都営住宅の単身向けも毎月募集あり？年収や年齢などの入居条件についても

都営住宅は、東京都が管理し供給している公的な物件のこと。

収入に応じて家賃控除があり、収入の低い方向けの賃貸住宅です。

しかし、都営住宅は東京都が定めるいくつかの条件を満たしている必要があります。

また都営住宅は、応募者が多くいるため抽選によって住居者が決まる仕組みです。

都営住宅の概要や、申し込みまでの流れ、条件を詳しく解説します。

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都営住宅の単身者向けを解説

「都営住宅」とは、具体的にはどのような住宅なのでしょうか？

都営住宅への申し込み条件や流れを解説する前に、都営住宅について理解を深めましょう。

• 都営住宅とは？都民住宅や賃貸との違い
• 都営住宅の単身向けも毎月募集がある
• 都営住宅の入居者募集サイト
• 都営住宅の一覧

上記の点から都営住宅を詳しく解説します。

　

都営住宅とは？都民住宅や賃貸との違い

都営住宅とは、公共機関が直接管理し供給している賃貸住宅のこと。

そんな賃貸住宅の中で、東京都が管理・共有しているものが「都営住宅」です。

基準値以下の収入であったり、住宅に困ったりなどの条件を満たすと入居が可能。

東京都住宅政策本部から3種類の募集があり、条件を満たした方の中から抽選で選ばれます。

賃貸住宅と異なる点は「収入の下限が決められていない」という点。

賃貸住宅は収入の下限が決められているため、下限に満たせていない方は入居できない仕組みです。

一方、都営住宅は基準以上の収入がある方は入居することができません。

所得が低く、住む場所に困っている方限定で貸し出しています。

公共機関が管理・供給している賃貸住宅は、都営住宅の他に「都民住宅」があります。

「都民住宅」には、中堅所得者に向けて貸し出している賃貸住宅。

都営住宅の収入の基準以上でありながら、住宅に困っている方が対象です。

また都民住宅は家族向けで、単身者向けの募集は行っていません。

　

都営住宅の単身向けも毎月募集がある

都営住宅は、収入が低かったり住む場所に困っていたりする方に向けた賃貸住宅です。

「都民住宅」は収入の基準以上であり、家族向けに貸し出している住宅。

しかし都営住宅は単身者も対象で「毎月募集」では募集が毎月行われています。

また都営住宅には、毎月募集の他に「定期募集」「随時募集」もあります。

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定期募集は3ヶ月に1回ほどのペースで、年4回行われます。

随時募集は通年で行なっており、他の募集が抽選で決まるにも関わらず先着順です。

そのため、できるだけで早く新しい都営住宅の募集情報をキャッチすることが大切。

また、募集によって対象世帯が異なるので、応募する前に確認をするようにしましょう。

特に定期募集は応募する時期によって細かく対象者が違うため、注意が必要です。

　

都営住宅の入居者募集サイト

都営住宅は、オンラインと郵送の2つの方法で申し込むことができます。

郵送では募集案内・申込書に必要事項を入力の上、郵送で東京都住宅供給公社本社に送る方法です。

オンラインで申し込みを行うのであれば、東京都住宅政策本部のサイトから行うようにしましょう。

東京都住宅政策本部の都営住宅入居者募集サイトポータルから募集が可能です。

オンラインで行う際には、まずは利用者登録から行う必要があります。

• 利用者（漢字・フリガナ）
• 電話番号
• メールアドレス

上記の内容を入力し、仮登録を行います。

入力したアドレスにメールが届くので、URLをタップして本登録が完了です。

利用者登録をしている場合は「ユーザーID」「パスワード」を入力してログインを行いましょう。

　

