免許証の住所変更しないとどうなる？14日過ぎたら交番でできるのか解説

引越しをしたら住所変更手続きをしなければならないものの1つに、免許証があります。

免許証の住所変更の際に、上記の疑問を持つ方も多いことでしょう。

そこでこの記事では、以下の3点に重きをおいて解説していきます。

• 免許証の住所変更をしなかった場合のリスク
• 手続きを行える場所や必要なもの
• 状況別の手続き方法

引越しはやることがたくさんあるからこそ、無駄なくスムーズに終わらせたいところです。

中でも住所変更の手続きは思わぬ所で手間がかかってくることも。

変更手続き含めて必要なもの順番や期限などを抑えて、よく手続きしたい人必見の内容なのでぜひ参考にしてくださいね。

免許証の住所変更をしないとどうなる？

免許証の住所変更をしないと、以下のようなリスクが起こりうるため注意が必要です。

• 免許更新のお知らせが届かない
• 罰金や科料になる可能性がある
• 身分証明書として使えない

では、それぞれ詳しく解説していきます。

免許更新のお知らせが届かない

免許証の住所変更をしないと、免許更新のお知らせが届きません。

通常、免許更新のお知らせは、更新年の誕生日の1か月〜40日前頃に登録されている住所に届きます。

ですので、免許証に登録している住所が古いものだと、現住所にはお知らせハガキが届かないのです。

しかし、自分の更新が次いつなのかを正確に把握しているという方は少ないのではないでしょうか？

ハガキでお知らせしてもらわなければ、更新を忘れてしまい、無免許運転という罪を犯してしまうリスクもあります。

本来の免許証の更新頻度は以下の通りです。

	更新頻度	更新期限
・免許取得後5年未満 ・違反運転者	3年	誕生日の1ヵ月前から1ヵ月後
一般	5年	誕生日の1ヵ月前から1ヵ月後

更新頻度は人によって異なりますが、更新期限は全員同じです。

この誕生日とは、有効期間が満了する直前の誕生日のことですので、注意しましょう。

また、上記の更新タイミングを自分で把握していたとしても、実際に免許更新をするためには、通知はがきの持参が必要です。

ですので、きちんとハガキが届くよう、住所変更は早めに済ませるようにしましょう。

罰金や科料になる可能性がある

免許証の住所変更をしないと、罰金や科料になる可能性があります。

これは、道路交通法に定められているためです。

このように、住所変更があったのにも関わらず免許証の記載を変更しないと、２万円以下の罰金又は科料に処される可能性があります。

道路交通法の記載から読み取れるように、記載事項の変更手続きをしなければならないのは、「住所変更」の場合だけではありません。

例えば、結婚して姓や本籍が変わった場合も変更が必要です。

結婚に伴う引越しの場合は、住所変更だけでなく、氏名や本籍地の記載変更も一緒にするようにしましょう。

身分証明書として使えない

免許証の住所変更をしないと、身分証明書として使えなくなります。

これは、免許証に記載されている住所が現在お住まいの住所と違う場合、身分証明書として認められなくなるからです。

免許証はさまざまな場面で身分証明書として利用できるとても便利な書類ですので、使えなくなると普段の生活の中でも不便が生じます。

例えば、身分証明書が必要となるのは以下のような場面です。

• コンビニでアルコールを購入するとき
• ライブやコンサートでの本人確認をするとき
• クレジットカードを契約するとき
• 賃貸契約をするとき
• 職務質問をされたとき

