年金額が減ってしまうリスクが発生してしまいます。

さらには、あまりに未納が続くと、年金を受け取れる資格すら失ってしまう可能性もあるのです。

自分の将来を守るためにも、必ず住所変更をしましょう。

国民健康保険の住所変更のやり方と必要な物

国民健康保険に加入している人は、引越したら住所変更手続きが必要です。

国民健康保険は、主に以下の方々が加入する保険です。

• 自営業者
• フリーランス
• 年金受給者

逆に、会社員や条件を満たす非正規社員（アルバイト・パート）の方は、勤め先を介して保険に加入しています。

ですので、個人での住所変更手続きは不要です。

　

同じ市内での引越し

この場合は、転居届の提出と一緒に国保の住所変更も行えます。

転居届を出しに行くときは、国民健康保険証と本人確認書類、印鑑も一緒に持っていきましょう。

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市外・県外への引越し

この場合やることは、住所変更手続きではありません。

旧住所での国民健康保険を解消してから、新しい自治体で再度加入しなおす必要があります。

まずは、引越し前の役所で国民健康保険の資格喪失手続きをしましょう。

転出届の提出とまとめて行うのがおすすめです。

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古い保険の資格喪失が完了したら、次は引越し後に再度加入しなおします。

こちらも、転入届の提出とまとめて行うと手間が省けます。

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こちらも、期限は引越し後14日以内です。

遅れると、新しい保険証が受け取れないため、医療費が全額自己負担となってしまいます。

忘れず手続きしましょう。

介護保険や後期高齢者医療保険の住所変更のやり方と必要な物

介護保険や後期高齢者医療保険に加入している人は、住所変更手続きが必要です。

要介護・要支援認定をうけた人や75歳以上の方がご家族にいる場合は、忘れないよう手続きしましょう。

　

同じ市内での引越し

同じ市内での引越しならば、基本的には特別な手続きが必要ありません。

転居届を出すときに、現在使っている保険者証を提出するだけOKです。

自治体によっては窓口で申請が必要な場合がありますが、手続き方法は簡単です。

必要書類を持って役所に行けば、住所変更をしてもらえます。

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新しい住所が登録された保険証がもらえます。

一般的には後日郵送で送られてくる場合が多いです。

ですので、もしも当日中に受け取りたいと急いでいる方は、窓口の職員に相談してみましょう。

もちろん、当日受け取りは不可能な場合もあるため、急いでいる人は余裕をもって早めに手続きに向かうのが確実です。

　

市外・県外への引越し

この場合は、古い住所での保険の「資格喪失」と新しい自治体での「要介護・要支援認定」の申請手続きが必要です。

まずは転出時に、今の保険の資格喪失手続きを行います。

こちらは、転出届を提出する日にまとめて行うのがおすすめです。

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この手続きにより、古い保険は廃止されます。

そして、「介護保険受給資格者証」をもらえますので、大事に保管してください。

後期高齢者医療保険の住所変更の場合は、「後期高齢者医療負担区分等証明書」が発行されます。

次に、引越し後に上記の書類を持って、「要介護・要支援認定」の申請を行います。

こちらも、転入届の提出と同日行うと良いでしょう。

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こちらも、転入後14日以内に手続きを完了させなければなりません。

もしも遅れれば、保険が途切れてしまいます。

すると、介護サービスを受ける際の費用が自己負担となってしまい、お金がかかってしまいます。

期限内に手続きをすれば途切れずサービスを受けられるので、速やかに住所変更をしましょう。

児童手当の住所変更のやり方と必要な物

児童手当とは、0歳〜中学生の子どもがいる世帯に助成金を支給する制度です。

親の所得によって受給に制限がある場合がありますが、基本的には誰でももらえます。

ですので、お子さんがいる方は、引越したら住所変更をしましょう。

　

