郵便局の転送手続きはネットでもできる？必要なものや解除や延長する方法も

引越しをする際には、郵便局の転送手続きをすることで郵便物が新住所に転送されます。

それでは、郵便局の転送手続きはどのように行うのでしょうか？

実は転送手続きは、窓口のほかにも郵送やネットでも手続きが可能です。

そこでこちらの記事では、転送手続きの方法、手続きに必要なもの、解除や延長する方法を詳しく解説します。

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郵便局への転送届はいつからできる？

転送手続きとは、郵便局に提出する転居・転送サービスのこと。

転居・転送サービスとは、新住所に1年間郵便物を転送するサービスです。

転送手続きをしないと、郵便物が差出人に返送されてしまうなどのデメリットがあります。

そのため、引越しの際は転送手続きを行っておくことが大切。

それでは郵便局への転送手続きは、どのようなものなのでしょうか？

概要やサービス内容を詳しく解説します。

• 引越しでの転送手続きは7日前から
• 転送開始希望日も設定できる
• 転送届は土日も申請可能

　

引越しでの転送手続きは7日前から

郵便局に行う転送手続きは、引越し予定日の7日前から行うことができます。

転送手続きの詳しい概要を以下にまとめました。

いつから	引越し予定日の7日前から可能
有効期限	届出日から1年間
転送開始日	転居届に記載した転送開始希望日から

転送手続きは引越し予定日の7日前から行えるので、引越し前に済ませておくことができます。

有効期限は届出日から1年間で、転送開始希望日から1年間ではないので注意しましょう。

有効期限が切れたら、差出人に郵便物が返送される仕組みです。

転送開始日は、転居届に転送開始希望日を転居届に記載することができます。

しかし転居届はすべての郵便物を転送してくれるわけではないので注意しましょう。

転送されるものと転送されないものは、以下の通りです。

転送されるもの	・手紙 ・ハガキ ・ゆうパック ・レターパック ・クリックポスト ・ゆうパケット ・スマートレター ・レタックス ・第三種郵便物 ・第四種郵便物 ・国際郵便
転送されないもの	・ネコポス ・クロネコDM便 ・飛脚メール便 ・飛脚ゆうメール便 ・飛脚特定信書便 ・飛脚電報便 ・「転送不要」の郵便物 ・郵便局のサービス以外

ちなみに転居届は、住民票を移していない状態でも郵便局に出すことが可能です。

　

転送開始希望日も設定できる

転送届のデータが登録されるまでは、土日を除く3〜7営業日かかります。

転送届が登録されるのが遅いと、引越し後も変わらず旧住所に郵便物が届いてしまうことも。

そのような事態を防ぐためにも、早めに手続きを行っておきましょう。

転送手続きは、7日前から申請することができます。

また転送手続きでは、転送開始希望日も決めることが可能です。

事前に手続きをしても、すぐに新住所に郵便物が転送されるわけではありません。

そのため、安心して手続きを行うことができます。

しかし転送開始日を早めに設定すると、旧住所で受け取れるはずの郵便物も受け取れなくなります。

引越し日と転送開始希望日は、タイミングを合わせるように設定しましょう。

　

転送届は土日も申請可能

郵便局は土日祝は原則休みとなるため、郵便窓口での手続きはできません。

しかし転送届は、土日でも以下の方法であれば申請が可能です。

そのため、引越しでバタバタしていても転送手続きを行うことができます。

• 必要事項を記入した既定の転居届をポストに投函
• ゆうゆう窓口で手続きする
• 転居受付サービスサイトe転居で申請する

転居届は郵便局のほか、郵送やゆうゆう窓口、ウェブサイトe転居で申請することができます。

郵送は、記入した転居届と必要書類のコピーを同封しポストに投函する方法です。

郵便局の営業時間外に郵便業務を行ってくれるゆうゆう窓口は、土日でも転送手続きが可能。

また転居受付のサイトe転居を利用すれば、インターネットで簡単に申請をすることができます。

郵便局の転送手続きを行うべきケース

それでは具体的に転送手続きを行うべきケースとは、どのようなケースなのでしょうか？

• 実家を家族全員で引越しをする場合の郵便物の転送
• 実家から自分だけ引越しをする場合の郵便物の転送
• 郵便物の転送を一時的にする必要がある場合
• 親族が死亡した場合の郵便物転送

