ふるさと納税のやり方を徹底解説！確定申告や控除額の計算方法についても

このような悩みや疑問をもっているかたもおおいのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税のやり方や計算方法について詳しく解説しています。

また、ふるさと納税のやり方に関するよくある質問にも回答していきます。

ぜひ、こちらの記事を読んで参考にしてください。

ふるさと納税サイトはいろいろありますが、おすすめなのは「さとふる」です。

さとふる限定の返礼品があったり、返礼品を「さとふる」だけで管理しているため、「寄附申込」から「返礼品の発送」までのスピードが他のふるさと納税サイトより早いのが特徴です。

また、「さとふる」のマイページではさとふるだけでなく、他のふるさと納税サイトでの寄付も登録できます。

ふるさと納税を一元管理することで、確定申告や税金控除の手続きが作成ツールで簡単にできるのがうれしいですね。

ぜひ、さとふるの公式サイトをチェックしてみてください。

＼さとふる限定の返礼品も！／

ふるさと納税のやり方を手順で解説

ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に寄付できる制度のことです。

手続きをすれば、寄付した額におうじた地域の品物や宿泊券などをうけとり、自己負担額2,000円を差し引いた金額を控除の対象として、所得税の還付や住民税の控除を受けられます。

納税していない（住民票をおいていない）自治体にも寄付できます。

また、複数の自治体へふるさと納税することや、同じ自治体に何度も寄付することも可能です。

お金の還付や控除の他にも、寄付額の30％以内の返礼品もあるため人気がある納税方法となっています。

お得が詰まったふるさと納税のやり方は4ステップで完了します。

ステップごとに詳しく解説します。

①ふるさと納税できる控除額の上限をシュミレーションで調べる

ふるさと納税には控除上限額があり、自身の収入や地域によって控除上限額が異なります。

なぜなら控除額は、【「所得税からの控除」＋「住民税からの控除」】-2,000円という数式が成り立っているからです。

そのため、ふるさと納税をはじめるには、さいしょに控除額の上限を知る必要があります。

控除額以上に多額の金額を寄付すると、結果的にお得ではなかったということもありますので注意しましょう。

控除額の上限は、総務省が公開している控除上限額シミュレーションを使って調べることができます。

控除上限額シミュレーションはこちら

一番安い控除額は、本人給与収入が年300万円で「共働き＋子2人」の場合は7,000円。

反対に高い控除額を受けられるのは、本人給与収入が年2500万円以上で「独身又は共働き」もしくは「夫婦」の場合、855,000円が限度になります。

上記に関する限度は極端な例ですが、以下に控除上限額の目安を3つ提示するので、参考にしてみてください。

②寄付をする自治体・返礼品を決めて申し込む

つぎに寄付を行いたい自治体や返礼品をえらびます。

ふるさと納税の返礼品をえらぶには、ふるさと納税専用サイトを利用しましょう。

ふるさと納税サイトを利用することで、返礼品をもらえる他に運営する企業のポイントももらえたりといったお得なことがあります。

ふるさと納税サイトはこのようにたくさんあります。

• ふるさとチョイス
• ふるなび
• 楽天ふるさと納税
• au PAY ふるさと納税
• ANAのふるさと納税
• JALふるさと納税

それぞれが各自治体と契約している数が多く、控除もできる上に返礼品やふるさと納税サイト独自のポイントももらえるのでとてもお得で魅力的です。

どういったお得なことがあるかみていきましょう。

たとえば「ふるなび」は、クレジットカード決済をすると、寄付金額の1～2％の「ふるなびコイン」がもらえます。

ふるなびコインは「1コイン＝約1円相当」でAmazonギフト券や楽天ポイントなどに交換できるため、お得感がいっぱいです。

また、ふるなびの公式ホームページには、控除上限シミュレーションがあります。

事前に上限金額の把握することが可能なので便利ですね。