都営住宅の一覧

東京都には、約53万戸の公的住宅があります。

総世帯に占める割合は約4パーセント、他の都道府県の全国平均を上回る住宅数です。

中でも都営住宅は約25万戸以上あります。

最も都営住宅が多い区分は足立区で約3万戸、次に江東区の約2万戸、北区と江戸川区で約1万3千戸です。

都営住宅の詳細は、都営住宅政策本部のホームページからチェックできます。

気になる区部や市町部をタップすると、以下のような都営住宅の詳細の確認が可能です。

• 団地名
• 所在地
• 専用面積
• 間取り
• 建設年度
• 管理戸数

また、東京都住宅政策本部のホームページから空き住戸数もチェックできます。

都営住宅の単身者の申し込み条件

都営住宅に応募するには、東京都が提示するいくつかの条件を満たしている必要があります。

それでは、都営住宅に住むための条件とはどのようなものなのでしょうか？

• 条件①都内に3年以上住んでいること
• 条件②年収が基準を満たしていること
• 条件③配偶者のいない単身であること
• 条件④その他都が定める要件に当てはまっていること
• 条件⑤公的な住宅からの転居は基本できない

それぞれの条件について、詳しく解説します。

　

条件①都内に3年以上住んでいること

まずは、都内で3年以上住んでいる方であることが条件です。

都内に住んだ年数が合計3年ではなく、継続して3年以上である必要があります。

過去に都内に住んでいたとしても、直近で3年以上住んでいなければ対象外になるので注意しましょう。

また、都内に3年以上住んでいることが、住民票の写しで証明できることが重要です。

3年以上住んでいることが住民票で証明できない場合も、申し込みが通らないので気をつけましょう。

外国人である場合は、中長期在留者であることが条件です。

申込期間から審査日まで、継続して在留資格を有している方が申し込みできます。

　

条件②年収が基準を満たしていること

都営住宅は、年収が低く住宅に困っている方に向けた住宅です。

そのため、都営住宅に申し込むためには、年収が基準を満たしていることが条件になります。

都営住宅の年収の基準を満たしているかを確認するには、まず年間所得金額を計算しましょう。

以下の表を利用すると、年間所得金額を計算できます。

年間所得金額は、一人で2種類の収入がある場合でも忘れずに2種類計算しましょう。

特別控除を受けられている方は、特別控除金額を所得合計から引く必要があります。

特別控除の種類や金額は、主に以下の通りです。

控除の種類	特別控除金額
老人扶養控除	1人につき10万円
特定扶養控除	1人につき25万円
障害者控除	1人につき27万円
特別障害者控除	1人につき40万円
寡婦控除	27万円
ひとり親控除	35万円

都営住宅が申し込むことができる収入の基準は、以下の通りです。

所得区分	収入の基準
一般区分	0円～1,896,000円
特別区分	0円～2,568,000円

一般区分と特別区分で年収の基準の差があるので、注意しましょう。

上記の金額内に当てはまる方が、都営住宅に申し込みが可能です。

詳しい所得計算の仕方は、東京都住宅政策本部のホームページで計算できます。

　

条件③配偶者のいない単身であること

単身者が応募するには、配偶者のいない単身であること、単身で居住していることが条件です。

配偶者とは、婚約者やパートナーなど法律上の配偶者のほか内縁関係の方のこと。

同居とは同一住宅内に居住することで、住民票で世帯分離している場合も該当します。

同居している親族がいる場合は申し込み不可ですが、以下の場合は申し込みができます。

• 同居している親族全員が、結婚や就職・転勤などの予定があり、申込者が単身になる場合
• 申し込み後から審査までに、申込者が単身になることを証明できる場合
• 現在の住宅の住戸専用面積が、基準に当てはまる場合

住戸専用面積の基準は、以下の通りです。

居住人数	住戸専用面積（壁芯）
2人	30㎡未満
3人	40㎡未満
4人	50㎡未満
5人	57㎡未満
6人	66.5㎡未満
7人	76㎡未満

また、まだ離婚をしていなくても離婚をする予定のある方も対象です。

しかしそのような場合は、離婚の成立を証明する必要があります。

　

条件④その他都が定める要件に当てはまっていること

都内に住んでいる年数、年収などのほか、以下の要件に当てはまっている必要があります。

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基本的には、高齢者の方、障がいを持っている方、外国の方が該当します。

また障がいを持っている方でも、階級によって該当するかどうかが異なるので注意しましょう。

ハンセン病療養所入所者だったり、DV被害者であったりする方も条件に当てはまります。

ハンセン病療養所入所者である場合は、そのことが証明できることが条件です。

　