それぞれのケースについて、詳しく解説します。

　

実家を家族全員で引越しする場合の郵便物の転送

家族全員、世帯全員で引越しをする場合、郵便局の転送が可能です。

また家族全員ではないものの、家族数人と引越しをする場合も転送サービスを利用できます。

転居届では、一度に同居する家族6人まで手続きを行うことが可能です。

6人以上の手続きを行う場合は、追加で転居届を提出する必要があります。

家族の転居届を申請するには、転居届に転居者全員の名前を記入するだけなのでとても簡単。

また転居届は、世帯の中の一人が提出すれば手続きが行えます。

世帯主ではなくても委任状なしで手続きを行うことが可能です。

そのため、転居者全員で郵便局に行ったり委任状を書いたりする必要がありません。

しかし提出する者は、15歳以上である必要があるので注意しましょう。

　

実家から自分だけ引越しをする場合の郵便物の転送

実家から自分だけ引越しをする場合も、郵便物の転送サービスを受けられます。

具体的なケースは以下の通りです。

• 単身赴任
• 一人暮らし
• 離婚や別居

自分だけ引越しをする場合は、転居届に自分の名前を記入するだけで転送手続きが行えます。

また学生の一人暮らしでも、転送手続きは15歳以上であれば一人で行うことが可能です。

原則本人の手続きとなりますが、事情があり本人が対応できない場合は委任状があれば本人以外でも代理人が対応が可能。

その際は

• 委任状
• 代理人の本人確認書類（運転免許証など顔写真付き身分証明書）

が必要となるため、忘れずに準備しておきましょう。

転送手続きの有効期限は1年間で、何度でも延長をすることができます。

1年経過するごとに、転送手続きを延長するかどうかを決めましょう。

　

郵便物の転送を一時的にする必要がある場合

郵便物の転送を一時的にする必要がある場合とは、具体的には以下のケースが該当します。

• 長期出張
• 入院
• ホテル暮らし　など

郵便物の転送手続きは、引越し以外のケースでも利用することができます。

長期出張を始め、入院をした場合、ホテル暮らしをする場合など、その用途は様々です。

病院やホテルに転送をする際は、スタッフの方に事前に伝えておくようにしましょう。

しかし、転送手続きをした転送先に受取人の本人がいないと転送されないので注意が必要です。

入院をしている家族のために代わりに郵便物を受け取ることはできないので、気をつけましょう。

また郵便局で手続きをすることが難しい場合は、郵送やe転居から手続きを行うことができます。

　

親族が施設に入った場合の郵便物転送

親族が施設に入った場合なども、郵便物の転送サービスが受けられます。

施設を新住所として記入することで、転送手続きを行うことが可能です。

以下の方法で手続きを行いましょう。

• 郵便局で行う方法
• 郵送で行う方法
• 専用サイトe転居で行う方法

また、手続きの際には施設の住所の記入方法に気を付けてください。

施設名と部屋番号を正しく書かないと転送されないこともあります。

部屋番号は忘れがちになってしまいますので、気を付けましょう。

施設では、郵便物があればきちんと本人に届けられる仕組みになっています。

しかし一部転送できない郵便物もあります。

そのため、親が施設に入った場合も郵便局の転送サービスを利用しましょう。

親が郵便局に行くことが難しい場合は、郵送やe転居で行う方法がおすすめです。

郵便局の転送届（住所変更）で必要なもの

郵便局の転送届は、具体的に3つの方法があります。

• 郵便局で行う方法
• 郵送で行う方法
• 専用サイトe転居で行う方法

それでは、それぞれの方法で必要なものはどのようなものなのでしょうか？

それぞれの方法で必要になるものを、以下にまとめました。

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それぞれの方法の必要なものを、詳しく解説します。

　

