遺品整理はいつから？適切な時期や方法！捨ててはいけないものも解説

大切な人が亡くなった時、精神的に辛い中でもたくさんの手続きや、やらなければいけないことがあります。

亡くなった人の持ち物を整理する「遺品整理」もその1つです。

遺品整理について知識を持っているという方も少なく、

• 遺品整理はいつから始めればよいのか？
• 遺品整理は自分たちでできるのか？

と疑問や不安に思うこともたくさんあるでしょう。

そこで今回は、遺品整理について解説します。

遺品整理はただの片付けとは違い、亡くなった人をあの世へ送り出すのに大切な作業です。

遺品整理でお困りの方も、遺品整理について知っておきたいという方も、ぜひ参考にしてみてください。

遺品整理はいつからすればいい？適切な時期について

遺品整理をする時期について、悩まれる方も多いと思います。

遺品整理の適切な時期やタイミングなどについて以下3点を解説していきます。

• 遺品整理の時期に決まりはない
• 遺品整理は49日前がおすすめとされている
• その他のタイミングについて

遺品整理の時期に決まりはない

実は遺品整理を始める時期に関して、特に決まりがありません。

身内が亡くなった直後は葬儀や告別式など、やらなければいけないことが多く、精神的にも悲しく辛い状況であることも多いです。

遺品整理に手を付けられない方もいるでしょう。

葬儀後すぐに遺品整理を始める方もいれば、しばらく経ってから始める方もいます。

遺品整理を始めるタイミングは、状況が落ち着いたとそれぞれが感じる時で問題ありません。

遺品整理は49日前がおすすめとされている

遺品整理を始める時期については特に決まりがありませんが、49日前がおすすめとされています。

49日とは亡くなった人が死去してから49日目のことを指します。

仏教では49日に亡くなった人があの世へ旅立つとされ、遺族も喪に服す期間を終えるのです。

この49日前が遺品整理のおすすめな時期だとされている理由は以下の2点です。

遺品整理を始める際には、他の遺族にも相談が必要になります。

処分に迷う物や形見分けが必要な物が出てきた場合にも相談が必要ですが、49日前の親族が集まる機会が多い時期であれば、すぐに相談することが可能です。

また、亡くなった人が契約していた有料サービスや公共料金の支払などがある際には、早めに遺品整理を始めることで、無駄な支払を止めることもできます。

その他のタイミングについて

49日前以外の遺品整理のタイミングとしては、以下のようなものがあります。

• 死亡届などの手続きが終わった後
• 葬儀後
• 家賃などの支払いが発生する頃
• 相続税などの申告時期

下記で詳しく解説していきます。

死亡届などの手続きが終わった後

亡くなった人が死去した後、1週間〜1か月程度は死亡届の提出や葬儀社の手配、健康保険や介護保険資格失効など手続きしなければいけないものが多岐にわたります。

これらの手続きがひと段落し、時間ができたタイミングで遺品整理を始めるのもよいでしょう。

葬儀後

亡くなった人が死去した翌日に通夜、翌々日に葬儀・告別式をとり行う流れが一般的です。

葬儀後に遺品整理をすぐ行えれば、多くの親族や関係者が集合している可能性が高く、遺品整理や相続に関する相談がすぐできる状態です。

遠方に住む親族や関係者がいる場合には葬儀後のタイミングで遺品整理を始めることは、メリットが大きいと言えます。