このような場面で、免許証が身分証明書として使えないと不便ですよね。

そうならないためにも、すみやかに住所変更をしましょう。

免許証の住所変更はいつまで？

引越し後は、免許証の住所変更が必要だと説明しましたが、いつまでに手続きをしなければならないでしょうか？

道路交通法を見てみると、以下のように説明されています。

いつまでに行わなければいけないかは具体的に定められていませんが、「速やかに」行うよう記載があります。

ですので、引越し後は何かとバタバタするかもしれませんが、できるだけ早く変更手続きを行いましょう。

また、よく住所変更期限を「14日」だと認識している人がいますが、これは転入・転出届の手続きの期限です。

免許証の住所変更に必要な書類

免許証の住所変更に必要な書類は、

• 運転免許証
• 新住所が確認できる書類
• 運転免許証記載事項変更届

です。

新住所が確認できる書類は、

• 住民票の写し
• マイナンバーカード（通知カード不可）
• 健康保険証
• 特別永住者証明書
• 在留カード
• 公共料金の領収書

といったものが認められています。

住民票やマイナンバーカードの住所変更を新住所に変更する前の場合は、新住所に届いた公的機関からの郵便物や消印付き郵便物でも可能です。

また、運転免許証記載事項変更届は、窓口でもらい、その場で記入するため事前の準備は不要です。

免許証の住所変更に必要な書類や、新住所を確認するための書類は、自治体によって異なる場合があります。

新住所の自治体のホームページで確認してから窓口へ行くと確実です。

免許証の住所変更の手数料は無料

免許証の住所変更は、手数料が無料です。

基本的にはお金がかかりませんのでご安心ください。

ただ、新住所の証明に住民票の写しを使用する場合は、お金がかかってしまいます。

住民票の写しを役所で発行してもらう際、手数料が1通300円かかります。

お金はかかりますが、住民票の写しであれば、どの自治体であっても確実に新住所確認書類として認められるためおすすめです。

もちろん、先ほどご説明した通り、新住所確認のための書類は、住民票の写しでなくても大丈夫です。

用意が難しい場合は、ご自分が用意しやすい書類を持参しましょう。

ただし、自治体によって認められる書類が異なる可能性があるので、事前に自治体のホームページで確認するとよいでしょう。

また、手続きをする窓口へと行く際にかかる交通費はどうしても自費でかかってしまいます。

免許証の住所変更にかかる時間

免許証の住所変更の手続き自体は10分程度で終わります。

しかし、窓口の混み具合によっては、待ち時間を含めて一時間以上かかる場合もあります。

特に混雑しやすい場合は以下の通りです。

1. 春・秋の引越しシーズン
2. 運転免許試験場、免許センターで手続きを行う場合
3. 土日祝やゴールデンウィーク、お盆、連休前後、年末年始

①春・秋の引越しシーズン

引越しの多いシーズンは住所変更をする人が多いため混雑する傾向にあります。

特に3月4月の新生活・新学期を控えた時期は、住所変更以外にも、免許証の更新や返納をする人が多いため混雑しやすいです。

②運転免許試験場、免許センターで手続きを行う場合

この会場では、住所変更をする人だけでなく、運転免許証更新者、運転免許証申請者なども来場します。

そのため平日であっても、混雑している可能性が高いです。

最近では、事前にネットで来場時間を予約できるところも増えています。

利用する前には事前に確認すると、所要時間の短縮にもなりますよ。

③土日祝やゴールデンウィーク、お盆、連休前後、年末年始等

カレンダー上の休日に住所変更ができるかどうかは、自治体や会場によって異なりますが、できる場合は混雑しやすいです。

とくに土日祝や連休は、平日仕事や学校で来るのが難しい人が集中します。

また、平日であっても連休前後は混雑する傾向が高まります。

混雑しやすい条件を避けるとスムーズに手続きしやすくなるため、待ち時間を避けたい人は上記の条件を避けるとよいでしょう。

免許証の住所変更はどこで行う？手続きできる場所について

ここでは、実際に免許証の住所変更はどこで行うのか、手続きできる場所について解説します。

手続きができる場所はこの３カ所です。

• 警察署
• 運転免許更新センター
• 運転免許試験場

それでは１つずつ解説していきます。

警察署

免許証の住所変更は、警察署で手続きできます。

しかしどの警察署でもよいわけではなく、原則としては新住所を管轄する警察署でなければなりません。

しかし、新住所が東京都である場合は、都内すべての警察署で住所変更手続きが可能です。

受付時間は、東京都内の警察署であれば、どこでも同じです。

• 平日 午前8時30分から午後4時30分まで
• 土曜、日曜、祝休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）はお休み

東京都以外の受付時間は、各自治体によって異なります。

そして場所によっては、仕事や通学などの理由により、受付時間終了後の手続きを希望する場合は相談にのってもらえるところもあります。

規程の受付時間内での手続きが難しい方は、ぜひお住まいの管轄の警察署へ相談してみてください。

運転免許更新センター

免許証の住所変更は、運転免許更新センターでも手続きができます。

東京都を例にすると、運転免許更新センターは２か所あります。

• 新宿運転免許更新センター
• 神田運転免許更新センター

それぞれの住所や受付時間は以下の通りです。

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どちらも駅から近く交通アクセスが良いため、仕事や学校の休憩時間に行って手続きをすることもできそうです。

