初めてのマンション売却！失敗しないための流れや費用を徹底解説

不動産売却の1つとして、マンションの売却は住宅購入と同様に一生に一度の機会が多く、しっかりとした知識を持っていないと不安を抱えたまま手放すことになってしまい、損をしてしまう恐れがあります。

「マンション売却の相場情報はどう手に入れるの？」
「売却に必要な書類はなに？」
「売却した後に必要な手続きってあるの？」

など多様な疑問を持ちながら売却に踏み切るのは難しいことです。

不安を抱えたままマンションを売却しなくても済むように、本記事では売却時の流れは当然ながら相場情報の調べ方や売却時に必要な書類、売却後の手続きなど不安に思われる項目をポイントを押さえて解説いたします。

本記事を読んでいただいた後には確かな知識を持ってマンションの売却に踏み切ることができます。

結論｜マンション売却はどこがいい？

マンションの売却を考えた際にまず思い浮かぶのは、近くの不動産会社へ足を運び、どの程度の金額で売却ができるのかを聞いてみることだと思います。

ですが、売却検討時には以下のステップを踏むことが重要です。

一括査定サイトを利用することで、複数社より査定をもらうことができます。

その結果、自身が希望とする額での売却を支援してくれる不動産会社を早期に見つけることが可能です。

また、相場情報を知るという意味でも一括で多くの会社から査定額をもらうことになるので、まずは一括査定サイトを利用してみることをおすすめします。

ここからは、それぞれの詳細を解説していきます。

一括査定サイトがおすすめ

マンションの売却を行う場合、不動産一括査定がおすすめです。

一括査定サイトを用いることで、実店舗に足を運んだり、詳細な物件情報を不動産会社の担当者に何度も伝えたりする手間を省くことができます。

また、複数社より査定が上がってくるため相場観や現在の物件の価値を把握することができます。

サイト名	提携社数	同時依頼件数	対象エリア	運営会社
HOME4U	2,100社以上	6件	全国	NTTデータ・スマートソーシング
SUUMO売却査定	2,000社以上	制限なし	全国	リクルート
LIFULL HOME’S	3,000社以上	6件	全国	LIFULL
イエウール	2,000社以上	6件	全国	Speee
すまいValue	875店舗	6件	全国	大手合同6社
おうちクラベル	非公開	15件	全国	SREホールディングス

特におすすめの一括サイトはNTTデータグループが運営しているHOME4Uの評判が良くておすすめです！

対象エリアも全国と広いながらも、各エリアにおいて実績のある不動産会社が自動で抽出され、その中から最大6社まで一括で査定を受けることができます。

また、実績も申し分なく、売却査定数累計50万件と多くのユーザーに信用され利用されている査定サイトとなっております。

提携企業数は2,100社以上と国内最大規模となっており、ただやみくもに多いのではなく業界最老舗サイトとして培ってきたノウハウを生かし、実績のある不動産会社のみを提携企業にしています。

その中からさらに選りすぐりされた6社より査定結果が届くサービスのため、自分に適した会社を見つけることもできるはずです！

近隣の不動産会社にはその後に相談しよう

一括査定サイトを利用し、相場感を掴んだ上で近くの不動産会社に相談してみましょう。

相場感を押さえた上で不動産会社の担当者とやり取りができるため、低く見積もられてい　る可能性がある場合等の退却判断の材料に使うことができます。

反対に地域に根ざしている不動産会社であれば、地域の価格の推移やトレンド等を押さえ　ている可能性が高いため、積極的に情報提供を受けてみるのも良いです。

初めてでも分かるマンション売却の流れ

マンション売却の流れは大枠として7ステップに分けることができます。

査定を行った不動産会社を利用して販売活動を行い、買主を見つけて売買契約を行います。

それぞれのポイントを解説していきます。

マンションの査定

マンション売却の第一歩は査定を行うことです。

物件査定を受ける方法は大きく2通りあります。

それぞれの方法の詳細を見ていきましょう。

一括査定サイトを利用し、複数社より査定を受ける

まず一括査定サイトを利用し、複数社より査定を受ける方法ですが、サイト内で求められる情報を記載するだけで査定を受けることができます。

その情報を提携している会社が受け取り、複数社より査定が送られてくる仕組みになっています。

複数社の査定を見比べて査定結果に納得できる会社があれば前向きに話を進めても良いでしょう。

ちなみに査定方法には「机上査定」、「訪問査定」と2種類ありますが、一括査定サイトでは「机上査定」となります。

より詳細な査定を望む場合は「訪問査定」を希望し物件の状態を見てもらった上で査定結果をもらうようにしましょう。

一括査定サイトを活用する最大のメリットは、1社だけではなく複数社から査定結果が届くため”相場感”を把握することができることです。

仮に査定結果に満足できない場合でも、得られる情報の価値は高いため積極的に利用を検討しましょう。

不動産会社へ直接相談する

つぎに、不動産会社へ直接相談をすることです。

直接相談の場合は、必要な情報を持って近場の不動産会社へ査定を依頼しにいきます。

一括査定のように簡単に査定結果を得られない代わりに、地域に根差した業者であれば特有のトレンド情報を持っている場合もありますので、情報収集をしっかり行えるようにしましょう。