条件⑤公的な住宅からの転居は基本できない

すでに公的な住宅に住んでいる場合は、都営住宅に申し込みができません。

また、住宅または土地の所有者である場合も申し込めないので注意しましょう。

具体的に、都営住宅へ転居ができない公的住宅は以下の通りです。

• 都営住宅
• UR賃貸住宅
• 公社住宅
• 都民住宅　など

また住宅または土地の所有者であっても、以下のような方は申し込みが可能です。

• 住宅を取り壊す予定がある、老朽化し再建築が困難である場合
• 差し押さえ・立退要求等により所得者ではなくなる場合

東京都住宅供給公社のコールセンターでは、電話での相談も承っています。

条件に当てはまるのかわからない場合は、東京都住宅供給公社のコールセンターに相談しましょう。

都営住宅での一人暮らしの家賃相場は？

都営住宅では東京都が家賃を補助してくれるため、少ない家賃で住宅に住むことができます。

それでは、都営住宅での一人暮らしの家賃相場はいくらなのでしょうか？

• 単身の場合
• 高齢者（60歳以上）の場合

それぞれの家賃相場を詳しく解説します。

一人暮らし 費用がどれくらいかかるのか参考にしてくださいね。

　

単身の場合

家賃は、物件によって金額が異なります。

都営住宅であっても、物件によって家賃が異なる仕組みです。

東京都住宅政策本部が発表した資料によると、都営住宅の負担家賃は約23,000円。

民間借家の平均家賃は、約89,600円であると言われています。

そのため、都営住宅の負担家賃は平均家賃の4分の1程度です。

負担家賃4万円未満が最も多く、次に多いのは2万円未満、3番目に多いのが1万円未満。

負担家賃が1万円未満の方は、基本的に減免世帯です。

　

高齢者（60歳以上）の場合

都営住宅は、60歳以上の高齢者の方も入居することができます。

高齢者が都営住宅に転居する場合は、巡回管理人による支援など様々なサポートがあります。

近年では、高齢者集合住宅である「シルバーピア」の都営住宅も建設。

エレベーター付きで利便施設が併設された、高齢者に配慮した都営住宅です。

高齢者の場合も、単身の場合と同様に負担家賃の平均は約23,000円。

2番目に多いのが2万円未満、3番目に多いのは1万円未満です。

都営住宅の申し込みの流れ

都営住宅に申し込むには、どのような手順を踏む必要があるのでしょうか？

都営住宅への応募は、以下の3ステップで行えます。

• ①募集案内・申込書を受け取る
• ②抽選に当選し審査に合格する
• ③入居申し込み

それぞれの手順について、詳しく解説します。

　

①募集案内・申込書を受け取る

まずは、都営住宅の募集案内や申込書を受け取りましょう。

募集案内には応募ができる都営住宅が記されており、申込書は応募する際に必要です。

募集案内で都営住宅をチェックし、申込書に必要事項を記入後、郵送にて送りましょう。

募集案内や申込書は、以下の場所で配布されます。

• 都庁
• 区役所
• 市役所
• 町村役場
• 東京都住宅供給公社本社
• 各窓口センター

募集案内や申込書は、募集期間中にのみ配布される仕組み。

募集期間ではない時期は受け取ることができないので、注意しましょう。

都営住宅の募集期間は、主に以下の通りです。

毎月募集	毎月中旬
定期募集	5月上旬 8月上旬 11月上旬 2月上旬
随時募集	通年

また、東京都住宅対策本部のホームページからも申し込むことができます。

オンラインで申し込む際には、募集案内や申込書の入手は不要です。

募集要項はネットで確認でき、必要事項を入力するだけで申し込みが完了します。

　

②抽選に当選し審査に合格する

都営住宅は多くの方の応募があるため、転居できるかどうかは抽選によって決定します。

条件をクリアすること、申し込むこと、抽選で当選することの3つの手順が必要になるので注意しましょう。

抽選は公開されているので、応募者は抽選を見に行くことも可能です。

基本的に新宿区西新宿の都庁第二本庁舎1階ホールで行われ、詳しい情報はJKK東京のホームページでチェックできます。

当選した場合の合格通知は、申し込み方法によって異なるので注意しましょう。

郵送の場合は合格通知が郵送で届き、オンラインの場合はメールで届く仕組みです。

　