同じ市内での引越し

同じ市内での引越しならば、特別な手続きが必要ありません。

児童手当は、市区町村単位で行っているため、その地域内で引越せば受給元が変わらないからです。

ただし、自治体によっては窓口での住所変更手続きが必要な場合があります。

この場合は、役所の児童手当担当課に行って、住所変更届を提出します。

お住まいの自治体で住所変更が必要かどうかは、転居届を提出する際に職員に聞いてみると確実です。

また、受給者である親が加入する年金が変わったときは、手続きが必要になる場合があります。

例えば、親が転職して公務員になり、勤務先で加入する年金が変わるという場合です。

この場合は、住所変更届の提出が必要になります。

そして、公務員は原則職場で手続きすることになるため、職場に確認してください。

このように、転職に伴った引越しの場合は、加入する年金が変わらないかどうかにも注意しておきましょう。

　

市外・県外への引越し

この場合は、旧住所での児童手当を廃止した後、新居で再度申請しなおします。

手続き内容は、どちらも用紙に必要事項を記入するだけと、簡単です。

用紙は自治体のホームページから入手可能な場合もあるので、事前に記入しておくことも可能です。

まずは、引越し前に役所窓口に「児童手当受給事由消滅届」を提出します。

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一般的には、引越し前に上記手続きが必要です。

しかし、自治体によっては、転出の手続きをすれば自動的に旧住所での支給消滅がされる場合もあります。

詳しくは、自治体ホームページや役所職員にお問い合わせください。

次は、引越し後に新住所の役所窓口にて「児童手当認定請求書」を提出します。

児童手当は、子どもがいる家庭なら基本的に誰でももらえますが、申請しないと支給されません。

ですので、次の手続きを忘れないようにしましょう。

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持ち物にある「所得課税証明書」は、引越し前の支給消滅手続きが完了するともらえるものです。

そして、上記持ち物の他にも、条件によっては必要となる書類があります。

• 受給者が子どもと別居している場合：「別居監護申立書」
• 受給者が子どもの実親出ない場合：「生計監護維持申立書」

児童手当の手続き期限は、転入後「15日以内」です。

遅れると、児童手当が支給されない月が発生してしまいます。

児童手当は月に、1万円～1万5,000円支給されるため、これがもらえないのはもったいないですよね。

ですので、必ず15日以内に手続きをしましょう。

愛犬関連の住所変更のやり方と必要な物

犬を飼っている場合は、引越したら住所変更が必要です。

法律により、犬の飼い主には以下の3点が義務付けられているからです。

1. 現在住んでいる市区町村に飼い犬を登録すること
2. 飼い犬に狂犬病予防注射を年1回受けさせること
3. 鑑札と注射済票を飼い犬に装着すること

ですので、住所が変わったら変更の届出をしなければなりません。

一方で、猫やハムスターといった他のペットに関しては住所変更の必要はありません。

　

