退去費用の相場はいくら？アパートは10万で足りるのか徹底調査

賃貸契約は住み始める時はもちろん、部屋を出て行く時にも「退去費用」がかかります。

しかし「いまいち退去費用ってよくわからない…」という人も多いのではないでしょうか。

この記事では、退去費用の相場や注意すべきポイントをまとめました。

退去費用が高額になってしまう例や、法外な退去費用を請求された場合の対処法についても解説しています。

退去費用について不安を抱えている人は、ぜひ参考にしてください。

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退去費用とは

退去費用とは、引越しなどで物件を退去する時に払う費用のことです。

普通、退去費用は以下の2つに大きく分けられます。

• 原状回復費用
• クリーニング費用

上記の名称から想像がつくかもしれませんが、退去費用とは即ち「修繕費」です。

物件を引き払う時には入居した時と同じ状態に戻す必要があります。

そのために部屋を修繕する費用を退去費用と呼ぶわけですね。

ちなみに入居の際に敷金を払った人も多いと思いますが、この場合は修繕費は既に精算されています。

敷金だけでは賄えないレベルの汚れや破損があった場合のみ、追加で請求される仕組みです。

それでは、「原状回復費用」と「クリーニング費用」について、それぞれ見ていきましょう。

　

原状回復費用

先述した通り、退去費用とは簡単に言えば修繕費に当たります。

その中でも、修繕が発生した原因が入居者にある場合は「原状回復費用」が必要です。

例えば以下のような場合、原状回復費用が発生します。

• タバコの臭い、ヤニによる汚れ
• ペットによる傷や臭い
• 結露の放置によるカビ
• 飲み物などをこぼしてできたシミ
• 引越し時に家具を搬入してできた傷やへこみ
• 子供の落書き
• 鍵の紛失・破損

このように部屋の汚れや破損の原因が、入居者の過失・故意によるものの場合は「原状回復費用」がかかります。

タバコやペットによる汚れ・臭いは、自分では気づきにくいかもしれませんが意外と目立つもの。

また結露の放置や落書きなど、掃除をサボったのが原因でできる汚れも注意が必要です。

ただし、修繕費の原因が経年劣化である場合は、原状回復義務は発生しません。

経年劣化の具体例は以下の通りです。

• 家具や家電の設置跡
• 床や壁の日焼け
• テレビや冷蔵庫裏の電気焼け
• 寿命で故障した家電
• 自然災害による破損

日焼けや電気焼けは、誰が住んでも避けられないため経年劣化と見なされます。

また旧式すぎる家電が壊れたり、地震・台風など自然災害が原因の場合も、入居者に責任はありません。

上記のような場合は貸主（大家）が修繕費用を負担することになります。

詳しい基準は、国土交通省がまとめている原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを参考にしてください。

　

原状回復費相場

家賃や初期費用と同じく、原状回復費用にも相場があります。

壁紙張り替え	3万円〜4万円
床の汚れ	1万円〜2万円
床の張り替え	1万円〜2万円
浴室のカビ	1万円〜2万円
トイレのカビ	5,000円〜1万円
換気扇・コンロの油汚れ	1万円〜2万円

壁紙や床の張り替えは1㎡当たりで単価が決まっています。

本当に局所的な汚れなら1,000円ほどでも済みますが、ヤニ汚れなどは広範囲に及ぶケースが多いです。

丸ごと張り替えとなると3万〜4万円は見積もっておきましょう。

また浴室やトイレのカビ、キッチンの油汚れも1万〜2万円はかかります。

しかしカビや油汚れは日頃から掃除することで防ぐことが可能。

こまめな掃除が原状回復費用を抑えるコツですよ。

　

クリーニング費用

クリーニング費用とは、部屋を清掃する費用のことです。

原状回復費用はかからなくても、クリーニング費用はかかる場合もあります。

クリーニング費用に含まれる清掃内容は以下の通りです。

• エアコンのクリーニング
• 床のクリーニング、ワックス掛け
• キッチンのクリーニング
• 浴室やトイレなど水回りのクリーニング
• ベランダの清掃

上記からもわかる通り、クリーニング費用は部屋全体を掃除するのにかかるお金です。

ホテルだと宿泊客のチェックアウト後に客室を清掃するものですが、賃貸もそれと同じ。

次の入居者のために部屋全体を綺麗に掃除しておくのです。

ただしクリーニング費用も必ず発生するわけではありません。

まずは自分の契約がどうなっているのか、契約書の内容をきちんと確認しましょう。

　