運転免許試験場

免許証の住所変更は、運転免許試験場でも手続きができます。

運転免許試験場であれば、日曜日でも受け付けているので、平日の手続きが難しい人におすすめです。

東京には運転免許試験場が３カ所あります。

• 府中運転免許試験場
• 鮫洲運転免許試験場
• 江東運転免許試験場

それぞれの受付時間や住所は以下の通りです。

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3カ所とも、営業時間や休みは同じです。

なお、警視庁はホームページにて、来場の際は公共交通機関を利用するよう呼びかけています。

鮫洲運転免許試験場と江東運転免許試験場には駐車場がないのです。

府中試験場には駐車場がありますが、数には限りがあります。

ですので、運転免許試験場で免許の住所変更をする際は、バスや電車を使うようにしましょう。

一方で、駐輪場はあるので、自転車での来場は可能です。

そして身体障害者用の駐車場もあるため、公共交通機関の利用が難しい身体障害者の方は車を利用できます。

免許証の住所変更手続き方法【状況別】

ここでは、免許証の住所変更手続き方法を状況別に解説します。

• 代理人が申請する場合
• 免許証の氏名・本籍変更も一緒に行う場合
• 免許証を再交付してもらう場合

この3つのパターン別に説明していきます。

状況によって必要なものが異なるため、手続き前に確認し準備しておきましょう。

代理人が申請する場合

免許証の住所変更は、代理人による手続きも可能です。

ただし、誰でも代理人と認められるわけではありません。

代理人の条件は自治体によって変わりますが、同一世帯者の家族であることが一般的です。

つまり、同居していない家族や友人は代理人として認められていないのです。

家族で引越しをした場合でも、1人が代表して同一世帯の他の家族分の住所変更手続きをすることはできます。

代理人が住所変更をする際に必要なものは以下の通りです。

• 住所変更をする運転免許証
• 委任状
• 住民票（届出を委任する者と委任された者が同居の家族であることを証明するもの）
• 代理人の身分証明書（運転免許証等）

委託状に記載する内容は、

• 代理人の住所・氏名・委託人との関係
• 委託者の住所・氏名
• 運転免許証記載事項変更手続に関する権限を委任する旨

が一般的です。

しかし、自治体によっては委託状が必要ない場合や、委託状に記載する内容が上記と異なる場合があります。

ホームページから委託状のテンプレートをダウンロードできる自治体もあるため、うまく活用しましょう。

免許証の氏名・本籍変更も一緒に行う場合

結婚に伴う引越しで、住所だけでなく姓や本籍が変わった場合は、一緒に変更が必要です。

こちらも手数料は無料です。

その際に必要なものは以下になります。

• 運転免許証
• 住民票の写し（マイナンバーが記載されているものは不可）
• 運転免許証記載事項変更届

その際、住民票の写しには、新しい氏名と本籍の住所が記載されていることが必要です。

そのため、免許証の記載変更手続きの前に、役所で本籍の移動手続きを済ませておきましょう。

また、旧姓を併用したい場合は、免許証の備考欄に旧姓を記載してもらうことも可能です。

その場合は旧姓が記載された住民票の写しが必要となるため、役所で申し出てください。

ただし、必要なものは自治体によって異なります。

手続き前にお住まいの自治体のホームページで確認しておきましょう。

免許証を再交付してもらう場合

免許証を紛失した場合や汚損、破損、電磁的記録の毀損等の理由で再交付を望む場合は、有料で対応してもらえます。

再交付の手数料は2,250円です。

必要なものは、以下の5つになります。

• 運転免許証再交付申請書
• 運転免許証紛失・盗難てん末書
• 申請用写真1枚
• 身分証明書
• 印鑑

こちらも、自治体によって異なる場合があるため事前の確認が必要です。

運転免許証再交付申請書と運転免許証紛失・盗難てん末書は、窓口でもらえるため、その場で記入するだけで大丈夫です。

また、再交付の手続きにかかる時間は、通常30分から1時間程度ですが、警察署で手続きを行う場合は即日受け取れない可能性もあります。

実際手元に届くのが2週間後という場合もあるなど、時間がかかります。

しかし、運転免許試験場や運転免許センターならば、基本的に即日再発行されますので、急いでいる方はこちらがおすすめです。

免許証住所変更に関するQ&A

ここでは、運転免許証の住所変更に関するQ＆Aをまとめます。

今回解答する疑問点は、こちらの5つです。

• 免許証の住所変更が交番でもできるって本当？
• 免許証の住所変更をせずに14日過ぎたらどうなる？
• 免許証の住所変更に土日しか行けない場合は？
• 免許証の住所変更をしないで免許更新できる？
• 免許証の住所変更時にマイナンバーカードは必要？