郵便局で転送手続きを行う場合

郵便局で転送手続きを行う場合に必要なものは、以下の通りです。

• 転居届
• 本人確認書類

転居届は、郵便局にあるので郵便局で受け取り記入しましょう。

記入方法が分からない場合は、近くの郵便局委員へ確認してください。

本人確認書類は、以下のようなものを提出できます。

• 運転免許証
• 健康保険証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 住民基本台帳カード
• 住民票　など

本人確認書類は、基本的に転居者の旧住所が確認するために必要になります。

特に顔写真付きの本人確認書類だとスムーズに行えます。

また会社や団体の転居届を提出する場合は、社員証・各種健康保険証などが必要です。

何が必要か悩んだ際は、一度近くの郵便局へ電話して確認するのがいいかもしれないですね。

　

郵送で転居届けを提出する場合

郵送で転居届を提出する場合に必要なものは、以下の通りです。

• 転居届
• 本人確認書類のコピー

あらかじめ郵便局で転居届を受け取り、記入をしたものを郵送します。

その際には、本人確認ができる書類のコピーも一緒に同封しましょう。

本人確認書類として送ることができるのは、主に以下のものです。

• 運転免許証
• 各種健康保険証
• 運転経歴証明書
• 在留カード
• マイナンバーカード
• 特別永住者証明書

ちなみに会社・団体の転送届を郵送する際も、提出者の本人確認書類コピーが必要です。

郵便局で提出する場合と違い、社員証・各種健康保険証は必要ではないので注意しましょう。

また郵送の場合は、郵便局で付属の封筒も一緒にもらえます。

付属の封筒に入れることで、切手を貼ることなくポストに投函することが可能です。

　

ネットのe転居で住所変更を行う場合

ネットのe転居で転送手続きを行う場合に必要なものは、以下の通りです。

• ゆうびんID/パスワード
  （過去に登録した場合）
• マイナンバーカード
  （新規会員登録をする場合）
• 本人確認書類
  （新規会員登録をする場合）
• 携帯電話

まず過去にe転居に登録したのであれば、ゆうびんIDやパスワードが必要です。

初めて利用するのであれば、新規会員登録を行いましょう。

登録にはマイナンバー読み込み、顔写真付き本人確認書類で行う方法の2つの方法があります。

マイナンバー読み込みの場合は、マイナンバーカードの読み込みが必要です。

顔写真付き本人確認書類で行う方法は、顔写真付きの本人確認書類を用意しましょう。

また手続き中に案内に従って電話をする必要があるので、携帯電話の用意が必要です。

郵便局の転送手続きの方法

それでは郵便局の転送手続きの方法とは、どのような手順を踏めばいいのでしょうか？

転送手続きは、以下の4つの方法で行えます。

• 郵便局で転送手続きを行う方法
• 郵送で転送届けを提出する方法
• ネットのe転居で住所変更を行う方法
• 転送届を世帯の人以外が代理で申請する方法

それぞれの方法について、手順を詳しく解説します。

　

郵便局で転送手続きを行う方法

郵便局で転送手続きを行う手順は、以下の通りです。

1. 郵便局に行き、転居届を記入する
2. 記入した転居届と本人確認書類を窓口に提出する
3. 申請が受理される

転居届は、郵便局に置いてあるので一度持ち帰って記入することも可能です。

もちろんその場で記入することもできます。

記入方法が分からない場合は、近くの郵便局委員へ確認してください。

転居届で記入する必要事項は、以下の通りです。

• 届出年月日、転送開始希望日
• 旧住所、転居者氏名
• 新住所
• 提出者情報

複数人の申請する際は「転居者氏名」に転居者全員の名前を書くことで申請を行えます。

手続き後、不正な転居届の防止のために、転居の事実確認が行われる場合があります。

後日郵便局の職員が旧住所宅へ訪ねてくる・確認書類が届く可能性が。

不正防止のため必要な行為のため、確認しだい対応するようにしましょう。

　