クリーニング費用相場

クリーニング費用の基準になるのは部屋の広さです。

部屋が狭ければクリーニング費用は安くなり、逆に部屋が広ければ高めになります。

以下に間取り別のクリーニング費用相場をまとめました。

ワンルーム	1万円〜3万円
1DK、1LDK	2万円〜4万円
2DK、2LDK	3万円〜5万円
3DK、3LDK	5万円〜8万円
4DK、4LDK	7万円〜

やはり掃除の手間が少ないワンルームや1DK、1LDKが安いです。

3LDKや4KDLなど広くて部屋数も多くなると、場合によっては10万円近くなることも覚悟しておいた方が良さそう。

ただし上記はあくまでも相場です。

事情によってクリーニング費用は増減するので、参考程度に捉えておいてください。

退去費用相場と決定要素

ここまでで、退去費用がどういうものかお分かり頂けたでしょう。

ここからは、実際に退去費用の相場を解説していきます。

退去費用は以下の3つの要素によって決まることが多いです。

• 間取り別の退去費用相場
• 居住年数別の退去費用相場
• 敷金あり・なしでの退去費用相場

クラウドソーシングで独自にアンケートを取った結果をまとめたので、それぞれ見ていきましょう。

　

間取り別の退去費用相場

ハウスクリーニング費用のところでも触れましたが、部屋が広くなるごとに退去費用も高くなります。

間取り別に退去費用はいくらぐらいかかるのか見てみましょう。

ワンルームなら5万円程度ですが、3LDK以上の広い物件になると10万円近くかかったという人も多いです。

ただ退去費用は間取りだけでなく複数の要素を加味して総合的に決定されます。

必ず上記通りの金額がかかるというわけではないのでご注意ください。

　

居住年数別の退去費用相場

続いて、居住年数ごとの退去費用相場を見てみましょう。

サービスによっては長く契約するほど安くなるものもありますが、賃貸は逆。

というのも、長く住んでいると汚れや破損が増えていくリスクがあるから。

そのため居住年数が長くなるほど退去費用も高くなっていくというわけです。

もちろん引越し費用や初期費用もあるので短期間で引越しした方がいいとは言えませんが、単純に退去費用に限ると定住するのは不利になりますね。

　

敷金あり・なしでの退去費用相場

入居する時に敷金・礼金を払った人も多いでしょう。

どちらも家賃の1〜2ヶ月分ほどかかりますが、敷金・礼金は明確に意味合いが異なります。

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敷金と礼金の決定的な違いは「返還されるか否か」。

礼金は名前通り謝礼なので返還はありません。

それに対して敷金は担保なので、何事もなければ退去する時に全額返金されます。

既に敷金を支払っている場合は、そこから退去費用が差し引かれるので別途支払う必要はありません。

最近では敷金なしの物件もありますが、その場合は退去時に費用がかかる可能性があります。

敷金なしの物件を契約する際は、前もって退去費用はどうなるのか問い合わせておきましょう。

参考までに、同じ条件で敷金あり・なしの場合の退去費用を比べてみました。

どちらも家賃8万円、1Kです。

余程のことがない限り、敷金ありの場合は返金されるケースがほとんど。

結果的には同じ出費になりますが、敷金なしの場合は退去費用を別途用意しなければならないため、損に見えてしまいます。

敷金なしの場合は、ある程度まとまった額を用意しておくといいでしょう。

引越しの初期費用に関しては、最初は高いと感じますが敷金に関しては、退去の際に還元されるので必要経費とも考えられます。

退去費用相場は10年で安くなる？

この説には「経過年数の考慮」が関係しています。

国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインによると、原状回復義務が発生するのは基本的に入居者の故意・過失がある場合です。

原状回復費用のところでも少し触れましたが、以下のような経年劣化・通常損耗については原状回復義務はありません。

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通常損耗は入居者がいることが前提ですが、経年劣化は放っておいても自然に発生するものです。

