シロアリ駆除に補助金はない！確定申告で費用を抑える方法を解説

シロアリ被害はどのような家屋であっても被害にあうリスクがあり、羽アリが大量発生する4月以降は特に注意が必要です。

コンクリート造りの一軒家やマンションでも被害は多発しており、放置すると駆除費用が高額になるのはもちろん、被害が進むと建物の修繕費用もかかります。

しかしシロアリ駆除費用は決して安くはなく「費用が高すぎて駆除しようか悩んでいる」という方も中にはいるのではないでしょうか。

そこで今回はシロアリ駆除に関する助成金の有無や駆除費用を少しでも抑えられる方法についてわかりやすく解説していきます。

シロアリ駆除 費用を負担しなくて済むケースも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

【結論】シロアリ駆除や予防で補助金は利用できない

はじめに結論から言いますと、シロアリ駆除や予防に関する助成金や補助金はありません。

ただし、所得税を軽減させられる所得控除の一つ「雑損控除」としての申告は可能です。

ここでは害獣や害虫に関する補助金の詳細と、雑損控除について解説していきます。

害虫駆除補助金の対象にはならない

人や飼っている家畜に対して危害を与えるような「衛生害虫」を駆除するための「害虫駆除補助金」というものがありますが、シロアリはこれに含まれていません。

ゴキブリやハエ、ダニといった害虫や害獣対策には、自治体によって補助金が定められています。

確定申告で雑損控除の申請は可能

シロアリ駆除にかかった費用は、確定申告時に「雑損控除」として申告すれば所得税を減らすことが可能です。

雑損控除とは所得控除の一つであり、年間収入から駆除費用を差し引いた額に所得税がかかるため、税金の支払い額が減らせます。

会社員の場合、年末調整でほとんどの所得控除を代わりに手続きしてくれるのですが「雑損控除・寄付金控除・医療費控除」は含まれていません。

そのため、これらの所得控除が発生した場合には自分で確定申告を別でする必要があります。

シロアリ駆除は保険の適用も受けられない？

シロアリ駆除は住まいに関することですので、関係する保険への適応はできるのでしょうか。

ここではシロアリ駆除の保険適用について解説していきます。

基本的に保険の適用とはならない

住まいに関する保険には「住宅総合保険・火災保険」があり、家具や家屋に被害が発生した際に保証を受けられます。

家屋を浸食していくシロアリ被害も適応となりそうなイメージがありますが、残念ながら保険に関しても基本的に適用とはなりません。

ただし、シロアリ被害の内容や適用条件に当てはまっていれば、ごく稀に保険適用となる可能性はあります。

火災保険のみ条件が合えば適用となる可能性がある

一口に火災保険と言っても、保証の内容は加入する保険会社やメニューによって全く異なります。

そのため、一概にどの保険会社であってもシロアリ駆除の補償があるとは限らないのですが、一部条件を満たせば火災保険の対象になる可能性はあります。

ほとんどのケースでシロアリ駆除が適用にならない理由としてあるのが「家屋に関する被害状況の証明と条件」です。

まず条件としてあるのが「自然災害や天災によってシロアリ被害が発生していること」です。

次に証明ですが「災害の被害を受ける前から木材の防腐やシロアリ被害がなかったこと」を示す必要があります。

シロアリ被害は普段目にすることのない床下などで被害が発生するため、自然災害前に棲みついていた証拠を示すのは難しく、保険適用となることは稀となります。

家を建ててすぐの場合や、直近でシロアリ 調査を受けて被害が確認されなかった時には適応となる可能性があります。

シロアリ駆除費用を雑損控除申請する方法

シロアリ駆除が対象となる雑損控除ですが、どのようなケースでも適用となるわけではありません。

雑損控除を受けるためには2つの条件を満たしておく必要があります。

• 家屋（資産）の所有者が納税者か納税者と生計をともにしている配偶者または親族で、年間の総所得金額が48万円以下の人
• 「事業業固定資産等・棚卸資産」など通常の生活で必要としない資産に該当しないこと

