ふるさと納税のメリット・デメリットを仕組みから解説！実質2000円は嘘の理由や損する年収も

この記事では、ふるさと納税のメリット・デメリットや損する年収について解説しています。

ふるさと納税は寄付した自治体から返礼品などがもらえるお得な仕組みですが、なんだか難しくてなかなか始められない人も多いはず。

いざふるさと納税をしようと思っても、やり方や仕組みがよく分からず今年が終わってしまうなんて声がよく聞こえてきます。

本記事では、ふるさと納税でメリットやデメリット、損する年収などを1つ1つ解説しているので、最後まで読み終わった後には、あなたもすぐにふるさと納税デビューできること間違いありません！

結論、ふるさと納税の仕組みをきちんと理解すれば、賢くお得に活用することができますよ！

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ふるさと納税の仕組みについて

多くの人が利用するようになったふるさと納税ですが、仕組みの理解に悩む人も多いですよね・・・。

ここでは、ふるさと納税の仕組みについて、以下のポイントをまとめました。

1. ふるさと納税は寄付することで返礼品が受け取れる
2. ふるさと納税の実質2000円は嘘なのか
3. ふるさと納税の実質2000円は嘘なのか
4. ふるさと納税がばかばかしい・はずかしいと言われる理由
5. ふるさと納税は会社に迷惑をかけるのか

1つずつ詳しく解説していきます。

ふるさと納税は自治体に寄付することで返礼品が受け取れる

ふるさと納税は、自分の出身地や応援したい自治体などに寄付することで、住民税や所得税の控除を受けられて、その地域の特産品などを「返礼品」として受け取れる制度です。

ふるさと納税をすると実質的には自己負担額2000円で、寄付金額の30%以内の価値がある返礼品が受け取れるので、とても人気を集めています。

ふるさと納税の返礼品リスト一例

上記に記載しているリストからも分かるように、多くの返礼品の中から選べます。

特に、北海道の海産物や精肉類は毎年たくさんの人が返礼品として受け取るほど高い人気を誇っています。

ふるさと納税の実質2000円は嘘？

ふるさと納税は自己負担額2000円で地域の返礼品をもらえますが、寄付した金額から2000円を引いた額が翌年の税金から控除されるようになっています。

なかには2000円を払えば返礼品がもらえると誤解されてしまう方もいるでしょう。

しかしふるさと納税は、支払う金額が2000円ではありません。

例えば、返礼品として寄付金額2万円のサーモンを選んだ場合、返礼品を受け取るには、寄付金額の2万円を支払います。

実質負担額の2000円を超えた18000円は、所得税の還付や住民税の控除を受けられるメリットがあります。

ふるさと納税がばかばかしい・はずかしいと言われる理由は？

なかには「ふるさと納税はばかばかしい、納税するなんてはずかしい」という人がいるのをご存知ですか？

理由としては収入によって寄付金額の差が大きいことや給与がバレてしまうのでは・・・と誤解しているためです。

上記の表から分かるように、収入によって寄付できる金額の上限は決まっています。

例えば日本人の平均的な給与といわれている450万を見てみると、家族構成によっても上限はまったく異なります。

金額の上限によって税金の控除額や選べる返礼品が変わってくるため、収入が高い人ほど控除額が大きく、選べる返礼品が増え、ふるさと納税の恩恵をより受け取れるのです。

そのため、恩恵をあまり受けることができない一部の人や納税することによって周りに給与が知られると誤解している人は、「ふるさと納税はばかばかしい、納税するなんて恥ずかしい」といわれているのです。