③入居申し込み

抽選に当選したら、入居の準備ができ次第、再びお知らせが届きます。

お知らせのタイミングとしては、入居ができる日の1ヶ月前と言われています。

基本的に都営住宅の募集は、住宅の空きが出る見込みがある時点で募集が始まります。

そのため、当選をしてから実際に部屋が空くまで時間が空く可能性があるので注意しましょう。

具体的な入居申し込みの手順は、以下の通りです。

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手続きに必要な書類を以下にまとめました。

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基本的に、申し込みの条件に満たしていることを証明する書類が必要です。

都営住宅の入居が決まったら引越し一括見積もりサイトを活用しよう！

都営住宅の入居が決定したら、次は引越しの準備が必要です。

引越しの際には、一括見積もりサイトを活用することで、安い値段で引越しが行えます。

数あるサイトの中で、おすすめの引越し一括見積もりサイトは以下の通りです。

• 引越し侍
• ズバット引越し比較
• SUUMO引越し
• DOOR引越し見積もり

それぞれのサイトの特徴やおすすめポイントを詳しく解説します。

　

引越し侍

提携業者	340社〜
運営会社	株式会社エイチームライフデザイン
サービス開始	2006年
特徴	・業界最大級の提携業者数 ・8万件を超える口コミ

引越し侍は、株式会社エイチームライフデザインが運営する一括見積もりサイトです。

引越し侍のおすすめポイントは、340社以上を誇る業界ナンバーワンの提携業者数。

業界最大級の提携業者数で、大手から地域密着業者まで幅広い引越し業者をチェックできます。

そのため、たくさんの選択肢の中から自分にぴったりの業者を選ぶことができるでしょう。

また、引越し侍で閲覧できる口コミは業界最大級の8万件超え。

様々なユーザーの意見を参考にしながら、引越し業者を選ぶことができます。

　

ズバット引越し比較

提携業者	225社〜
運営会社	株式会社ウェブクルー
サービス開始	2010年
特徴	・最大12社まで選択が可能 ・複数の業者と直接交渉ができる

ズバット引越し比較は、株式会社ウェブクルーが運営する一括見積もりサイト。

ズバット引越し比較の最大の特徴は、一度の検索で最大12社まで業者の選択が可能な点です。

一度でたくさんの業者を選択することで、効率的に見積もり比較をすることができます。

またズバット引越し比較は、複数の業者と直接交渉ができるのも嬉しいポイント。

一括見積もりサイトは、サイトの担当者が間に入ることが基本的です。

しかし、ズバット引越し比較では業者と直接やりとりができます。

自分の要望や値段の交渉も直接行えるので、自分でしっかりと行いたい方におすすめです。

　

SUUMO引越し

提携業者	120社〜
運営会社	株式会社リクルート
サービス開始	2012年
特徴	・電話番号の入力が任意 ・入力事項が簡潔

SUUMO引越しは、株式会社リクルートが運営する一括見積もりサイト。

SUUMO引越しのおすすめポイントは、名前や連絡先などの入力項目が少なく簡潔な点です。

必要最低限の情報を入力するだけで見積もり比較を行えるので、効率を重視する方におすすめ。

また他のサイトでは必須になる電話番号は任意で、メールアドレスの入力のみで完了します。

電話が苦手な方でも、SUUMO引越しの見積もりでは業者とメールでのやり取りが可能です。

　