家具にしろ家電にしろ、年を経るごとに見た目や機能が低下していきます。

例え修繕が必要な状態でも、こうした経年劣化・通常損耗分も入居者が負担するのはちょっと不公平ですよね。

そこで、建物や設備の経過年数を考慮し、古いものほど入居者が負担する割合を少なくするというわけです。

これを「経過年数の考慮」と言い、退去費用を算出する際にも用いられます。

退去費用が抑えられる目安は10年と見ておくといいでしょう。

耐用年数は項目が決まっており、また耐用年数によっては入居者が原状回復費用を負担しなくていいものもあります。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で定められている、主な設備の耐用年数を見てみましょう。

• 耐用年数6年の場合
• 耐用年数8年の場合
• 耐用年数15年の場合

それぞれ解説していきます。

　

耐用年数6年の場合

• 流し台（5年）
• 冷房・暖房機器
• 冷蔵庫
• ガスレンジ
• インターホン

流し台のみ耐用年数5年です。

エアコンや冷蔵庫は10年前後が平均寿命ですが、耐用年数はそれより短く設定されていることにご注意ください。

また意外と見落としがちなのがインターホン。

実は冷蔵庫などと同じように毎日ずっと稼働し続けている家電の1つです。

インターホン自体の寿命も10年〜15年が平均ですが、耐用年数は6年に分類されています。

　

耐用年数8年の場合

• 本棚
• タンス
• 戸棚

金属製以外の家具は耐用年数8年に分類されています。

量販店などで手軽に購入できる家具は合成加工材でできているものが多いです。

こうした家具の寿命も家電と同じく10年ほどと言われています。

天然の木材でできた家具であればもっと長期間使えますが、いずれにしろ家電と同じく、一般的に認識されている寿命と耐用年数は異なることを覚えておきましょう。

　

耐用年数15年の場合

• 便器
• 洗面台
• 金属製の器具・備品

耐用年数15年に分類されるのは、家具・家電以外の水回り設備、金属製の設備です。

ただし同じ水回りでも、ユニットバスや浴槽などは建物の耐用年数が適用されます。

こうしたものは建物に取り付けられているため、備品自体ではなく建物の耐用年数が重視されるというわけですね。

退去費用を相場よりも抑えるためのコツ

退去費用は間取りや居住年数、契約状態によって大きく変わるため一概に言い切れるものではありません。

しかし退去費用をできるだけ抑えることは可能です。

• 入居時の状態を記録しておく
• 日頃から掃除を心がける
• 経過年数（入居年数）の考慮を把握する
• 内訳を確認して交渉する

上記のポイントを意識しておくと、退去費用を相場より安くできます。

少しでも退去費用を減らしたいならぜひ覚えておいてください。

　

入居時の状態を記録しておく

お伝えした通り、原状回復費用の対象は入居者の過失が原因のものです。

もともとあったキズや汚れは原状回復費用に入らないのでご安心ください。

しかし管理会社や大家が物件ごとの詳細を全て把握しているとは限りません。

そのため入居者が「これは私がつけたんじゃなく、最初からあった汚れです」と主張しても、通らない恐れがあります。

トラブルを防ぐために、入居時の状態を写真や書類に記録しておきましょう。

契約時点でスマホで写真を撮っておくのがおすすめです。

また貸主に同席してもらった上で部屋の状態をスマホに記録しておくのも確実。

証拠があれば万が一退去費用を請求されても安心です。

もし請求されても証拠を出せば支払う義務はありません。

　

日頃から掃除を心がける

換気扇の油汚れや浴室のカビなど、日々の掃除をサボってできた汚れも原状回復費用に含まれます。

このような生活汚れは放っておくと、どんどん落としづらくなってしまうのが悩みどころ。

自分で掃除できるレベルを超えてしまうとプロに依頼しなければならなくなり、結局お金がかかってしまいます。

原状回復費用を払いたくなければ、日頃から掃除を心がけるのがおすすめです。

何も新品同様に磨き上げる必要はありません。

100均で揃う掃除グッズで十分なので、特に立ち会い前はきれいにしておきましょう。

立ち会い時に部屋がきれいだと、貸主に与える心証も良くなりますよ。

　