同じ市内での引越し

同じ自治体内で引越す場合でも、犬の住所変更は必須です。

手続きのやり方は、必要書類を持って管轄の保健福祉センターへ行くだけです。

上記は窓口へ行って直接手続きをする方法です。

しかし、自治体によっては郵送、電話、電子での手続き方法も用意されています。

例えば、大阪市や鎌倉市、松戸市では市内間での移動のみ、電子での申請を受け付けています。

電子申請フォームは、お住まいの自治体のホームページに設置されています。

市外・県外への引越し

犬を登録したら、鑑札が交付されますよね。

引越す際は、この鑑札を旧住所の役所に返却し、引越し先で新たに登録をしてもらいます。

しかし、自治体によっては古い鑑札を転居先の窓口に渡すことで手続きできる場合もあります。

詳しい手続き方法や必要書類は、自治体によって異なるため引越しの際は自治体に確認するのが安心です。

一方、飼い犬の登録を市区町村ではなく、国にしている人もいますよね。

そのような犬は、鑑札ではなくマイクロチップを装着しています。

その場合は、自治体での手続きが不要となります。

代わりに、環境省のホームページ『犬と猫のマイクロチップ情報登録』から登録情報の変更手続きをしてください。

この手続きは、引越し後30日以内が期限です。

怠ると、最大20万円以下の罰金がとられるリスクがあるため、注意しましょう。

また、犬以外にも、ワニやマムシ、タカなども住所変更の届出が必要です。

届け出が必要な動物は、以下の一覧表からご確認下さい。

住所登録が必要な特定動物リスト

【警察署】住所変更の手続き一覧

警察署等で住所変更手続きが必要なものを、以下に一覧でまとめました。

• 免許証の住所変更
• 車庫証明の住所変更
• 自動車・バイクの住所変更

それでは1つずつ詳しく説明していきます。

免許証の住所変更のやり方と必要な物

引越しをしたら、免許証の住所変更をしなければなりません。

これは、道路交通法という法律で定められており、これを破ると最大2万円の罰金が科されます。

免許証の住所変更手続きは、市内・市外への引越しともにやり方や必要書類が変わりません。

ですが、手続きを行う場所が異なる場合があります。

免許証の住所変更は、以下の3カ所で行います。

• 警察署
• 運転免許更新センター
• 運転免許試験場

このなかの警察署に関しては、基本的には住んでいる地域を管轄する署で手続きをします。

ですので、引越し先によってはどの警察署に行くかが変わってきます。

一方、東京都の場合は、都内すべての警察署で住所変更手続きが可能です。

ですので例えば、家の近くではなく、職場近くの警察署で手続きをすることも可能となります。

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免許証の住所変更には、何日以内に手続きしなければならないという期限がありません。

しかし、免許証の住所変更をしないとどうなるかというと、更新通知カードが届かず免許が失効してしまうリスクがあります。

危険なので、速やかに住所変更をしましょう。

車庫証明の住所変更のやり方と必要な物

車庫証明とは、正式には自動車保管場所証明書といいます。

その名の通り、車の保管場所を確保していると証明する書類です。

車を購入する際に必要な書類ですので、車を持っている人ならば誰でも持っていることになります。

そして、引越して住所が変わったら住所変更手続きが必要です。

車検証の住所変更は、法律で15日以内と定められているので、忘れないようにしましょう。

手続き方法や内容は、以下の通りです。

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車庫証明の申請には手数料がかかります。

金額は都道府県によって異なりますが、一般的には2,000円〜2,300円です。

また、交付までにはおおよそ3日から1週間程度かかるため注意しましょう。

もしも車庫証明の住所変更を忘れると、以下のようなリスクがあります。

• 自動車税納税通知書が届かず滞納してしまう
• 車に欠陥が発見されてもリコール通知が届かず、事故の元となる

一方、軽自動車やバイクは、車庫証明書が必要ありません。

ですが、住所変更は必要なので、次にそのやり方をご紹介します。

自動車・バイクの住所変更のやり方と必要な物

自動車やバイクを所有している場合は、住所変更手続きが必要です。

持っている車両の種類によって、手続き方法や手続き場所が異なるため注意しましょう。

　

同じ市内での引越し

同じ市区町村内での引越しならば、原付自転車の届出は必要ありません。

ただし、他の車両についてはそれぞれ手続きが必要です。

手続き場所と必要な持ち物は以下の通りです。

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市外・県外への引越し

市内での引越しと異なり「ナンバープレート」が必要となります。

管轄する地区が変わったら、ナンバープレートを交換しなければならないからです。

手続きのやり方は、以下の通りです。

1. 旧住所の役所で廃車手続きをする
2. ナンバープレートを旧住所の役所に返納する
3. 新住所の役所での登録手続きをして、新しいナンバープレートをもらう

一般的には、古いナンバープレートを引越し前の役所に返納します。

しかし、自治体によっては新住所の役所に返納し、同時に登録手続きができる場合があります。

車両の種類別の詳しい手続き場所や持ち物は以下の通りです。

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手続きの期限は、どの車でもバイクでも「引越し後15日以内」です。

遅れないよう、余裕を持って早めに手続きを済ませましょう。

【忘れがちな】住所変更の手続き一覧

ここでは、多くの人が意外とわすれがちな住所変更手続きを一覧でまとめました。

• 郵便局の住所変更
• クレジットカードの住所変更
• 銀行口座の住所変更
• NHK受信料の住所変更
• 会社の住所変更
• 生命保険の住所変更
• 定額サービス・サブスクの住所変更