DOOR引越し見積もり

提携業者	130社〜
運営会社	株式会社キャリアインデックス
サービス開始	2005年
特徴	・赤帽グループも比較できる ・最短1分で見積もり可能

DOOR引越し見積もりは、株式会社キャリアインデックスが運営する一括見積もりサイト。

DOOR引越し見積もりのおすすめポイントは、赤帽グループの見積もり比較ができる点です。

赤帽グループは単身引越しに強いのが魅力ですが、なかなかサイトに提携していない引越し業者。

そんな赤帽グループも見積もりできるため、安い引越し業者を見積もりしたい方におすすめです。

また最短1分で見積もりの申請が遅れるので、時間がない方もぴったり。

都営住宅の単身者に関するよくある質問

単身者の都営住宅に関する様々な情報を紹介しました。

しかし、まだまだ疑問点は残りますよね。

• 都営住宅のパンフレットの配布場所は？
• 都営住宅の単身向け間取りは？
• 都営住宅は年収1,000万でも入居できる？
• 都営住宅には若者も入居できる？

それぞれの質問に関する回答を詳しく解説します。

　

都営住宅のパンフレットの配布場所は？

都営住宅を申し込む際には、募集案内や申込書などのパンフレットを受け取る必要があります。

パンフレットの配布場所は、主に以下の通りです。

• 都庁
• 区役所
• 市役所
• 町村役場
• 東京都住宅供給公社本社
• 各窓口センター

パンフレットから都営住宅の情報をチェックし、申込書を記入して郵送で送りましょう。

しかしパンフレットを受け取らなくても、都営住宅入居者募集サイトからも申し込みが可能です。

都営住宅の情報もサイトから収集することができます。

　

都営住宅の単身向け間取りは？

都営住宅の間取りは、住宅によってそれぞれ異なるので注意しましょう。

入居までに1週間ほど内見ができる期間があり、その際に実際の住宅をチェックできます。

単身向けの都営住宅の間取りは、1R、1K、1DKが基本的です。

1R	・1部屋で構成 ・居間とキッチンが同じ
1K	・1つの居室とキッチンスペース ・玄関と居室の間にキッチン
1DK	1つの居室とダイニングキッチン

キッチンだけではなく、浴室やトイレも基本的についている物件です。

　

都営住宅は年収1,000万でも入居できる？

都営住宅では、年収1,000万円でも入居することはできません。

しかし入居時に年収が低く、入居後に1,000万円を超えた場合はしばらく住み続けることが可能です。

都営住宅に入居すると、年に1回収入報告をする義務があります。

収入報告を提出しないと、翌年から通常の家賃を支払う必要があるため注意しましょう。

収入報告で制限を超えていることを報告すると「明け渡すように」と通知が届きます。

しかし、すぐにという訳ではなく、通知から2年間は都営住宅に住むことが可能です。

2年間を超えると、半年後にすぐに住宅を明け渡さなくてはいけません。

都営住宅は、入居するには厳しい収入の審査があります。

しかし、入居してしまえば年収1,000万円になってもしばらく住むことができるでしょう。

　

都営住宅には若者も入居できる？

都営住宅には若者であっても、入居することができます。

しかし年齢は18歳以上であることが条件で、未成年は応募できないので注意しましょう。

また若者であっても、他の単身者同様に都営住宅に応募できる条件を満たしている必要があります。

• 条件①都内に3年以上住んでいること
• 条件②年収が基準を満たしていること
• 条件③配偶者のいない単身であること
• 条件④その他都が定める要件に当てはまっていること
• 条件⑤公的な住宅からの転居は基本できない

詳しくは都営住宅の単身者の申し込み条件で紹介しているので、チェックしてみましょう。

まとめ

都営住宅について、様々な情報を紹介しました。

• 定期、毎月、随時の3つの募集がある
• 条件は都内に住んでいる年数、年収など
• 家賃相場は約23,000円
• 申し込みは郵送とオンラインで行える
• 抽選で合格後に入居説明会がある

都営住宅への応募には、いくつかの条件を満たしている必要があるのできちんとチェックしましょう。

パンフレットや東京都住宅政策本部のホームページで、都営住宅の情報を確認できます。

郵送とオンラインで申し込みが行えるため、自分に合った方法で申し込みを行いましょう。

引越しが決まったのであれば「引越し侍」の利用で、引越しを効率的に行うことができます。

いくつかの業者を見積もり比較することで、最適な引越し業者をすぐに見つけることが可能です。

また「引越し侍」から申し込みをすると、通常料金よりも安くなるのも嬉しいポイント。

この機会にぜひ利用してみてくださいね。