しかし葬儀後は、精神的にも辛くやる事が多いタイミングであるため、無理をしないことが大切です。

家賃などの支払いが発生する頃

亡くなった人が賃貸物件に住んでいた場合には、賃貸契約を解約しなければ家賃が発生してしまいます。

発生した家賃は、亡くなった人の「賃借権」を引き継いだ連帯保証人や相続人に支払いの義務があります。

できれば家賃が発生してしまう前に遺品整理を行いたいと考える方も多いでしょう。

相続税などの申告時期

亡くなった人の財産を相続する方は、亡くなった人の死亡を知った日から10か月以内に、相続税を申告しなければいけません。

申告が遅れるとペナルティがあり、追加で課税される可能性があります。

相続税を申告するためには、相続する財産の特定が必要になりますので上記の家賃と同様、期限内に遺品整理や相続の相談をしておくようにしましょう。

参考：国税庁‐相続税の申告と納税

注意！遺品整理で捨ててはいけないもの

実際に遺品整理を始めると様々な遺品があり、自身の判断で捨ててよいか迷う物も多いでしょう。

ここからは、遺品整理で捨ててはいけない物として下記の遺品について詳しく解説していきます。

• 法的に困る物
• 手続で困る物
• その他に困る物

万が一捨ててしまうと、その後の手続きや相続などに影響する物などもありますので、ぜひ参考にしてみてください。

法的に困る物

捨ててしまうと法的に困る物として、以下のものがあります。

これらは法的な手続きで必要であったり、法的に捨ててはいけないと決められている物だったりします。

遺言書

遺言書は亡くなった人の意向が書かれた大切なものです。

遺言書に書かれた内容は相続や遺品整理などに関する法的な拘束力を持っています。

万が一捨ててしまうと、親族や関係者間でのトラブルに発展する可能性が高いため、遺品整理の際にはまず遺言書があるか確認しましょう。

自宅に遺言書が無い場合は、親族や関係者、亡くなった人と生前に交流があった人があずかっている場合があります。

現金

遺品整理で見つかった現金は、全て相続の対象です。

ヘソクリなどで、外から見つかりにくい場所に現金を収納している場合もありますので、思いがけない場所から現金が出る場合もあります。

見つかった現金は相続税の計算にも関係します。

通帳やカード、印鑑

亡くなった人が銀行に預金をしている場合も多く、この預金も相続に関係します。

通帳やカード、印鑑を処分してしまうと、この預金を引き出すことが困難になりますので、出てきた通帳やカード、印鑑は全て大切に保管しておきましょう。

通帳は以下のことを確認できる大切な遺品です。

• 相続できる預金
• 加入している保険やローンなど

ただし銀行が契約者の死去を確認すると、銀行口座が凍結されてしまいます。

通帳やカード、印鑑などを持っていても預金を引き出すために別途手続きを行わなければいけません。

手続で困る物

遺品整理で以下のような物が出てきた場合には、役所への手続きやサービスの解約などには必要となりますので、必ず保管しましょう。

年金手帳	亡くなった人が年金受給者の場合、死後の年金事務所への届け出に必要。
身分証明書	免許証、パスポート、マイナンバーカードなど。 サービスの手続きなどに必要。
仕事の資料類	亡くなった人の死後、仕事の引継ぎなどで必要。
鍵	賃貸住宅の解約、金庫やロッカーなどの遺品を取り出すために必要。
デジタル遺品 （スマートフォンやパソコンのデータなど）	資産に関わるデータが入ってる可能性がある。