郵送で転居届けを提出する方法

郵送で転居届を提出する手順は、以下の通りです。

1. 郵便局で転居届、付属の封筒を受け取る
2. 記入した転居届に本人確認書類のコピーを貼り付ける
3. 専用の封筒に入れ、ポストに投函する

転居届や付属の封筒は、郵便局に置いてあるのであらかじめ持ち帰っておきましょう。

転居届には以下の項目を記入する必要があります。

• 届出年月日、転送開始希望日
• 旧住所、転居者氏名
• 新住所
• 提出者情報

転居届の該当する箇所に、用意した本人確認書類のコピーを貼り付けましょう。

専用の封筒に入れ、ポストに投函するだけで手続きは完了です。

切符を張る必要はありません。

手続き後、不正な転居届の防止のために、転居の事実確認が行われる場合があります。

後日郵便局の職員が旧住所宅へ訪ねてくる・確認書類が届く可能性が。

不正防止のため必要な行為のため、確認しだい対応するようにしましょう。

　

ネットのe転居で住所変更を行う方法

ネットのe転居で住所変更を行う手順は、以下の通りです。

1. 専用サイトe転居にアクセスをする
2. 「お申し込み方法」からログインを行う。
   会員登録をしていない場合は新規会員登録をする。
3. 必要事項を入力し、手続き完了

e転居に会員登録済みの場合は、ゆうびんIDとパスワードでログインし手続きを行いましょう。

初めて利用する場合は、新規会員登録が必要になります。

新規会員登録には本人確認が必須です。

マイナンバーカード読み取り、顔写真付き本人確認書類、どちらかの方法から登録を行いましょう。

その後、必要事項を入力すれば手続きが完了します。

手続き後、不正な転居届の防止のために、転居の事実確認が行われる場合があります。

後日郵便局の職員が旧住所宅へ訪ねてくる・確認書類が届く可能性が。

不正防止のため必要な行為のため、確認しだい対応するようにしましょう。

　

転送届を世帯の人以外が代理で申請する方法

転送届は、世帯の人以外が代理で申請することができます。

世帯の人以外が代理で申請をする手順は、以下の通りです。

1. 委任状を手書きで作成する
2. 本人もしくは代理人が転居届を記入する
3. 窓口で本人と代理人の本人確認を行い、手続きが完了する

まずは、委任状を手書きで書いてもらう必要があるので注意しましょう。

委任状はインターネットで「〇〇市　委任状」と検索すれば、フォーマットが出てきます。

委任事項は「転居届に関すること」と記入しましょう。

転居届を転居者本人もしくは代理人が記入します。

窓口で転居者と代理人の本人確認を行い、受理されれば手続きが完了です。

代理人が申請する場合は、以下のものが必要なので忘れないようにしましょう。

• 手書きの委任状
• 転居届
• 代理人の本人確認書類（原本）
• 代理人の印鑑
• 転居者の本人確認書類（コピー）
• 世帯全員分のマイナンバーカード
  （あれば）

委任状、転居届のほか、転居者の本人確認書類も必要になります。

また自分の印鑑も必要なため、忘れないようにしましょう。

郵便局の転送は延長できる？

郵便局の転送サービスの有効期限は1年間。

有効期限を過ぎると、郵便物は差出人に返送される仕組みです。

しかし転送サービスでは、有効期限が切れる前に1年間の延長手続きを行うことができます。

延長回数に制限はないので、何度でも延長することも可能です。

有効期限は、転送された郵便物のラベルに表示されているので、チェックしておきましょう。

基本的に手続きが完了するまで3〜7営業日かかるため、早めの手続きがおすすめです。

• 郵便局で行う方法
• 郵送で行う方法
• e転居で行う方法

それぞれの方法で、転送手続きを延長する手順を解説します。

　

郵便局で行う方法

郵便局で延長手続きを行う手順は、以下の通りです。

1. 郵便局で転居届を記入する
2. 記入済みの転居届と、本人確認書類を窓口に提出する

基本的に、転送手続きと同じ手順で延長をすることができます。

延長手続きに必要なものは、以下の通りです。

• 転居届
• 本人確認書類

本人確認書類は、旧住所を確認できるものを用意しましょう。

また、この時最初に転送手続きした際の確認事項（訪問または確認書類が届く）はありません。

転送の延長手続きをしても、転送不要・転送不可の郵便物は引き続き転送対象外となります。

注意するようにしましょう。

　