生活で必要としない資産とは、会社の事務所や別荘などのことです。

シロアリ駆除に関する条件としては「シロアリ専門業者による駆除である」となっており、自分で行った場合や予防を目的とした施工は対象となりません。

雑損控除をするのに必要な書類

シロアリ被害による雑損控除を受ける場合には、3つの書類を準備する必要があります。

• 確定・還付申告書
• シロアリ駆除の領収書
• 源泉徴収票（会社員で給与所得がある場合）

必ず必要となるわけではありませんが、事前調査後にもらった見積書などもあれば、申告時に質問されても詳しく答えやすくなります。

雑損控除を申請する手順

雑損控除を申請する方法は「インターネットでの申告」と「確定申告会場での手続き」の2つの方法があります。

申告期間は基本的に2月16日～3月15日までの1ヶ月が原則となります。

記入する項目は所得の内訳や所得乗除、配偶者に関する事項などかなり多くなります。

初めてで自信がない方は税理士に依頼するか、申告会場にいるスタッフに聞きながら記入していくようにしましょう。

シロアリ駆除費用を負担する必要がないケース

シロアリ駆除費用は、被害に遭った物件の契約内容などによっては、物件の販売者やオーナーに費用を肩代わりしてもらえるケースがあります。

駆除費用を負担する必要がないのはどのようなケースなのか、建物の種類ごとに詳しく解説していきます。

新築戸建ての場合

新築戸建にはシロアリ被害を防ぐために「防蟻措置」が義務付けられており、バリア工法による施工が行われています。

しかし防蟻措置がされていたとしても、その方法に決まりはなく、中にはしっかり予防措置が取られていないといった可能性もゼロではありません。

万が一このような住宅の欠陥や契約書の内容に偽りがあった場合は「品質確保の推進等に関する法律」が適用となる可能性があります。

新築で物件でシロアリが発生した場合には、専門業者に調査してもらうようにしましょう。

賃貸物件の場合

賃貸物件の場合は貸主に修繕義務があり、もともと設置してあった設備と同様の状態にまで直さなければなりません。

修繕しないと使用収益に支障を来すような損傷が対象であり、シロアリによる損傷も含まれます。

シロアリが棲みついた原因が借主にある場合は、これに当てはまりませんが、そうでない場合には管理会社やオーナーに対しシロアリの駆除を依頼可能です。

中古物件の場合

中古物件の場合は「契約不適合責任」という法律があり、売買契約において品質不良などの不備があった場合には売主がその補償を行います。

例えばシロアリ被害を売る前から知っていたのに、隠したまま売買したようなケースです。

「シロアリ被害は免責」といった記載されているケースもあるので、一概には言えませんが中古物件でシロアリ被害が確認された場合は、一度弁護士や売主に対して相談してみましょう。

シロアリ駆除費用を少額にするには早めの対策が重要

シロアリ駆除後の費用を抑える対策とは別に、シロアリ駆除前に費用を抑える方法もあります。

シロアリ駆除費用を事前に抑える対策の方が重要であり、難しい条件もありません。

ここでは誰もが実践できる、シロアリ駆除費用を安くする方法について詳しく解説していきます。

シロアリ駆除費用が高額になるのは早急な対応をしなかったことが原因

シロアリ駆除費用は「業者ごとの参考価格×被害範囲」で料金が決まり、被害が深刻となるほど料金は上がります。

被害が最小限であれば駆除費用を10万円以下に抑えられる一方で、放置したために被害が広がり30万円かかるようなケースもあります。

また、更に費用が跳ね上がる原因が「建物の修繕費用」です。

シロアリ被害が進行すると、建物の耐久性が落ちてしまい、駆除作業とは別に建物の修繕工事を行う必要が出てきます。

こういった場合は「シロアリ駆除費用30万円＋建物の修繕工事50万円」と非常に高額になってしまいます。

このようにシロアリ被害は、早急に対処するかしないかで数万円～100万円に達することもあるため、放置することなく迅速な対応が必須と言えるでしょう。

シロアリ被害額を最小限にするにはシロアリ予防も効果的

シロアリ費用を抑えるよりも、シロアリ被害事態を防ぐのが最も理想的です。

頻繁に被害に遭うわけではないため、シロアリ対策をしている家は少ないのですが、近年ではさまざまなシロアリ予防グッズが販売されています。

土に埋めてシロアリに毒餌を食べさせるタイプや、薬剤散布によりシロアリを寄せ付けないスプレータイプなどがおすすめです。

商品の価格はどれも1,000円しないようなものばかりですので、普段から家の周りのシロアリ予防を行いましょう。

シロアリ駆除費用が安いおすすめの専門業者

シロアリ駆除費用を抑える上で重要となるのが「依頼する業者の選定」です。

シロアリ駆除費用は業者によって値段にばらつきがあり、バリア工法の場合は1㎡あたり800円～3,000円（税込）が相場です。

また、業者によってどこまで駆除範囲や方法も異なるため、シロアリ駆除費用に大きな差ができやすいと言えるでしょう。

シロアリ駆除業者の選定で失敗しないためには「複数社に調査を依頼して見積もりを見た上で比較する」ことが非常に重要となります。

今回はシロアリ駆除費用が安く評判の高いおすすめの業者3社について、サービス内容や特徴を解説していきますので参考にしてみてください。

くらしのマーケット

駆除方法	提携先の業者による
シロアリ駆除費用	645円／㎡～
現地調査・見積もり	提携先の業者による
シロアリに関する協会への加入	提携先の業者による
追加費用の有無	提携先の業者による
土日・祝日対応	〇
夜間・早朝対応	〇
シロアリ駆除後の保証内容	・損害賠償保障あり ・その他保証は業者による
依頼可能な地域	全国
支払い方法	提携先の業者による