これらの物をあやまって処分してしまうと、役所への手続きやサービス解約の手続きが困難になってしまいます。

その他に困る物

法的、手続きにないと困る物の他に、返却が必要な物や亡くなった人との思い出となる物などは処分せず対処、保管しましょう。

以下のような物が該当します。

• レンタル品
• 手紙
• 写真
• 美術品、骨董品
• 貴金属など

延滞料がかかったり、処分してしまうと損害賠償の対象になったりするようなレンタル品は、すぐに返却することが必要です。

また美術品や骨董品、貴金属は高値で取引される場合もあり、相続に関わる可能性があります。

亡くなった人の物を処分したほうがいい理由

亡くなった人の物を生前のままにしておきたい、と考える方もいるでしょう。

しかし気持ちが落ち着いた時点で遺品整理を行ったほうがよい理由があります。

以下の3点です。

• 気持ちの整理をするため
• 財産や契約しているものを知るため
• 早めに対応して遺族とのトラブルを防ぐため

詳しく解説します。

気持ちの整理をするため

葬儀や告別式などで故人とお別れをしたとしても、気持ちの整理が追いつかないという場合も多いでしょう。

遺品整理にはこの気持ちを整理する目的があります。

遺品整理は生前の亡くなった人との思い出や、亡くなった人が大切にしていた物を整理し、処分していきます。

この作業ひとつひとつが、遺品と一緒に気持ちの区切りをつけていくことにつながるのです。

財産や契約しているものを知るため

遺品整理をする中で通帳や有価証券などが出てきた場合は、財産として計上することが必要です。

また契約書や支払明細などで、契約しているサービスの詳細を知ることもできます。

契約しているサービスの中には解約や支払いに期限が設けられている場合があり、早めの対応が必要になります。

亡くなった人が生前に全てを整理するのは難しいので、遺族が対応しなければいけません。

どうしても気持ちが辛く遺品整理が進まない場合には、以下のように整理する物の優先順位をつけましょう。

1. 財産・契約に関する物
2. 対応を急がない物

早めに対応して遺族とのトラブルを防ぐため

上記の財産や契約している物を早めに整理、対応することは以下の理由から親族とのトラブルを防ぐことができます。

財産に関する物	遺族間で相続や財産分与を確認する際に、もれなく検討することができる
契約に関する物	無駄な費用の発生などを防ぎ、遺族の負担を軽減することができる

財産や契約に関する物は金銭に関わる物がほとんどです。

遺品整理を行わず時間が経過してから、遺族が対応しなければいけない財産や契約が発覚することで、トラブルに発展しやすくなってしまいます。

亡くなった人の物を使う・もらう時の注意点

遺品整理後に亡くなった人の物を使う・もらう場合、その物が以下のどちらに当てはまるか知る必要があります。

財産	相続人が相続する資産価値がある物。相続税や贈与税がかかる場合がある。 プラスの財産：土地、預貯金、不動産、株、高価な宝石など マイナスの財産：借金、税金など
形見	資産価値がなく、相続人以外も使う・もらうことができる物。 服、アクセサリー、写真、家具など

また財産分与の際も、「亡くなった人の服をもらう」などの形見分けの際も注意点があります。

おもな注意点として以下の3点を解説します。

• 遺品の価値を知っておく
• 相続税や贈与税がかかるかどうか確認する
• 形見分けは基本的に断らない

詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

遺品の価値を知っておく

亡くなった人の物で財産としての価値がある物は、財産分与する物に含まれます。

財産として上記で記した物はもちろんですが、素人には分かりにくい下記のような物も、価値が高い物に関しては注意が必要です。

• 美術品
• 骨董品
• 貴金属など

これらの物が遺品の中から出てきた場合は、価値を調べるようにしましょう。

相続税や贈与税がかかるかどうか確認する

財産分与や形見分けとしてもらう物が確定をしたら、相続税や贈与税を支払う必要があるか確認しましょう。

遺品で相続する財産が基礎控除額を超えると、超過した金額について相続税や贈与税が課税されます。

相続税や贈与税は亡くなった人が死去してから、申告までの期限が以下のように決まっています。

期限を過ぎてしまうとペナルティとして追加で課税されてしまう可能性があり、注意が必要です。

相続税	亡くなった人の死亡を知った日から10か月以内
贈与税	贈与により遺産を取得した年の翌年2月1日～3月15日の間

参考：国税庁‐贈与税の申告と納税

形見分けは基本的に断らない

亡くなった人と生前に関係のあった方は、相続人の遺族から形見分けとして遺品を渡されることもあるでしょう。

形見分けが不要である場合は、断ってはいけないという決まりはありませんので断ることも可能です。

しかし形見分けの際には、その遺品に対して亡くなった人の思い出だけでなく「この方に持っておいてもらいたい」という遺族の思いも込められています。

形見分けを受けたら、基本的には断らずいただくようにしましょう。

もしどうしても遺品を受け取りたくない場合には、「遺品をいただいてしまうと故人の方を思い出して悲しく、供養にならないかもしれないのでお断りしたい。」というような、遺族の想いに配慮した断り方をしましょう。