経過年数（入居年数）の考慮を把握する

前述した「経過年数の考慮」の知識があると、万が一その必要がない請求をされた場合も身を守ることができます。

つまり建物や設備が古くなるほど、入居者が負担する修繕費は少なくなるということですね。

ただし項目によっては経過年数は関係ないと判断されるものもあります。

考慮する	考慮しない
・畳床 ・カーペット ・クッションフロア ・壁（クロス）	・畳表 ・フローリング ・襖紙 ・障子紙 ・襖 ・障子などの建具 ・柱

畳表や襖紙、障子紙はほぼ消耗品なので耐用年数は関係ありません。

襖や建具、柱は基本考慮されませんが、もし考慮する場合は建物の耐用年数が適用されます。

またフローリングも全面張替えした場合は考慮対象です。

経過年数を考慮する際は減価償却となります。

例えばクロスは6年経過で残存価値1円と見なされる計算です。

1年	83,400円
2年	66,700円
3年	55,000円
4年	33,000円
5年	16,700円
6年	1円

もし4年住んだとすると、クロスの残存価値割合は約33％。

クロス交換費用が10万円の場合、入居者の負担額は約33,000円になるというわけです。

長く住んでいると入居者側の費用は安くなりますが、故意・過失で壊してしまった場合は例外。

このような場合は入居者側に非があると見なされ、修復費用を負担しなければならないこともあるのでご注意ください。

　

内訳を確認して交渉する

引越し時や物件を契約する際、業者や大家と交渉した人もいるでしょう。

退去費用も交渉次第で減らせる場合があります。

まずはどんな費用が請求されているのか内訳を確認してください。

相場より高額だったり、納得いかない部分があった場合は、管理会社や大家と交渉するのも1つの手です。

ここで重要なのは、ガイドラインや契約書を参照すること。

つい感情的になってしまいがちですが、きちんとした根拠を明示することで交渉を有利に運べます。

もし想定外の請求をされた場合は、努めて冷静な対処を心がけてくださいね。

退去費用が高すぎる際に確認すべきポイント

あってはならないことですが、極めて悪質なケースでは法外な退去費用を請求されることもあります。

退去費用があまりにも高すぎる際は、まず以下のポイントを確認してください。

• タバコなどの高額になりやすいケースがあるか確認する
• 消費生活センターに相談する

それぞれ解説していきます。

　

タバコなどの高額になりやすいケースがあるか確認する

以下のような場合は、退去費用が相場より高額になりやすいです。

• タバコの煙やヤニがひどい
• ペットの臭いや傷がひどい
• 鍵の紛失・破損

タバコやペットが原因の臭い・汚れは原状回復費用の対象です。

床の引っ掻き傷や壁のヤニ汚れがひどくて全面張り替えが必要など、あまりにも度を越している場合は10万円超えも珍しくありません。

しかしペット可の物件は原状回復費用が発生する前提で、入居時に敷金を多めに支払っているケースもあります。

その場合は敷金だけでは賄えないか確認してみましょう。

また鍵の交換費用は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、契約書に特記されていない限り基本的には大家側の負担とされています。

しかし紛失・破損は入居者側の責任なので、入居者が費用を負担しなければなりません。

鍵の種類にもよりますが、交換費用は2万円程度が相場です。

余計な出費をしないためにも、鍵は絶対に失くしたり壊したりしないように気をつけましょう。

　

消費生活センターに相談する

退去費用についてわからなかったり、揉めたりしている場合は消費生活センターに相談するという手もあります。

消費生活センターでは専門の担当者に相談できるため、大家や業者の言い分によらず適切な助言をもらえるのがメリットです。

局番なしの188で消費者ホットラインにつながります。

消費者ホットラインで相談する際の大まかな流れは以下の通りです。

1. 188に電話
2. アナウンスに従い郵便番号もしくは地域を入力
3. 消費生活相談窓口へつながる
4. 相談する

相談自体は無料ですが、相談窓口へつながった時点で通話料が発生するのでご注意ください。

参照：消費者ホットラインの概要

退去費用に関するQ&A

退去費用は相場やガイドラインの定義を知っておくことが重要です。

よくわからないからと管理会社や大家に丸投げしてしまうと、本来払わなくていい費用までかかる恐れもあります。

ここからは、退去費用に関するQ&Aを見ていきましょう。

• アパートの退去費用50〜60万はぼったくり？
• 退去費用が100万円を超えることもあるって本当？
• 退去費用がかからなかった例はある？
• 敷金なし賃貸の退去費用相場は高い？