ふるさと納税は会社に迷惑かける？

ふるさと納税は会社に迷惑をかけることはありません。

理由として、ふるさと納税は本人と寄付先の自治体や住んでいる市区町村の間で手続きがされるからです。

ただし、会社に内緒で副業をしている人は、注意が必要です。

副業をしていて会社にばれたくない場合は、確定申告で住民税の納付を「普通徴収」にしましょう。

確定申告をする場合、副業で得た収入における住民税の徴収方法を「特別徴収」か「自分で納付（普通徴収）」のどちらか選択できます。

しかし「特別徴収」は「会社の給与天引き」で住民税が納められるため、勤務先にバレる可能性が高まります。

そのため、「自分で納付（普通徴収）」を選択して、副業で生じた住民税を自分で収めるようにすれば、勤務先にバレることはないので安心してください。

ふるさと納税のデメリットや注意点

ここでは、ふるさと納税のデメリットや注意点についてまとめました。

• 自己負担の2000円が必要になる
• 節税や減税にならない
• 限度額を超えた分は自己負担額になる
• 確定申告などの手続きが必要になる
• 自分が住んでいる自治体に寄付しても返礼品はもらえない
• 住宅ローン減税との併用は初回は確定申告が必要

　1つずつ解説していきます。

デメリット①自己負担の2,000円が必要になる

ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体に納税する税金を、自主的に選択した応援したい自治体や故郷などに寄付することで、税金の還付や控除が受けられる仕組みです。