郵送で行う方法

郵送で転送サービスの延長を申し込む手順は、以下の通りです。

1. 郵便局で転居届と専用の封筒をもらう
2. 転居届に必要事項を記入する
3. 本人確認書類のコピーを該当箇所に貼り付ける
4. 専用の封筒に入れ、ポストに投函する

郵送で延長する方法も、最初に転出届を送る方法と同様です。

以下のものが必要になるので、用意しておきましょう。

• 転居届、専用の封筒
• 本人確認書類のコピー

専用の封筒でポストに投函すれば、切符を張る必要はありません。

また、この時最初に転送手続きした際の確認事項（訪問または確認書類が届く）はありません。

転送の延長手続きをしても、転送不要・転送不可の郵便物は引き続き転送対象外となります。

注意するようにしましょう。

　

e転居で行う方法

e転居で延長手続きを行う手順は、以下の通りです。

1. e転居のサイトにアクセスする
2. 「お申し込み」から、ゆうびんIDとパスワードでログイン
3. 必要事項を入力し、手続きが完了

基本的にe転居での延長方法も、最初に転居の申し込みをした手順と同様です。

もしe転居を利用したことがないのであれば、新規会員登録を行いましょう。

e転居で延長を行う際に、必要なものを以下にまとめました。

• ゆうびんID/パスワード
  （過去に登録した場合）
• マイナンバーカード
  （新規会員登録をする場合）
• 本人確認書類
  （新規会員登録をする場合）
• 携帯電話

新規会員登録をする場合は本人確認が必要になります。

マイナンバーカードか本人確認書類のどちらかで本人確認を行いましょう。

また手続きはパソコンでも可能です。

しかし、途中で電話をする工程があるため、携帯電話も用意しておきましょう。

郵便局の転送手続きを行う際に抑えておくべきポイント

郵便局の転送手続きを行う際には、いくつか抑えておくべきポイントがあります。

以下のポイントに気をつけて、郵便局の転送手続きを行いましょう。

• 引越し以外での転送手続きもできる
• 転送開始希望日は引越し予定日に合わせる
• 手続きが遅れた場合は差出人に戻る
• 転送手続き後も転送されないものがある
• 転送サービス中の引越しは転居届の提出が必要
• 郵便物以外の荷物はサービス外
• 有効期限後は差出人に返却される仕組み

それぞれのポイントについて、詳細を以下で解説します。

　

引越し以外での転送手続きもできる

郵便局の転送サービスは、引越し以外の用途でも転送手続きを行うことができます。

具体的に該当するケースは、以下の通りです。

• 長期出張
• 入院
• ホテル暮らし　など

また会社の本社を自宅にしており、会社の郵便物は営業所などに送ってほしい場合も可能です。

引越しではないにしても「誰宛の書類」と限定して転送することができます。

しかし会社などの転送手続きを郵便局の窓口で行う場合は、社員証・各種健康保険証などが必要です。

忘れないように、必ず持っていくようにしましょう。

郵送で手続きを行う場合は、提出者の本人確認書類のコピーで手続きが可能です。

また、転送手続きをする際は転送先の住所に誤りがないように気を付けましょう。

誤りがあるとサービスを利用できないことがあります。

　

転送開始希望日は引越し予定日に合わせる

転送手続きでは、転送開始希望日を指定することができます。

そのため、引越し予定日に転送開始希望日を合わせることが可能です。

反対に、タイミングを合わせないとトラブルに発展してしまう可能性があるので注意しましょう。

転送開始希望日を前に設定した場合、引越しをしていないのに新住所に郵便物が届いてしまいます。

新住所にまだ住人がいる場合は、その住人に届いてしまう可能性があるので気をつけましょう。

一方、転送開始希望日を後に設定すると、引越し後に郵便物を受け取ることができません。

誰も住んでいない家に郵便物がたまると、第三者に抜き取られてしまうリスクがあります。

できれば転送開始希望日は、引越し予定日に合わせて記入することが大切です。

　