それでは1つずつ説明していきます。

　

郵便局の住所変更のやり方と必要な物

引越しをしたら、郵便局の「転居・転送サービス」に申込みます。

これは必須ではありませんが、申請しないと旧住所に届いた郵便物が差出人に返送されてしまいます。

ですので、転送手続きを行いましょう。

手続きは、引越し日の7日前から行えます。

ですが、転送開始日は自分で選べるので、引越し日より早くから新居に転送することも可能です。

有効期限は、届出日から1年間です。

手続きは、郵便局の窓口だけでなく、郵送やインターネットでもできます。

それぞれの手続き方法や必要書類は以下の通りです。

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基本的には有効期限の1年間を過ぎると、転送されなくなってしまうので注意しましょう。

ですが、これは延長することもできます。

有効期限が切れる前に、再度転送手続きを行えば、また1年間転送サービスが受けられます。

郵便局転送手続きは何度も行うことが可能ですので、期限がきれる前に申込ましょう。

　

クレジットカードの住所変更のやり方と必要な物

クレジットカードに登録している住所情報の更新が必要です。

クレジットカードの住所変更をしないと、利用明細書や請求書など重要な書類が届かなくなってしまいます。

これは、支払遅延につながるリスクがあるため注意が必要です。

他にも、クレジットカードの更新時期に届く新しいカードも届かなくなり、カードの有効期限が切れてしまう可能性もあります。

さらには旧住所の住民が、送られてきた更新カードを受け取ってしまい、不正利用されるリスクもあります。

大変危険なので、速やかに住所変更をしましょう。

手続き方法はカード会社によって異なります。

ここでは、主要会社の手続きについてまとめました。

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クレジットカードの住所変更に期限はありません。

ですが、重要書類が第三者の手に渡ってしまうリスクを避けるためにも、早く手続きをするのが安全です。

　

銀行口座の住所変更のやり方と必要な物

引越しをしたら、銀行口座の住所変更が必要です。

たとえ引越し前と同じ口座を使い続ける場合でも、重要書類が旧住所に届いてしまわないよう、手続きをしなければなりません。

手続き方法は銀行によって異なるため、お持ちの口座の銀行に確認して手続きをしましょう。

ここでは、主要銀行の手続きについてまとめました。

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こちらも住所変更手続きに期限はありません。

しかし、トラブルを避けるためにも早めに手続きをしましょう。

　

NHK受信料の住所変更のやり方と必要な物

引越しをしたのにNKHの住所変更をしなかった場合、受信料が二重払いや未払いとなってしまうリスクがあります。

手続きは、引越しの前月から可能ですので、早めに手続きをしましょう。

引越し時のNHK手続きは、以下の3つからご自分のパターンを選んで行いましょう。

1. 【世帯全体での引越しの場合】NHK受信料の住所変更
2. 【引越して現在の世帯から独立する場合】NHKの新規契約
3. 【複数世帯が1つになる場合】NHK受信料の世帯同居

「①NHK受信料の住所変更」と「②NHKの新規契約」の手続きは、オンラインから行えます。

以下の公式ホームページから手続きを行いましょう。

放送受信料の引越しのお手続き（住所変更・世帯同居）

一方、「③NHK受信料の世帯同居の手続き」は、電話から手続きをします。

オンラインではできないので、NHKふれあいセンター（0570-077-077）に電話をしましょう。

スマホの住所変更のやり方と必要な物

スマホにも住所を登録しているため、引越したら変更手続きをします。

手続きをしないと、請求書などの重要書類が届かなくなってしまいます。

期限はありませんが、早めに手続きをしましょう。

手続き方法は契約会社によって異なりますが、ここでは主要会社の手続きについてまとめました。

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会社の住所変更のやり方と必要な物

引越しをして住所が変わったら、勤め先の会社にも報告が必要です。

プライベートでの引越しだから、会社には関係ない。

そう思う方もいるかもしれませんが、住所変更の報告をしないとトラブルとなる可能性は大いにあります。

例えば、会社を介して加入している健康保険・厚生年金の住所が古い情報のままになってしまいます。

すると、いざとなったとき病院の診察が受けられないという事態が発生してしまうのです。

他にも、住民税の住所が変更されないと、旧住所に対して住民税を支払い続けてしまうというトラブルも発生します。

ですので、引越しの際は必ず勤務先に報告しましょう。

手続き方法や必要書類は会社によって規程が異なるため確認が必要です。

主に、総務部・人事部などに報告するとよいでしょう。

　