ほか手続きと内容が混乱して、迷う方も多いのでぜひ参考にしてくださいね。

免許証の住所変更が交番でもできるって本当？

免許証の住所変更は、基本的には住民票のある地域の警察署、運転免許試験場、運転免許更新センターで行います。

しかし、北海道や愛知県、沖縄県など一部の地域では交番や駐在所でできる場所もあります。

お近くの交番で手続きができるかどうかは、都道府県の警察署のホームページを確認しましょう。

ただし、交番や駐在所で免許証の住所変更をする場合は、ICチップへの登録ができません。

その場では免許証の裏面の備考欄に変更事項を記載してくれるので、後日、管轄の運転免許試験場や警察署でのICチップ登録手続きが必要になります。

近くの交番で住所変更ができれば移動時間が短縮できて便利ですが、代わりに手続きのために窓口へ赴かなければならない機会が2回となるため、注意が必要です。

免許証の住所変更をせずに14日過ぎたらどうなる？

繰り返しにはなりますが、免許証の住所変更の期限は具体的に定められていません。

よくいわれる、14日以内に手続きをしなければならないというのは転入届です。

とはいえ、期限が定められていないからといって、免許証の住所変更を後回しにするのは危険です。

先ほど説明した通り、

• 免許更新のお知らせが届かない
• 罰金や科料になる可能性がある
• 身分証明書として使えない

といったリスクがあります。

引越し後は様々な準備や片付けに追われてバタバタしてしまうかもしれませんが、後回しにせず、時間を見つけて速やかに手続きをしましょう。

免許証の住所変更に土日しか行けない場合は？

免許証の住所変更は、場所によっては土日でも対応しています。

例えば先ほど説明した東京都の運転免許試験場は、日曜日でも営業しています。

他にも土日でも対応してもらえる場所があるかどうかを、47都道府県別にまとめました。
ぜひ参考にしてください。

免許証の住所変更をしないで免許更新できる？

免許証の住所変更をしないと、免許更新のお知らせが届きません。

そして住所変更をしないまま免許更新をしようとすると、住所変更をしていないことが判明してしまい、罰金や科料になる可能性があります。

また、免許更新のお知らせをしてくれるハガキは、免許更新の手続きの際に持参が必要となります。

ハガキには、

• 自分の講習区分（優良、一般、違反など）
• 自分が受ける講習の時間
• 自分が支払う手数料総額

が記載されているため、届かないとこれらの情報がわからなくなってしまいます。

引越しの際、郵便局の転送サービスに申し込んだから大丈夫だと思っている方もいるかもしれません。

しかし、更新しない限りは1年間しか転送がされないため、2年目以降に旧住所に届いた場合、転送してもらえません。

やはり、速やかに住所変更を行うようにしましょう。

免許証の住所変更時にマイナンバーカードは必要？

免許証の住所変更時にマイナンバーカードを使用する場合がありますが、必要不可欠ではありません。

新住所を証明する書類としてマイナンバーカードは有効ですが、住民票や保険証など他の書類を使うこともできます。

マイナンバーカードを新住所の確認書類として使用する場合は、マイナンバーカード自体の住所変更手続きが済んでいることが前提となります。

住所変更が済んでいないマイナンバーカードは身分証明書として認められない場合があるため注意が必要です。

マイナンバーカードの住所変更は、引越し先に転入した日から14日以内に手続きすることが定められています。

またマイナンバーカード 住所変更をする際は、手続き方法や必要書類などがあります。

必要書類などは事前に確認しておきましょう。

まとめ

今回の記事では、免許証の住所変更をしないとどうなるのかについて解説しました。

免許証の住所変更は、具体的にいつまでにしなければならないと定められているわけではありません。

しかし、変更手続きをしないと、

• 免許更新のお知らせが届かない
• 罰金や科料に処される可能性がある
• 身分証明書として使えない

といったリスクがあるため、引越し後は速やかに手続きをしましょう。

また、免許証の住所変更手続きを行える場所や、必要なものについても解説してきました。

しかしこれらは、自治体によって異なる場合があるため、手続きに向かう前に自治体のホームページで確認しておくのが安全です。

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