不動産会社と媒介契約

査定が完了し、売却を依頼する不動産会社を選定できたら媒介契約を締結します。

媒介の種類は3種類あります。

媒介の種類	専属専任媒介契約	専任媒介契約	一般媒介契約
媒介契約可能社数	1社のみ	1社のみ	複数社
自己発見取引可否	できない	できる	できる
依頼主への報告義務	1週間に1度	2週間に1度	なし
指定流通機構（レインズ） への登録義務	あり	あり	なし

専属専任媒介契約とは、1社のみに売却活動を依頼する形を取ります。

1社のみとの契約となるため依頼した仲介会社はかなり本腰を入れて売却活動を行ってくれるメリットがあります。

報告義務も高頻度のため進捗を逐一把握することができます。

ただ注意点として自身で買主を見つけてきた場合でも依頼している仲介会社を挟んでの取引となってしまうため、自身で買主を見つけてこられる可能性のある方には向いていない方法になります。

信頼できる1社に販売活動を任せたい、報告を高頻度でもらい状況を把握したいという方に向いている契約形態となります。

似たような媒介契約では、専任媒介契約があります。

専任媒介契約は専属専任媒介契約とほぼ同内容となりますが、利点として自身で買主を見つけてきたときに依頼している仲介会社を通さなくても取引が行える点にあります。

1社に集中して売却活動を行ってもらいつつ、自身でも売却可能性を探りたい人にはおすすめの契約形態となっています。

最後に一般媒介契約ですが、特にこだわりを持って1社に依頼したいという場合を除きこの契約形態がおすすめの方法になります。

専属専任媒介契約、専任媒介契約と違い複数社と媒介契約を結ぶことができ、多くの会社が販売活動を行えるためポータルサイトなどへの露出が増える可能性や不動産会社の顧客リストにヒットする可能性が高い方法となります。

ただ、複数社が同じ物件を扱う形を取るため不動産会社の販売活動への優先度は低くなる可能性がありますので、やみくもに媒介契約を結ぶのではなく、任せても問題ないと思える数社の不動産会社と契約を締結することをおすすめします。