生命保険の住所変更のやり方と必要な物

引越しをしたら、加入している生命保険の住所変更をしなければなりません。

手続きをしないと、保険会社からの郵便物が届かなかったり、保険金の受取りができなかったりするリスクがあります。

手続き方法や必要書類は、保険会社によって異なります。

ここでは、主要会社の手続きについてまとめました。

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定額サービス・サブスクの住所変更のやり方と必要な物

家に商品が届くような定額サービス・サブスクに加入している場合は、住所変更手続きが必要です。

例えば、新聞や牛乳などの定期配送サービスです。

住所変更手続きは、契約先によっても異なりますが、主に以下の3つの方法があります。

• 販売店へ連絡
• 会社のホームページから手続き
• 配達員に報告

住所変更や解約の手続きをしないと、商品を受け取れないのに代金を支払い続けることになります。

もったいないので、手続きを忘れないようにしましょう。

住所変更手続きについてのよくある質問

引越しの際の住所変更手続きについて、よくある質問に回答していきます。

今回解説する疑問点は、以下の2点です。

• 住所変更が1年以上遅れた場合は罰金？
• 住所変更の期限を過ぎたら申請できない？

それでは1つずつみていきましょう。

　

住所変更が1年以上遅れた場合は罰金？

住民票やマイナンバーカードの住所変更は、14日以内にしなければなりません。

ですので、1年以上も遅れた場合は、罰金をとられる可能性があります。

他にも、愛犬の住所変更は30日以内、車検証の住所変更は15日以内などと、それぞれの手続きには期限があります。

どの手続きに関しても、遅いものでも引越し後1か月以内が期限です。

ですので、1年も遅れるのは重大な問題です。

実際に罰金が科されるかどうかは簡易裁判所の判断となるため、100％ではありませんが可能性は大いにあります。

一方で、1年以内に元居た住所に戻ってくる場合は、住所変更をしなくても罰金はとられません。

このように、状況や理由によっては住所変更を免除されますが、基本的には手続きは期限内に早めにしましょう。

　

住所変更の期限を過ぎたら申請できない？

住所変更には、期限が決められています。

ですが、期限を1日でも過ぎたからといって、手続きが完全にできなくなるわけではありません。

自治体の規程や、遅れた理由などによっても異なりますが、対応してもらえる場合があります。

ですが、もちろん罰金の可能性はありますのでご注意ください。

一方で、やむを得ない事情がある場合は、期限を過ぎることを許される場合があります。

例えば杉並区では現在、新型コロナウイルスの影響を受けて期限を延長しているのです。

ホームページ上で「当分の間、届出期間の14日を過ぎた後でも、通常どおり手続きができる」と公表しています。

他の自治体でも、コロナやその他のやむを得ない事情がある場合は、期間を延長してもらえる可能性があります。

その場合は、自分で判断せず、自治体に問い合わせて相談してみるようにしましょう。

まとめ

今回の記事では、引越しに伴う住所変更手続きについて解説しました。

住所変更をしないと、このようなリスクが発生します。

• 罰金をとられる
• 証明書類が失効する
• 必要な補助が受けられない

この記事では、役所や警察署で手続きをするものから、意外と忘れがちな個人で手続きをするものまでをご紹介しました。

この記事をチェックリストとして活用し、漏れなく期限内に手続きをしてくださいね。

役所で手続きするものに関しては、同日まとめて行うこともできます。

一度の来庁で済ませられるよう、持ち物をチェックしてから役所へと向かうとスムーズに手続きが終わります。

また、引越しが決まったら「引越し侍」を利用して一括見積りをとるのがおすすめです。

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