そのため自己負担額は、寄付金の額にかかわらず一律で2000円と決まっています。

例えば、3万円寄付した場合。【30000円-自己負担2000=控除額28000円】となります。

控除の上限額の範囲内で寄付すると、2000円を超える部分について税金で控除されるようになっています。

• 例①寄付金8,000円の場合

8,000円－自己負担2,000円＝控除額6,000円

• 例②寄付金60,000円の場合

60,000円－自己負担2,000円＝控除額58,000円

ちなみに、控除の上限額については、ふるさと納税をする人の年収や家族構成などによって金額が異なるので気をつけましょう。

デメリット②節税や減税にはならない

誤解している方も多いのですが、ふるさと納税は、節税や減税制度ではありません。

あくまでも、寄付によって税金の控除を受けられる仕組みです。

例えば、ふるさと納税を5万円行った場合、ふるさと納税で支払った年の所得税や翌年の住民税から4万8千円分が控除されます。

結果、「2千円マイナス」になり、さらに数万円相当の返礼品も自治体からもらえるというものです。

ですが、支払ったお金が戻ってくるわけではないので、間違えないようにしましょう。

ふるさと納税をすると雪できると思われがちですが、「ふるさと納税＝節税」ではないことを理解しておきましょう。

デメリット③限度額を超えた分は自己負担になる

ふるさと納税は控除される税金に上限があります。

限度額を超えた額は自己負担となるため、結果として損をしてしまう場合があります。

所得税の還付や住民税の控除ができるのは、限度額の範囲内までと認識しておきましょう。

また、限度額は一律で決まっているわけではなく、収入や家族構成などによって異なるため、ご自分の家庭の限度額を把握しておく必要があります。

デメリット④確定申告などの手続きが必要になる

ふるさと納税をすれば控除が受けられるわけではありません。

控除を受けるには必ず確定申告をする必要があります。

安心してください。

ふるさと納税は税制控除の手続きを簡単に済ませられる「ワンストップ特例制度」があります。

利用するには以下条件を満たす必要があります。

・確定申告が不要な給与所得者である
・年間の寄付先が５自治体以下

「確定申告の作業がめんどう・・・」という方は、寄付する自治体の数に注意しましょう。

また会社員など給与をもらっている人も、住宅ローン控除や医療費控除のために確定申告をする場合は、寄付先が5自治体以下でも確定申告が必要なので気をつけてくださいね。

デメリット⑤自分が住んでいる自治体に寄付をしても返礼品はもらえない

自分が住んでいる自治体にふるさと納税をすることは可能ですが、返礼品をもらえません。

ただし、税金の還付や控除を受けることはできるので覚えて返礼品が目当てではなく、住んでいる自治体を応援したい方は、ふるさと納税を行っても良いといえるでしょう。

Q：私は東京都立川市に住んでるのですが、返礼品はもらえないの？
A：立川市へのふるさと納税だと返礼品は受け取れません。

それだけでなく東京都へのふるさと納税も返礼品が貰えないので覚えておきましょう！

自分が住んでいる自治体に寄付をしても返礼品がもらえないとはいえ、ふるさと納税の返礼品はとても品数が多く魅力あふれる特産品で溢れています。

寄付する自治体を選んでから寄付をするのではなく、希望の返礼品から寄付する自治体を決める人も多いです。

どこに寄付をするか迷う方は、ぜひ【返礼品から寄付をする自治体を決める】方法で、ぜひふるさと納税の魅力を存分に楽しむといいでしょう。

デメリット⑥住宅ローン減税との併用は初回は確定申告が必要

住宅ローン減税とふるさと納税の併用は可能ですが、住宅ローン減税を初めて申請するときは、必ず確定申告が必要となります。

そのほか、確定申告が不要なワンストップ特例制度も利用できません。

また、ふるさと納税を確定申告した場合、控除対象が所得税を住民税です。

住宅ローン減税よりもふるさと納税が優先されるので、場合によっては、控除上限を超えるので、控除額にロスが出てしまうケースがあるので注意しましょう。

ふるさと納税のメリット

それでは、ふるさと納税のメリットをみていきましょう。

• 返礼品がもらえる
• 住民税や所得税が控除される
• 好きな自治体を応援できる
• 各種ポイントが貯まる

1つずつ詳しく解説していきます。

メリット①返礼品がもらえる

ふるさと納税をすると寄付した金額の3割程度の価値がある返礼品をもらえます。

全国の名産品や日用品、旅行券や体験など自己負担金の2000円以上の魅力あるさまざまな返礼品が選べるので、寄付する側は楽しめること間違いありません。

品揃えも多く、今はふるさと納税への規制が強くなるほど各自治体が力を入れているといっても過言ではありません。

ちなみに・・・

ふるさと納税ってどこでやると返礼品がもらえるの？と悩んでいる方も多いはず。

分からないからといってふるさと納税をしないでいると5年後10年後にはかなり大きな損をしている可能性も・・・。

そんな方には、ふるなび公式サイトを使ってふるさと納税をするのがおすすめです！

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すぐに行動して、お得に賢くふるさと納税のメリットを存分に楽しみましょう！

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メリット②住民税や所得税が控除される

ふるさと納税は、寄付した金額に応じて税金の控除を受けられます。

よく実質負担は2000円と言われていますが、これは2000円を超えた分は所得税や住民税から控除をされるからです。

住民税や所得税から控除される金額の計算は、以下です。

• 所得税：(寄付金の年間合計額－2,000円)×所得税率＝控除額

※控除対象となる納税額は総所得額の30%まで

• 住民税：(寄付金の年間合計額－2,000円)×10%＝控除額
• 住民税の特例控除：(寄付金の年間合計額－2,000円)×(90%－所得税率×1.021)＝控除額

メリット③好きな自治体を応援できる

ふるさと納税は好きな地自体に寄付ができるので、応援したい自治体を選びましょう。

自分が生まれ育った地域やゆかりのある地域、納税した寄付金は、地域の活性化や使用用途を指定することもできるので、地域へ大いに貢献できます。

ふるさと納税サイトでは、人気の返礼品ランキングを見ることができます。

毎年寄付先として大人気の北海道では、ホタテやカニ、いくらといった海産物は上位。

そのほか、宮城県の牛肉や佐賀県の加工ハンバーグなども毎年上位にランクインしています。

また、転勤が多い人は前に住んでいた地域へ寄付をする方もいるようです。

このように、生まれ育った地域やゆかりのある地域へ寄付し応援するのも良いですし、返礼品を参考に希望の返礼品から応援したい自治体を、見つけて寄付するのもいいでしょう。