亡くなった人の物を捨てられない時の対処法

亡くなった人の物は、思い出や亡くなった人の思いが詰まっている感じがして捨てられず、遺品整理が進まないかもしれません。

しかし遺品はたくさんの物があり、全てを保管しておくことは難しいでしょう。

遺品を捨てることに罪悪感を感じる時の対処法として、以下の3つの方法を解説します。

• 衣類などの処分しやすいものから処分する
• 遺族や知人にあげる
• 業者に依頼する

衣類などの処分しやすいものから処分する

遺品整理は亡くなった人が使用していた物の中で、以下のような処分しやすい物から取りかかるのがおすすめです。

• 処分方法が簡単
• 今後必要か不要かの判断がつきやすい物

衣類などは処分しやすく、所有している数も多くなりがちなため、遺品整理の始めに処分していくことがおすすめです。

亡くなった人の思いや思い出がつまった物は、深く考えずに処分してしまうと「処分しなければよかった」と後悔につながる可能性があります。

処分しやすい物を先に、処分を検討するか考える必要があるものは後に、と順番をつけて遺品整理を行っていきましょう。

また遺品は、神社やお寺で「遺品供養」を依頼することもできます。

遺族や知人にあげる

処分に迷うような遺品が出てきた場合、その遺品が不要であれば遺族や知人にあげる方法もあります。

家具やアクセサリーなど長く使用できる物や購入後新しい物などは、遺族や知人が使用してくれる場合もあります。

また亡くなった人に思いをはせるため、手元に遺品を置いておきたいと喜んでもらえる場合もあるでしょう。

業者に依頼する

遺品整理は亡くなった人の供養としても、遺族の気持ちの整理をつけるためにも大切な作業だと解説してきました。

しかし大切な人を亡くす悲しみは簡単に癒えるものでなく、遺品整理が悲しくつらい作業となってしまう方もいるでしょう。

遺品整理に強いストレスを感じて手が付けられない状態であれば、遺品整理業者に依頼するのがおすすめです。

おすすめの遺品整理業者3選

遺品整理を業者に依頼する大きなメリットは以下のようなものがあります。

プロの業者は遺品整理に関するノウハウや経験を持っているので、的確に短時間で遺品整理を行うことができます。

また亡くなった人の家が遠方にある場合は、立ち合い不要のサービスを実施している業者であれば全て任せることができます。

日程調整をして家に行く必要がないので早めに遺品整理をすることができるでしょう。

以下では遺品整理 業者 おすすめ3社ご紹介します。

• みんなの遺品整理
• 遺品整理110番
• おうち整理士

各業者の特徴を見比べながら、ぜひ参考にしてみてください。

みんなの遺品整理

全国800社以上の業者から検索できるサイトを運営しており、お客様相談窓口から直接相談も可能です。

検索できる業者は「遺品整理士」が在籍している優良企業のみで安心感があります。

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公式サイトではみんなの遺品整理 口コミを見ながら検討することもできます。

遺品整理士が在籍している業者の利用で安心感あり

遺品整理110番

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立ち合い無しの遺品整理も相談できますので、遠方に居住している、仕事が忙しいというような理由で立ち会えない方も利用しやすい業者です。

24時間365日いつでも相談できる

おうち整理士

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遺品整理だけでなく、遺品の供養、管理会社への対応も依頼できる幅広いサービスで相談がしやすくなっています。

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遺品整理に関するよくある質問

遺品整理は人生の中で何度も経験することではありませんので、疑問に感じることも多いでしょう。

最後に遺品整理に関するよくある質問4つにお答えします。

• 亡くなった人の衣類はいつ処分するべき？
• 亡くなった人の物を使うのはスピリチュアル的にどう？
• 遺品整理は自分でできる？
• 遺品整理にどれくらいの期間がかかる？

ぜひ参考にしてみてください。

亡くなった人の衣類はいつ処分するべき？

亡くなった人の衣類も遺品の1つですので、まず処分する前に処分の可否や時期について他の遺族へ相談しましょう。

他の遺族への相談後は、処分すべき時期の決まりはありません。

亡くなった人の物を使うのはスピリチュアル的にどう？

スピリチュアル的な考えとして、亡くなった人の物にはその人の気が宿るとされていますが、使い続けることに問題はありません。

遺品を手に取って優しさや温かさなどのプラスの感覚を感じた際には、使い続けることでお守りのような役割を担ってくれるでしょう。

しかし以下のような場合には遺品を手放すことを検討してください。

• 手に取った際に悲しみや気分の落ち込みを感じる
• 亡くなった人の最後が悲運なものだった

上記のような場合には、遺品に負のエネルギーが溜まっている可能性があるとされているためです。

遺品整理は自分でできる？

遺品整理は自分でも行えます。

また自分で遺品整理を行うことは、大切な人を亡くした気持ちを整理するのにも効果的です。

ただし先に解説したように処分してもよい物、駄目な物に関しての判断には注意が必要です。

遺品整理にどれくらいの期間がかかる？

遺品整理にかかる期間は、以下の条件の違いで大幅に変わります。

• 遺品の量
• 遺品整理を行う人数
• 亡くなった人との家の距離や環境など

自分たちで遺品整理をする際は、1日で完了する場合もあれば1年以上かけて完了する場合もあります。

まとめ

遺品整理を始めるタイミングや、注意点について解説してきました。

人生で関わる機会の少ない遺品整理ですが、厳密なルールはないものの、大切な注意点がいくつかあることが分かりました。

通夜や葬儀が終わった直後などの、精神的にも肉体的にも大変な時期に遺品整理をする方も多いでしょう。

遺品整理は他の親族や関係者と相談をしながら、無理のない範囲で進めていくことが大切です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。