「ふるなび」は、各ランキングや特集など様々なカテゴリーを用意しており、返礼品選びのサポートも充実しています。

返礼品を選ぶのに迷う方には、ぜひ利用してみてください。

また、返礼品を選んだあとは「寄付の申し込み」ができるので、申し込みまでが非常にシンプルです。

手続きがめんどうと感じるかたにもおすすめです。

③返礼品・寄附金証明書を受け取る

申し込み後は返礼品・寄附金証明書が届きます。

寄附金証明書とは、自治体が「寄付をうけとりました」と証明する領収書にあたるものになります。

控除を受けるための確定申告を行うときに必要な書類ですので大切に保管しましょう。

「寄附金受領証明書」や「寄付金控除に関する証明書」とよばれることもあります。

ちなみに、国税庁の公式ホームページでは、「寄付金控除に関する証明書」とかかれています。

寄附金証明書の名称や様式は一律ではなく、自治体などの発行元によってさまざまです。

また寄附金証明書が届くまでの期間もさまざまです。

• 寄附金証明書の様式
• 寄附金証明書が届くまでの期間

一つずつ詳しくみていきましょう。

寄附金証明書の様式

名称や様式は一律ではなりませんが、記載する必要な項目は国税庁によってさだめられています。

• 1 寄附者の氏名、住所
• 2 その年中に仲介した寄附者の寄附総額（年間寄附額）
• 3 特定事業者が寄附を管理している番号（寄附番号）
• 4 寄附年月日
• 5 寄附先の名称及び法人番号
• 6 その他参考となるべき事項

寄附金証明書が届いたら、寄付した金額にまちがいがないか確認しましょう。

寄附金証明書が届くまでの期間

寄附金証明書は、基本的には返礼品とは別で郵送されます。

届くまでの期間の目安も、申込完了日から1週間程度から、2ヵ月程度かかる自治体までさまざまです。

自治体によっては、都度対応ではなく一定期間ごとにまとめて処理するのが理由のひとつのようです。

もし、寄附金証明書が翌年に到着した場合でも、記載されている寄付年月日が年内であれば問題ありませんので安心してください。

寄付した自治体が提示している期間をすぎても届かない場合は、自治体に直接確認してみましょう。

また、寄附金証明書を紛失した場合も、直接自治体に問い合わせることになります。

再発行におうじてくれるか、控除手続きまでに間に合うかなどのいろいろと心配なことがでてきますので、無くさないように大切に保管しましょう。

④税金控除の手続きを行う

ふるさと納税で返礼品をうけとるだけでは税金控除にはなりません。

税金の控除を受けるために、かならず税金控除の手続きをしましょう。

税金控除の手続きを行うためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のいずれかをおこないます。

自分がどちらにあてはまるかしっかりと確認する必要があります。

確定申告では、所得税と住民税の控除を受けるための手続きをしますが、その際にふるさと納税の控除手続きあわせておこないます。

基本的には、給与取得者で「年末調整」で所得税の計算や過不足計算がおこなわれるかたは確定申告の必要はありません。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の控除手続きがかんたんにできる制度です。

ただし、ふるさと納税以外で確定申告の必要がないかたにかぎられます。

あまり聞きなれないかたもいるのではないでしょうか。

ワンストップ特例制度を利用するには、確定申告の必要がない以外にもいくつか条件があります。

一つずつ詳しくみていきましょう。

ふるさと納税の控除のための手続きのやり方

ふるさと納税の控除を行うためには、控除手続きが必要です。

手続きの方法としては、以下の2つがあります。

• 確定申告
• ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度ははじめて聞いたというかたもいるのではないでしょうか。

税金の控除をおこなうためには確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度はふるさと納税をしたあとに確定申告をおこなわなくても納税の控除をおこなえる制度です。