くらしのマーケットは全国の優良なシロアリ駆除業者を紹介するサービスであるため、自社での施工は行っていません。

このような業者紹介サービスの場合、基本的に運営会社が業者を選びますが、くらしのマーケットでは自分で業者比較がネット上で簡単にできます。

気になる駆除業者があれば、専用ページで駆除費用や方法、過去の実績はもちろん口コミまで全て確認可能です。

また、駆除業者の比較を行う際には、希望の条件で並び替えもできます。

2023年7月時点でエリアを指定せずに、シロアリ駆除の最安値をリサーチした結果、1㎡あたり645円（税込）が最安値です。

当社リサーチによる各業者の駆除費用の中では、最も安い価格でした。

近くで最安値のシロアリ駆除業者がネットで簡単に探せる！口コミも確認できて安心！

シロアリ110番

シロアリの駆除方法	提携先の業者による
シロアリの駆除費用	1,320円/㎡
現地調査・見積もり	無料
シロアリに関する協会への加入	提携先の業者による
追加費用の有無	提携先の業者による
土日・祝日対応	〇
夜間・早朝対応	〇
保証内容	施工後5年間の保証あり
対応可能なエリア	全国
支払い方法	提携先の業者による

シロアリ110番は口コミや評判が高いシロアリ紹介サービスであり、くらしのマーケットと同様に近くの依頼可能な業者を紹介してもらう流れです。

くらしのマーケットのように自分で業者比較はできませんが、厳選されたシロアリ駆除業者ばかりですので安心と言えるでしょう。

これまでの累計問い合わせ件数は500万件と非常に多く、実績が豊富であることはもちろん、過去には「顧客満足度・価格満足度」などで一位に輝いた実績もあります。

シロアリ駆除費用は提携業者によりますが、参考価格は1㎡あたり1,320円でかなり安いと言えます。

低価格で5年保証付き！「しろあり防除施工士」による高品質施工！

シロアリ駆除のキャッツ

シロアリの駆除方法	ベイト工法・バリア工法など
シロアリの駆除費用	880円／㎡～
現地調査・見積もり	無料
シロアリに関する協会への加入	一般社団法人 関東しろあり対策協会
追加費用の有無	一切なし
土日・祝日対応	〇
夜間・早朝対応	〇
保証内容	・施工後5年間の保証あり ・年一回の定期点検あり ・対人、対物補償あり
対応エリア	東北／関東／中部
支払い方法	現金／銀行振り込み

シロアリ駆除業者・キャッツは、自社スタッフによるシロアリ駆除を行っており、大手業者の中では最安値級の880円（税込）／㎡～で依頼可能です。

業界最安級　1平方メートル880円（税込）〜【無料定期点検年1回】

しろあり対策協会の会員であり、協会認定の安全な薬剤を使用しながら、最新の駆除方法で作業をしてもらえます。

対応の早さにも力を入れており、相談のタイミングや事業者のスケジュールにもよりますが、即日対応も可能です。

業界最安級　1平方メートル880円（税込）〜【無料定期点検年1回】

シロアリ駆除費用に関するよくある質問

最後にシロアリ駆除費用に関するよくある質問3つについて答えていきます。

• 雑損控除で駆除費用はどれくらい戻ってきますか？
• 雑損控除申請の申請期限はいつまでですか？
• シロアリ駆除費用の相場は？

業者選定や確定申告時に役立つ知識ですので、ぜひ参考にしてみてください。

雑損控除で駆除費用はどれくらい戻ってきますか？

雑損控除の申告により返ってくる費用は、駆除費用額によって異なります。

控除金額は下記の計算式のうち、高い方が適用となります。

詳しい金額に関しては、税務署に相談すると見込み金額について教えてもらえます。

雑損控除申請の申請期限はいつまでですか？

雑損控除新税は申告年度の翌年1月1日から5年間であれば申告ができます。

また、控除額が所得税を上回る場合は、3年にわたって繰り越すことも可能です。

シロアリ駆除費用の相場は？

シロアリ駆除費用の相場は、1㎡あたり800～3,000円（税込）が目安となります。

平均相場は1,900円（税込）ほどです。

一軒家の場合の駆除費用は被害範囲にもよりますが、10～30万円が相場となります。

まとめ

今回はシロアリ駆除の助成金や補助金、費用を抑える方法を中心に解説してきました。

2023年7月時点でシロアリ被害に関する補助金や助成金はありません。

ただし、確定申告時に雑損控除申請を行えば、所得税の減税により還付を受けることはできます。

住まいに関する契約の条件次第では、不動産の大家や販売元の会社に駆除費用を出してもらうことも可能です。

既にシロアリ駆除作業をした方はもちろん、これから依頼を検討している方は、関連の書類を保管しておくようにしましょう。