マンションの売却開始

媒介契約締結後は不動産仲介会社の販売活動が始まります。

主な販売活動の方法としては大きく3つあります。

レインズ（不動産流通機構）への登録

不動産業者のみが閲覧できるサイトであるレインズ（不動産流通機構）へ登録することで、他の不動産会社へ情報を発信することができます。

不動産会社のみしか見れないので「意味がないのでは？」と思われがちですが、不動産会社に対して情報を露出させることは重要です。

なぜならば、他の不動産会社の営業マンが売却を依頼しているエリアや金額的に合致する顧客を抱えていた場合、その不動産会社と取引できる可能性が高まるからです。

購入を検討している方向けだけではなく、情報をたくさん持っている不動産会社に物件の販売を知らせることは購入検討者を集客できる大きな方法になります。

広告を用いた顧客への情報発信

広告と聞くとWebで検索をしたときに出てくる動画などをイメージされる方が多いと思いますが、ここでの広告の意味はポータブルサイトへの出稿です。

住宅購入を検討する際にSUUMOやHOME’sなどといったサイトをご覧になったことはないでしょうか。

そのような媒体に情報を掲載することを広告を用いて情報発信を行うと言います。

実際に購入を検討している顧客より広告掲載をしている不動産会社に連絡が入るので、購入の意思が高めな顧客の集客が行えます。

他には新聞折込やチラシのポスティングや該当地域での声掛けなど会社によって様々な手法があります。

媒介契約を締結する際にどのように売り出してもらえるのかをしっかりと確認しておきましょう。

不動産会社の顧客名簿に登録されている顧客への連絡

不動産会社には何人もの営業マンが勤めていますが、その営業マンが過去にお会いしてきた顧客名簿が各会社には存在します。

どのエリアで、どのくらいの金額感で探しているのかという内容が管理されており、顧客の希望条件に合致する物件が現れると情報発信をし、接点を持とうとします。

査定時に不動産会社と話す際にはすでに検討できそうな顧客がいないかを確認してみると売却活動が早期に完了するかもしれません。

買主様の内覧

購入検討者が出てきた際には売却物件の内覧を行います。

ここで「購入したい」と思ってもらえるかが重要なポイントです。

そのためには買主からの質問に対してしっかりと答えられる必要があります。

買主が気になるポイントは以下がメインになるでしょう。

ここで重要になるのは、買主の今後の生活をイメージさせられるかです。

良い点のみをアピールするのではなく、住むとしたらデメリットもあるけれどどのように対処することで不満なく過ごすことができたのかなどをしっかりと伝えることによって、買主の購入後の生活を具体的にイメージさせてあげることができます。

また、住居の掃除もしっかりと行っておくことも重要です。

特に重点的に見られる可能性が高いリビングや水回り、キッチンだけではなく、眺望や陽当たりの確認の際に見られるバルコニーなどはしっかりと清掃し、どこを見られても清潔感のあるように心がけましょう。

マンションの売買契約

内覧を通じ、購入希望者が本格的に現れた際にはいよいよ売買契約の締結に移ります。

売買契約書を作成し、買主との間で契約を締結するのですが書類は不動産会社が作成します。

売買契約書は今後のトラブルを防ぐためにもルールを書面化するイメージを持っていただけるとわかりやすいです。

売買代金や手付金、残代金の支払い日や引き渡し日に始まり、マンションの構造や面積や所在地など詳細に記入されています。

記入されている内容の中で重要な内容を解説します。

物件情報

物件名所や所在地、マンションの構造、延床面積といったマンションの基本情報が記載されています。

売買を行うマンションの情報に間違いがないか確認するようにしましょう。

売買情報

物件金額の総額や手付金、残代金の支払い日や引き渡し日が詳細に記載されています。

契約を解除するにあたり違約金の発生なども考えられるため、どのようなケースの場合に違約金の支払いが発生するのかはしっかりと確認しておきましょう。

公租公課

物件の売買にあたり、国や地方自治体に収めるべき固定資産税や都市計画税の負担をどのように行うのかが記載されています。

よくあるケースとしては、1月1日から起算する形で日割り計算をし、引き渡し日までは売主、その後の負担は買主が行うケースが大半です。

だれがどの程度負担しなければいけないのかはしっかりと確認しましょう。

契約不適合責任

引き渡しをしたマンションに万が一欠陥があった際にどう対処するのかを取り決めた内容が記載されています。

買主は引き渡し後に欠陥が判明した場合、売主に補修や損害賠償を求めることができるのですが、事前に共有されていた情報についてはその限りではありません。

もし欠陥になりそうな部分があるのであれば事前に修繕して引き渡すのか、もしくは売買契約書に記載して買主負担で修繕していただくのかをしっかりと判明させておくようにしましょう。

記載がない場合、売主負担での修繕となってしまうため、特に気を付けたいポイントになります。

マンションの決済・引き渡し

マンションの決済が完了したらいよいよ引き渡しになります。

引き渡しが行われるのは、平日の銀行になります。

売主、買主、不動産仲介会社、銀行員、司法書士が同席し、手付金以外の残代金の金銭のやり取りを行い、完了後に鍵を引き渡す場になります。

決済が完了したら司法書士が名義変更を行います。

このタイミングで売買を斡旋してもらった不動産会社へ仲介手数料の支払いが発生する点には注意が必要です。

決済時には必要書類の引き渡しも必要になるため、漏れがないようにしっかりと準備をしておきましょう。

必要な書類は以下のものになります。

書類名	内容
登記済書または登記識別情報	法務局より発行される書類。 物件の所有者を証明できる。 現在は登記識別情報に統一されている。
印鑑証明書	発行してから3カ月以内のものが一般的。 共有名義の場合は共有名義者全員分の印鑑証明書が必要になる点に注意。
本人確認書	運転免許書、パスポート、マイナンバーカード、健康保険書などの自己を証明できる本人確認書類。
管理規約や修繕契約書	マンションのルールが記載されている書類全般。マンション契約時に配布されている書類を引き渡す。
固定資産税納付書	固定資産税や都市計画税の納付書