一つずつ詳しくみていきましょう。

確定申告の場合

個人事業主やフリーランスのかたには必要な確定申告ですが、給与取得者でも以下の条件に1つでも当てはまるかたは確定申告をしなければいけません。

• 1月1日～12月31日の間に寄付した自治体数が6つ以上ある方
• 寄付した自治体のうち、１つでもワンストップ特例申請書を提出できなかった方
• 給与所得者であり高額医療費の支払いがあり、医療費控除など申告が必要な方
• 個人事業主の方
• 不動産や証券などで売却益や譲渡益があった方
• 2,000万円以上の給与収入がある方
• 医療費控除や住宅ローン控除を受ける方

ひとつめの条件の、「1月1日～12月31日の間に寄付した自治体数が6つ以上ある方」にかんしては、あくまで自治体数がつ6以上になります。

寄付した自治体数が5つ以下で、寄付回数が6回以上の場合は問題ありません。

寄付回数に制限はありませんので、自治体数だけ気を付けていればお気に入りの自治体に何度でも寄付できます。

ワンストップ特例制度を利用したいかたは、寄付した自治体数が6つ以上にならないように気を付けましょう。

また、確定申告に必要な書類は以下の4点です。

• 寄付金受領証明書
• 対象期間の源泉徴収票
• 還付金受取用口座番号
• マイナンバーカード

マイナンバーカードをお持ちでないかたは、「番号確認書類(通知カード)」＋「身元確認書類」が必要になります。

確定申告は、ふるさと納税をした翌年の3月15日までに行いましょう。

提出方法は「書面」もしくは「e-Tax」のいずれかになります。

具体的な方法を詳しくみていきましょう。

書面による確定申告のやり方

書面による確定申告での書類の記入方法は、以下の2点の記入が必要です。

• 第一表の寄付金控除
• 第二表の2か所

第一表の寄付金控除では㉘寄付金控除の欄に「－2,000円」を記入します。

第二表の2か所では、年間寄付金額をそのまま記入します。

2か所の記入では、2,000円を引いた金額ではなく、年間寄付金額をそのまま記入してください。

書類を書き終わった後は、本人確認書類のコピーも合わせて最寄りの税務署への持参または郵送しましょう。

e-Taxによる確定申告のやり方

マイナンバーカードがあるかたは、e-Taxから確定申告ができます。

そのさい「スマートフォン」からの申請がおすすめです。

スマートフォンからの申請がおすすめな理由としては、パソコンからだとICカードリーダが必要ですが、スマートフォンであればアプリのインストールとカメラ機能で申請が可能です。

スマートフォンでのe-Taxによる確定申告のやり方をご紹介します。

以下のステップで行います。

1．国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセス

2．マイナンバーカードによる認証を行う

3．収入や控除などを入力

4. 計算結果を確認し、申請データを送信

スマートフォンからの申請は、4ステップで確定申告を終えられるのでとてもスムーズですね。

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度は、以下の条件に当てはまるかたが利用できます。

• 確定申告や住民税申告をする必要がない給与所得者であること
• ふるさと納税以外に確定申告や住民税の申告を行う必要がないこと
• 年間寄付先が5自治体以下であること

条件を満たしていれば、申し込みをした自治体に必要書類を郵送するだけでワンストップ特例制度を受けられます。

必要なものは「ワンストップ特例制度の申請用紙」と「本人確認書類」の2つだけです。

申請用紙はふるさと納税に関係するサイトで入手できます。

とても簡単で便利なワンストップ特例制度ですが、注意点もあります。

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日が必着です。

「必着」なので、余裕をもって送付しましょう。

もし、提出が間に合わなかった場合は、確定申告での控除申請も可能です。

ふるさと納税におすすめなふるさと納税サイト

ここからは、おすすめなふるさと納税サイト4つを紹介します。

• さとふる
• ふるなび
• ふるさとチョイス
• 楽天ふるさと納税

それぞれの特徴やおすすめポイントをまとめています。

ぜひ、お気に入りのふるさと納税サイトをみつけてみてください。

横にスクロールします

一つずつ詳しくみていきましょう。

さとふる

掲載返礼品数	56万点以上
掲載自治体数	1284
貯まるポイント	さとふるマイポイント
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・PayPayオンライン決済 ・キャリア決済 ・ペイジー
キャンペーン	〇
レビュー	〇