結果として、自治体を応援することには変わりありません。

メリット④各種ポイントが貯まる

ふるさと納税は、納税サイトを経由して購入するケースがほとんどです。

そのため、納税サイトのポイントや決済として使用したクレジットカーロのポイント貯まる嬉しいおまけが付いてきます。

収入が高い人ほど、納税する額が増えるので納税サイトをお得に活用すれば賢くポイントを貯めることができるはずです。

また、ふるさと納税で貯まったポイントは別のポイントに交換できるケースもあるため、幅広い活用方法ができるのもふるさと納税の嬉しいメリット。

ふるさと納税をしないほうがいい人の特徴

ここでは、ふるさと納税をしない方がいい人の特徴を3つまとめました。

• 住民税や所得税を払っていない人
• 所得が低い人
• ふるさと納税をした年に退職する人

以下で詳しく解説します。

住民税や所得税を払っていない人

ふるさと納税をお得に利用するには、日頃から所得税や住民税を支払っている必要があります。

なぜなら、税制上のメリットが発生するからです。

ですが、専業主婦や扶養内のパート勤務などしている方は、そもそも税金を支払っていないので、支払った額は全て寄付となりメリットがほぼなくなります。

また、ふるさと納税の返礼品の寄付額は3割に決められているため、ショッピングのような気分で返礼品を選んでしまうと損する可能性が大幅に高くなります。

少なくともお得であるかという観点から見ると、住民税や所得税を支払っていない人はふるさと納税のメリットを受けられないのでおすすめできません。

所得が低い人

結論、税金を支払っている人でも納税額が低い人（＝給与が低い人）は、ふるさと納税のメリットを感じづらくなるため、しない方が良いでしょう。

具体的には「年収150万円未満（独身または共働き）」「年収250万円未満（夫婦で配偶者に収入のない場合）」を指します。

ふるさと納税の控除限度額は、年収が低いほど寄付できる限度額も低くなります。

もちろん、年収や家族構成など条件によって変わりますが、収入が高い人ほどふるさと納税をやるべきでしょう。

以下で、具体例をみていきましょう。

年収300万で専業主婦の配偶者と子ども1人（高校生）で、限度額の9000円を寄付すると、還元率3割の返礼品2700円相当を受け取れます。

ですが、自己負担金である2000円を差し引くと、プラスになるのはなんと700円です。

金額としては、とても少額になってしまいます。

また、各自治体の返礼品は、寄付額が5000円以上の品物が多くを占めています。

寄付できる限度額が低いと、選べる返礼品も少なくなるため、所得が低い人にとってふるさと納税のメリットを受けられなくなるでしょう。

ですが、一般的に当てはまる年収性ははごくわずかである一部の層ともいえます。

なぜなら、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は461万円です。
（参考：2022年度　国税庁公式サイトより引用）