確定申告

不動産の売却後には確定申告が必要になります。

確定申告の対象になるのは、不動産を売却して利益が出た場合のみになります。

確定申告はマンションを売却した翌年の2月16日～3月15日の1カ月間で行う必要があるため事前に予定を抑えておきましょう。

確定申告をする場合

確定申告が必要になる場合は、「利益」が出た場合になります。

マンション売却で利益が出るとはどのような状態でしょうか。

例えば5000万円で購入したマンションが5300万円で売れた場合、300万円の利益が出ていると簡単にわかると思いますがそのケースは稀だと思います。

ではどのような時が確定申告の対象になるのでしょうか。

それは譲渡所得がプラスになった場合に確定申告が必要になります。

譲渡所得は以下の式で求めることができます。

取得費は減価償却費を加味して算出する必要があります。

式としては以下になります。

マンションの場合は建物のみに適用される形になるので、注意してください。

譲渡費用はマンションを売却する際にかかった諸経費を意味します。

具体的には以下が該当します。

これらにかかった費用を計算しておきましょう。

最後に特別控除ですが、3000万円特別控除というものがあり、要件を満たす場合は3000万円までの譲渡所得税が控除されるものになります。

要件としては、

この要件に当てはまる場合は特別控除を受けることができるのでぜひ利用してみてください。

確定申告をしない場合

マンションを売却して利益が出なかった場合は確定申告の必要はありません、

ただし、損失が出た場合は確定申告をすることによって税金の緩和や還付金を受け取ることができる可能性があります。

そのため法律上は確定申告は必要ないといえども、確定申告をしておくことで恩恵を受けられる可能性があるので手間だと思わずに確定申告を行うことをおすすめします。

確定申告の流れ

確定申告は売却した翌年の2月16日～3月15日の1カ月間で行う必要があることは前述しましたが、確定申告はどのように行えば良いのでしょうか。

大きなステップとしては2つに分かれます。

確定申告では、以下の書類が必要になります。

それぞれ入手できる場所が異なりますので、抜け漏れが起きないように注意しましょう。

書類名	入手場所
確定申告書B様式	税務署
申告書第三表	税務署
譲渡所得内訳書	税務署
売買契約書（コピー）	売買契約時に取得
諸費用の領収書（仲介手数料など）	売買契約時、決済時に取得

その後は、税務署へ書類を提出しにいくだけです。

書類に不備があった場合は作成し直しになってしまうこともあるため、期限に余裕を持って行動しましょう。

確定申告書類の提出は税務署で行うものですが、郵送やe-Taxというものを用いて行うこともできるため、税務署に足を運ぶことができない方は事前にどのような方法で確定申告を行うのかを考えておきましょう。

マンション売却でかかる費用・税金

マンション売却における費用の負担はおおよそ売買物件の3％～5％ほどが相場感になります。

費用が発生する項目としては以下が挙げられます。

どのような内訳で費用が発生するのかを項目ごとに解説します。

また、解説に移る前に例を一つ見ておきましょう。

マンションの売却を2,000万円でした場合のかかる費用を見てみましょう。

項目	金額
印紙税	20,000円
登録免許税	2,000円
譲渡所得税	0円
仲介手数料	726,000円
司法書士手数料	30,000円
クリーニング費用	80,000円
合計	858,000円

この場合は、2000万円に対し858,000円の費用がかかっており、物件売買金額の4.29％が費用としてかかっているという例になります。

それでは各項目の詳細を見ていきましょう。

印紙税

印紙税は、売買代金に応じて契約書に課せられる税金です。

契約書に指定された額の収入　印紙を貼り付け、消印をすることで納税となります。

マンションの売買で押さえておきたい納税額は以下の表を参考にしてください。

契約金額	税額（印紙税額）
500万円以上、1,000万円以下の場合	10,000円
1,000万円以上、5,000万円以下の場合	20,000円
5,000万円以上、1億円以下の場合	60,000円
1億円以上、5億円以下の場合	100,000円