さとふるは2014年にソフトバンクグループが設立し、2024年時点では1323自治体と年々自治体数を伸ばしているふるさと納税サイトです。

返礼品を「さとふる」だけで管理しているため、申し込みから返礼品の到着が早く、独自のキャンペーンやサービスが多いことが特徴です。

過去に行ったキャンペーンでは

• お礼品レビュー投稿キャンペーン
• 選べる初夏のぜいたく品キャンペーン

などの、さとふる キャンペーンには、独自のお得でうれしい内容が多くみられます。

条件を満たしていると応募できるので、最新のキャンペーンを見逃さずにチェックしてみてください。

定期便やおすすめ品、カニや米などの商品毎の人気ランキングもあるのでほしいものがみつけやすいですね。

＼独自のキャンペーンがおおい！／

ふるなび

掲載返礼品数	45万点以上
掲載自治体数	1160
貯まるポイント	ふるなびコイン
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・PayPay ・楽天Pay ・キャリア決済 ・銀行振込 ・郵便振込 ・現金書留 ・自治体へ直接持参
キャンペーン	〇
レビュー	〇

ふるなびは多くの決済方法に対応しているふるさと納税サイトです。

最大の特徴は、寄付するともらえる「ふるなびコイン」がAmazonギフト券やPayPayなど、各種ポイントに交換できることです。

他のサイトへの交換ができるので、自分のライフスタイルにあったポイント利用も可能ですね。

返礼品の他にもポイントを交換して、お得感が満載なサイトだといえます。

また、エントリーすると還元率がアップするキャンペーンなどもあります。

ランキングや地域、カテゴリや特集など、いろいろな検索方法を用意しているのも探しやすくていいですね。

ぜひ、チェックしてみてください。

＼他のサービスにポイント交換ができる！／

ふるさとチョイス

掲載返礼品数	50万点以上
掲載自治体数	1788
貯まるポイント	チョイス公式ポイント
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・PayPay ・Amazon pay ・楽天Pay ・メルペイ ・ペイデイ ・PayPal ・キャリア決済 ・ペイジー
キャンペーン	〇
レビュー	〇

ふるさとチョイスは返礼数はトップクラスで、ほしいものがみつかりやすいサイトです。

一番の特徴は、ふるさと納税 高額の返礼品がが多いこと。

10万円以上の高額返礼品の掲載数は、6万5,000件以上もあります。

他のサイトと比較してみると、「楽天ふるさと納税」では約5万件、「ふるなび」では6万件です。

ふるさと納税できる控除額の上限が高いかたは、返礼品をいくつも選ぶ手間がはぶけます。

また、ふるさとチョイスでしか手に入らない限定品が1万件以上もあるので、他ではみられないお得な商品をみつけてみてはいかがでしょうか。

＼高額の返礼品がおおい！／

楽天ふるさと納税

掲載返礼品数	39万点以上
掲載自治体数	1500以上
貯まるポイント	楽天ポイント
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・キャッシュレス決済(楽天ペイ、PayPay、Amazon Payなど) ・キャリア決済(au、ドコモ、SoftBank) ・オフライン決済(銀行振込・郵便振替・納付書払い) ・ペイジー決済
キャンペーン	〇
レビュー	〇

楽天ふるさと納税は、楽天がおこなうふるさと納税サイトです。

最大の特徴は、ポイントの還元率です。

楽天が開催している「楽天スーパーセール」や「5と0のつく日」、楽天イーグルスやヴィッセル神戸が勝利した翌日はポイントアップなどを併用して購入することで、ポイントの高還元を期待できます。