手続きが遅れた場合は差出人に戻る

転送手続きが遅れてしまった場合は、転送が行われずに差出人も戻ってしまうことがあります。

転送手続きは、データがきちんと登録されるまで土日を除く3〜7営業日かかります。

そのため、転送手続きを行うのが遅れると、引越しに間に合わないことも。

そのような場合は「宛先不明」として、差出人に郵便物が戻ります。

差出人に戻ってしまうと再配達などの手間がかかってしまうこともあります。

手続きが遅れるということがないように、1週間前には手続きを行うことが大切です。

もし手続きに間に合うか心配な場合は引越し日が分かり次第すぐに手続きを行いましょう。

この時サービス開始日を手続き日ではなく、引越し日に間違えないようにしてください。

　

転送手続き後も転送されないものがある

転送手続きをしたからといって、すべての郵便物が転送されるわけではないので注意しましょう。

転送サービスでは、転送されるものと転送されないものがあるので注意が必要です。

具体的に転送されるものと、転送されないものは以下の通り。

転送されるもの	・手紙 ・ハガキ ・ゆうパック ・レターパック ・クリックポスト ・ゆうパケット ・スマートレター ・レタックス ・第三種郵便物 ・第四種郵便物 ・国際郵便
転送されないもの	・ネコポス ・クロネコDM便 ・飛脚メール便 ・飛脚ゆうメール便 ・飛脚特定信書便 ・飛脚電報便 ・「転送不要」の郵便物 ・郵便局のサービス以外

手紙やはがき、ゆうパック、レターパックなどの基本的な郵便物は、転送サービスで転送されます。

しかしネコポスや飛脚のメール便などは転送されないので、注意しましょう。

差出人に戻されてしまうため、できるだけ早く相手に新住所を伝えておくことが大切です。

　

転送サービス中の引越しは転居届の提出が必要

転送サービス中に別の場所に引越しを行なった場合は、再び転居届を提出する必要があります。

基本的に転送サービスは停止することができません。

最初に転送サービスを利用していた場所は1年経つと自然と有効期限が切れます。

そのため特に何か手続きをする必要はありません。

別の場所に転送して欲しいのであれば、また新たに転居届を提出して手続きを行いましょう。

新しく転居届を提出することによって、新たな住所に郵便物が転送されます。

転居届は郵便局のほか、郵送やゆうゆう窓口、ウェブサイトe転居で申請することができます。

その際に以下のものが必要となります。

申請方法により準備するものが異なるため、事前に準備しておきましょう。

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郵便局以外の荷物はサービス外

郵便局で転送手続きを行うと、転送のサービス内容に該当するのは郵便物のみ。

郵便局以外の宅配サービスで送られる荷物は、サービス外なので注意しましょう。

郵便局以外の物を転送したい場合は、それぞれの宅配サービスで住所変更を行う必要があります。

その際に不正な申し込みを防ぐため、郵便局に転居届の提出の有無を確認されることも。

そのため、まずは郵便局に転居届を出してから宅配サービスの手続きを行うことが大切です。

また、転送サービスは郵便物のみ対象となりますが以下のものは転送対象外となります。

さらにクレジットカードや免許所、キャッシュカードなど受け取りの際本人確認が必要な書類の場合も転送対象外となります。

　

有効期限後は差出人に返却される仕組み

有効期限が切れると、差出人に返却される仕組みになっています。

もし今後も受け取る予定なのであれば注意しましょう。

今後引越しの予定などが無ければ、すぐに差出人元へ住所変更した方がスムーズですね。

郵便局の転送サービスには、1年間の有効期限があります。

そのため、有効期限が切れる前にまた転送手続きを郵便局で行う必要があります。

転送手続きには回数制限がなく、何度も行うことが可能です。

新しく転送手続きをすれば、届出を出した日から1年間、転送サービスが受けられます。

転送された郵便物のラベルに記載されている日付が、転送サービスの有効期限です。

有効期限が過ぎないように、忘れずにチェックしておくようにしましょう。

郵便転送解除やできない場合に確認する方法

郵便局の転送手続きは、解除をすることはできるのでしょうか？

また、転送手続きができない場合やできたか不安な場合に確認する方法はあるのでしょうか？

• 郵便転送を解除する方法
• 転送手続きができない場合に確認する方法

それぞれの方法について、詳しく解説します。

　