退去する予定がある人だけでなく、これから賃貸契約するという人もぜひ確認しておいてください。

　

アパートの退去費用50〜60万はぼったくり？

退去費用の相場のところで解説しましたが、退去費用は間取りや居住年数が基準になります。

そのアパートの居住年数や状態にもよりますが、どちらにしても10万円かからないケースが一般的です。

まずは退去費用の内訳をしっかり確認してください。

その上で納得いかなければ、管理会社や大家に問い合わせてみましょう。

場合によっては消費生活センターに相談するのもおすすめです。

　

退去費用が100万円を超えることもあるって本当？

上記同様、住んでいた物件の居住年数や状態などで退去費用は変わります。

しかし退去費用が100万円を超える事例は、はっきり言って珍しいです。

初期費用なら100万円近くなることはありますが、退去費用はそこまでかかりません。

それこそ、ぼったくりのような悪質なケースと見做せます。

やはり内訳を確認した上で、消費生活センターへ相談してみましょう。

　

退去費用がかからなかった例はある？

物件を去る際、退去費用を支払うのが一般的ですが、だからと言って退去費用は必須ではありません。

実際、退去費用がかからない場合も存在します。

例えば、退去費用が敷金内で収まった場合は、むしろ余った分が返金されます。

他にもネットの口コミや経験談を調べてみると、退去費用が請求されない以下のようなケースもありました。

• 過度な汚れや破損がない
• 立ち会い前に丁寧に掃除した
• 長く住んでいた
• 建て替え予定

そもそも普通に暮らしていれば退去費用が余計に請求されることはまずありません。

よっぽど壁を汚していたり、設備を破壊していない限り大丈夫でしょう。

また立ち会い前の掃除も大切。

普段より念入りに掃除するだけでも「きれいに使ってくれたね、ありがとう」と大家さんから感謝され、退去費用がかからなかったという口コミも多いです。

貸主も人間ですから、頑張って掃除してくれた人のイメージがいいのは当たり前ですよね。

もちろん掃除したら退去費用がゼロになる保証はありませんが、仮に退去費用がかかる場合でもきれいに掃除してあれば、多少は大目に見てくれる可能性もあるでしょう。

そして耐用年数のところでも説明しましたが、長く住むと経年劣化が認められやすいため、退去費用が安くなる傾向があります。

また珍しいケースでは、建て替え予定で次の入居者はいないため、退去費用は無料だったという人もいました。

どれも厳密に言えば退去費用を別途支払わずに済んだ例ですが、退去費用がかからないケースもあるので頭に留めておきましょう。

　

敷金なし賃貸の退去費用相場は高い？

物件を借りる時は、まず敷金を払うのが普通です。

敷金は家賃の滞納や物件の破損などに備えて、前もって払う保証金に当たります。

保証金なので、退去費用は敷金から賄われることが多いです。

ただし敷金なしの場合は、その分だけ通常の退去費用相場より高くなりがち。

また退去費用だけでなく、敷金なしの物件は家賃も相場より高めに設定されていることがほとんどです。

初期費用が少ないのは魅力ですが、敷金なしの物件を検討している際はこうしたデメリットも考慮に入れておきましょう。

まとめ

退去費用は間取りや居住年数など、複数の要素を総合的に判断して決まるものです。

退去費用は必ずしも発生するとは限らず、敷金ありの場合は追加で支払わずに済む場合もあります。

しかし原状回復義務や経過年数の考慮について正しい知識がないと、損をしてしまう恐れも。

もし提示された退去費用が適正でない場合は、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインや契約書を参考に、管理会社や大家と交渉してください。

また引越しを検討しているなら、一括見積もりサイトで業者選びするのがおすすめです。

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