ポイントの還元率は5～20％とお得感は、他のサイトにはみられない高い還元率です。

楽天ポイントを効率的に集めるには、イベントと併用して購入することで、効率よく集められます。

ぜひ上手にポイントをゲットしてください。

＼ポイントの還元率がたかい！／

ふるさと納税のやり方に関するQ&A

ふるさと納税のやり方に関するQ&Aをまとめてみました。

• ふるさと納税はいつまで申し込みできる？
• 複数の自治体にふるさと納税できる？
• 公務員でもふるさと納税はできる？

一つずつ詳しくみていきましょう。

ふるさと納税はいつまで申し込みできる？

ふるさと納税は1年中申込できます。

ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税をおこなった分が、当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除対象となります。

今年の所得に対する寄付金控除を行いたい方は、年内に寄付(入金または決済)を済ませなくてはいけません。

ちなみに寄付の受領日は、ふるさと納税サイトや支払い方法によって異なります。

たとえば「さとふる」では

【決済完了日】

• クレジットカード
• PayPay
• キャリア決済

【入金日】

• コンビニ支払い
• ペイジー支払い

とことなるため、寄付をする前に確認をしましょう。

また、寄付金控除の申請の期限もありますので、余裕をもってふるさと納税をおこなうのがおすすめです。

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日が必着です。

複数の自治体にふるさと納税できる？

複数の自治体にふるさと納税をすることも、同じ自治体に何度もふるさと納税することも可能です。

お気に入りの返礼品をみつけたら、同じ自治体に何度もふるさと納税するかたもいるのではないでしょうか。

複数の自治体に寄付をして、いろいろな返礼品を楽しむのも素敵ですね。

ワンストップ特例申請を利用したいかたで複数の自治体に寄付する際は、寄付した自治体数が6つ以上にならないように注意しましょう。

公務員でもふるさと納税はできる？

公務員でもふるさと納税は可能です。

公務員には「国家公務員法（第103条・第104条）」「地方公務員法（第38条）」により副業が禁止されています。

利益を得る行為が副業にあたるのではないかと心配するかたもいるかもしれませんが、ふるさと納税で返礼品を受け取ることは副業にはなりません。

基本的に公務員のかたは、「ワンストップ特例制度」が利用できるため、簡単に控除申請ができて便利です。

また、公務員のかたには、ふるさと納税していることがバレないか気になるかもいると思います。

ふるさと納税をおこなうと、住民税の決定通知書の「摘要」欄に「寄附金税額控除額」と記載されます。

これは、公務員であってもなくても同じです。

一般的には住民税の通知書は封がされているので本人以外にはわかりませんが、公務員でこういったデータを管理しているかたにはバレるかもしれません。

しかし、一般常識的にデータ管理に従事しているかたが情報をもらすことは非常識、場合によっては職務規定違反にあたります。

膨大なデータを管理していますし、もし気づいても心の中でとどめておくのではないでしょうか。

ふるさと納税をしていることをよほどバレたくないかた以外は、安心してふるさと納税を楽しんでください。

まとめ

この記事では、ふるさと納税のやり方や控除手続きの手順についてご紹介してきました。

ふるさと納税は、返礼品がもらえ、所得税や住民税を控除できる素敵なサービスです。

しかし、返礼品をうけとるだけでは税金控除にはなりません。

「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のいずれかをおこない、しっかりと税金控除の手続きをしましょう。

ただし、「ワンストップ特例制度」の利用は、年間寄付先が5自治体以下などの条件がありますので気を付けてくださいね。

また、ふるさと納税の返礼品をえらぶには、ふるさと納税サイトを利用しましょう。

ふるさと納税サイトを利用すると、各サイトが運営している企業のポイントがもらえたりキャンペーンに参加できたりとお得なことがたくさんあります。

ぜひ上手に利用してふるさと納税を楽しんでみてください。

まよったら、「さとふる」がおすすめです。

掲載返礼品数も多く、独自のキャンペーンやサービスが多いのでお得にほしいものがみつけられます。

さとふる公式サイトをチェックしてみてください。

＼さとふる限定の返礼品も！／