郵便転送を解除する方法

郵便局に転送手続きをしたものの、旧住所に戻ったり新しく引越しをしたりすることがあります。

そのような場合は、転送サービスを解除する手続きをすることはできるのでしょうか？

結論から言うと郵便局では、転送サービスを解除するための手続きはありません。

もし転送サービスの利用を辞めたい場合は、有効期限の1年経つまで待ちましょう。

転送サービスを利用し、改めて別の場所へ引越した場合もありますよね。

その場合転送手続きを解除したいのであれば、また新しく転居届を郵便局に提出する必要があります。

転居届を再び提出し、転居先を新しく転送して欲しい住所を記載しましょう。

そうすることで、新しい住所に郵便物が転送されます。

　

転送手続きができない場合に確認する方法

転送手続きができない場合などに、転送手続きができたかどうかを確認することができます。

転送手続きは、郵便局の公式ホームページから確認が可能です。

転送手続きを確認する手順は、以下の通り。

1. 郵便局のホームページにある「転居届受付状況確認サービス」にアクセスする
2. 10桁の「転居届受付番号」を入力する
3. 手続きができたかどうかを確認できる

転居届を提出すると、10桁の転居届受付番号が発行されます。

手続きの際に発行された転居届受付番号を入力することで、簡単に確認することが可能です。

しかし転居届受付番号の有効期限は、提出日から6ヶ月。

6ヶ月が過ぎると、転居届受付番号を入力しても確認ができないので注意しましょう。

郵便局の転送手続きに関するよくある質問

郵便局の転送手続きについて様々な情報を紹介しましたが、まだまだ疑問点は残りますよね。

郵便局の転送手続きに関するよくある質問をまとめました。

• 郵便局の転送手続きをしないとどうなる？
• 郵便局の転居届受付センターの電話番号は？

それぞれの質問に関する回答を、詳しく解説します。

　

郵便局の転送手続きをしないとどうなる？

引越しをしても郵便局の転送手続きをしないと、郵便物が差出人に戻る仕組み。

差出人に戻ってしまうことで、自分が郵便物を受け取れないのが大きなデメリットです。

重要な郵便物であっても受け取れないので、思わぬトラブルが発生する可能性があります。

そのため今後引越し予定がない場合は、できるだけ早めに差出人元へ住所変更手続きをした方が良いですね。

また、郵便物が差出人へ戻ってしまうため、差出人に迷惑がかかってしまうことも。

また旧住所に住んでいる他の住民が受け取ってしまった場合、他の住民にも迷惑がかかります。

自分の個人情報が知られてしまうというリスクもあるので、注意しましょう。

そのため、引越しをするのであれば郵送手続きを行うと安心です。

　

郵便局の転居届受付センターの電話番号は？

郵便局の転居届に関する問い合わせをする場合は、以下の電話番号に相談をしましょう。

携帯電話と英語受付は、通話料が有料なので電話をする際には注意が必要です。

メールでの問い合わせも可能ですが、返信に時間がかかる可能性があります。

急ぎであれば電話で問い合わせを行いましょう。

また、近く郵便局窓口へ直接電話をするのでも問題ありません。

日本郵政の公式サイトでは、全国の郵便局を検索することができます。

ぜひこちらも活用してみましょう。

まとめ

郵便局の転送手続きについて、サービス内容や必要なもの、方法などを解説しました。

転送手続きには以下3つの方法があります。

1. 窓口で行う
2. 郵送で行う
3. e転居で行う

それぞれの手続き方法や必要なものは異なるため、事前に各二院して準備しておきましょう。

また、1年の有効期限があるものの何度も延長できることも分かりました。

1度転送サービスを利用すると解除することはできません。

引越し後 手続きは多くありますが、転送手続きも忘れずに行うようにしましょう。

引越しに関する負担は、一括見積もりサイト「引越し侍」の利用で減らすことができます。

引越し侍は業界最大級の提携業者数で、様々な引越し業者を比較してくれます。

利用も無料なので、この機会にぜひ一度利用してみてくださいね。

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