年収が300万を下回る世帯はごく少数なのをご存知でしょうか。

ふるさと納税は控除額の上限金額に差はあるものの多くの人ができるように仕組み化された寄付制度です。

なので、年収が低いからといって、諦める必要はありません。

ますは、納税サイトでご自身の給与から控除額の上限シミレーションしてみましょう！

ふるさと納税をした年に退職する人

ふるさと納税をした年に退職する人も注意が必要です。

理由としては、翌年控除される住民税はふるさと納税をした年の所得で決まるからです。

翌年の住民税が下がると、ふるさと納税で受けられる控除額が下がり、メリットが減ってしまうのです。

例えば、年収600万の独身男性が、6月に退職するとします。

退職しない場合は、昨年の年収600万円でおおよその寄付限度額が計算可能です。

しかし、6月に退職して年度内に再就職できず年収が300万下がると、翌年払う住民税の額も下がってしまいます。

退職する年にふるさと納税を行う場合は、その年の年収がいくらになるのか源泉徴収票などであらかじめ確認してから寄付しましょう。

ふるさと納税に関するQ&A

本項目では、ふるさと納税をしようと考えてい人からよくあがってくる質問をまとめました。

• ふるさと納税の控除額の目安の計算方法は？
• ふるさと納税を行ったのに住民税が安くならないわけは？
• ふるさと納税で損する年収はいくら？

ふるさと納税を選ぶ前に知っておきたい大切なことをまとめました。

ぜひ寄付を行う前にチェックしてくださいね！

ふるさと納税の控除額の目安の計算方法は？

ふるさと納税の控除額の目安の計算方法は以下です。

「（ふるさと納税額－2,000円）×10％」

つまり、2000円の自己負担分を除いた10%が基本の控除額となります。

控除対象の寄付額は、総所得金額の30%が上限となっているので覚えておきましょう。

上記参考画像からも分かるように、家族構成によって控除金額は大きく異なります。

例えば、独身男性で年収400万円の場合、控除の上限額目安は42000円です。

上限内で返礼品を選んでも幅広い選択肢の中から好きな品物を選ぶことができるでしょう。

共働きで子供が1人の場合は、かつ年収が800万円の場合は、129000円が上限金額となります。

この場合は、お米やフルーツの定期便など大きな額となる返礼品を選択することも可能になります。

さらに、夫婦で子どもが2人の場合で年収が1200万円のケースでは、上限額は２206000円まで可能です。

このように、家族構成や年収によって控除額の上限は大幅に異なります。

控除額のシミュレーションに関しては、各ふるさと納税サイトでご自分の金額を算出することが可能です。

ふるさと納税で損をしないように、事前にご自身の控除額をシミュレーションして計画的に寄付していきましょう！

ふるさと納税を行ったのに住民税が安くならないわけは？

せっかくふるさと納税をやったのに安くなっていない・・・なんてことはありませんか？

考えられる理由は以下2点です。

• 確定申告やワンストップ特例制度を行っていない
• 寄付額が控除対象の金額より大幅に超えた

確定申告やワンストップ特例制度の特徴はそれぞれ異なります。

特徴をしっかりと把握した上で、確定申告もしくはワンストップ特例制度を行いましょう。

また、寄付額が控除額より大幅に超えていないか、納税サイトもしくは自治体に問い合わせ確認しましょう。

ふるさと納税で損する年収はいくら？

ふるさと納税で損する可能性がある年収は、「控除限度額が7000円未満」となる人です。

該当するのは主に以下の人です。

• 年収300万円の共働き夫婦で大学生と高校生のお子様がいる家族
• 年収125万円前後の独身の方

返礼品の価値は、「寄付金額の3割以下」と決められているため、限度額が7000円の場合は、返礼品の価値が2100円になります。

自己負担金の「2000円」がかかるので、返礼品の価値は、自己負担金の金額とほぼ変わらないのです。

そのため、控除額が7000円未満の人は、金銭的なメリットがほぼ受けられないといえます。

日本人の平均給与などからみると多くの人は、ふるさと納税の恩恵を受けることができるので安心してくださいね。

控除額をきちんと把握した上で、自分はお得に利用できるのか見極めるのがポイントです。

まとめ

これまでふるさと納税の仕組みやデメリットについて解説してきましたがいかがでしたか？

ふるさと納税と聞くとつい「めんどくさいな・・・」「大変そう・・・」と思う人もいるかもしれません。

しかしこの記事を見てもらって分かるように、ふるさと納税は正しく理解し、上手に活用すればお得に楽しむことができます。

ぜひ今年からふるさと納税を始めてあなたもお得に賢く返礼品をゲットしてくだいさいね。

数あるふるさと納税のサイトの中でも、「ふるなび」がおすすめです！

なぜなら、【ふるなび得々キャンペーン】など、定期的にお得なキャンペーンが実施されていて、還元率が高く設定されています。

条件を満たす必要はありますが、寄付をすると「ふるなびコイン」がもらえるため、PayPayやAmazonギフト券などに交換できるので使い勝手も抜群です。

まずはふるなびの公式サイトで、気になる返礼品がないかチェックしてみてくださいね！

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