登録免許税

登録免許税は不動産を購入、売買した時に発生する手数料であり、必要になるものは所有　権移転登記と抵当権抹消登記の2つです。

所有権移転登記は、売却にあたり所有権を買主側の名義に変更することであり、費用負担は買主側が行うものになります。

もし売却時のマンションに抵当権が設定されていた場合は抵当権抹消登記が必要になります。

抵当権抹消登記は【不動産の個数×1,000円】の費用がかかります。

マンションの場合は建物と土地が別々の不動産であると判断されるため2,000円となります。

この費用は売主負担となるため事前に用意しておきましょう。

譲渡所得税

譲渡所得税は売買の利益に対して課される税金です。

譲渡所得税は物件を所有してからの期間に応じて所得税率が変わります。

譲渡所得は以下の式で求めることができます。

内訳の求め方は上記にありますので確認してください。

この式で求めた譲渡所得に対し、課せられる税金は2種類あります。

名目	所有期間	税率
短期譲渡所得	5年以下	39.63％
長期譲渡所得	5年以上	20.315％

短期譲渡所得とは、不動産の所有期間が5年以内の場合に課せられる税率になります。

税率39.63%とかなり高額になるためよほどの理由がない限り5年以上所有してからの売却が良いでしょう。

長期譲渡所得とは、不動産の所有期間が5年以上の場合に課せられる税率であり、税率は20.315％と短期譲渡所得に比べると低くなります。

2000万円でマンションを売却した際の計算をこちらで見てみましょう。

前述のとおり、まずは課税譲渡所得金額を求める必要があります。

ここでの取得費の計算は減価償却を用いる形ではなく、概算取得費（5％）を採用します。

この場合、式に当てはめると以下の形になります。

2000万円 －（100万円＋74万6千円）＝18,254,000円

18,254,000円 × 20.315% ＝ 3,708,300円

3000万円特別控除に該当する場合、費用発生はなくなりますが該当しない場合はこの金額が課税されることになります。

仲介手数料

仲介手数料は売却が成立したタイミングで不動産仲介会社に支払うものです。

仲介手数料の上限金額は物件の売買金額に応じて上限が定められています。

売買金額	上限額
200万円以下	物件売買金額の5％＋消費税
200万円以上400万円以下	物件売買金額の4％＋消費税
400万円以上	物件売買金額の3％＋消費税

この仲介手数料の上限は国土交通省によって定められているものになります。

ただ、計算をするとなるとやや煩雑になってしまうため、簡略化した計算式で同様に金額が算出できます。

売買金額	上限額
200万円以下	物件売買金額の5％＋消費税
200万円以上400万円以下	物件売買金額の4％＋3万円＋消費税
400万円以上	物件売買金額の3％＋6万円＋消費税

例えば、マンションの売買金額が2,000万円であった場合は仲介手数料は【66万円（3％＋6万円）＋消費税】となります。

とても便利な計算式のため、覚えておきましょう。

司法書士手数料

マンションの売却では登記が発生するため、必ず司法書士への依頼が必要になります。

司法書士は抵当権の抹消登記、住所や氏名の変更登記を請け負ってくれます。

司法書士への登記の依頼の手数料は相場が1万円～3万円ほどになるので、実負担としては【司法書士手数料＋登記額】となります。

住宅ローンの一括繰上返済手数料

住宅ローン一括繰上返済手数料とは、住宅ローンを一括で返済した際にかかる手数料のことです。

通常、住宅ローンは上限が35年間設けられており、月々決まった金額を返済していく形を取りますが、手元の資金に余裕がある時や物件を売却する際に一括で返済することも可能です。

住宅ローンは支払額に対し、利息が設けられているため一括返済をすることで利息分の金額の支払いを無くし、安く済ませることができます。

手数料がどの程度かかるのかは借り入れをしている銀行ごとに異なるため事前に確認をしておくことが必要です。

一般的な金額は33,000円となっておりますが、確認をしておくことが確実です。

リフォーム・掃除費用

売買契約締結時の条文にもよりますが、リフォームを売主が負担するケースは多くありません。

その分の金額を加味して物件金額が設定されていたり、値引きの交渉が行われるのが一般的です。

ですが、物件をより魅力的に見せるためにもリフォームを行うケースもあります。

特に床の張り替えやクロスの張り替えなどを行うと物件に新しさが戻るため検討してみても良いのではないでしょうか。

リフォーム費用の相場は以下になります。

リフォーム箇所	相場
フローリングの張り替え	100万円～120万円（15,000円/㎡）
クロスの張り替え	10万円～20万円（150,0円/㎡）
キッチンの交換	80万円～150万円
トイレの交換	15万円～40万円
洗面所の交換	20万円～40万円
室内ドアの交換	3万円～6万円/枚

また、引き渡し時にはハウスクリーニングを入れ、清潔な状態で買主に引き継ぐ必要があります。

クリーニング費用の目安は依頼する業者や物件の広さにより異なりますが、おおよそ2万円～10万円ほどを見込んでおく方が良いでしょう。

マンション売却の相場を自分で調べる方法

マンション売却の相場を調べる簡単な方法は一括査定を利用することですが、自身で調べ、相場感を把握しておく方法もあります。

自身で調べる方法としては以下が挙げられます。

少し時間がかかる方法にはなりますが、おおよその相場感を調べることができるので方法を知っておきましょう。

同じマンションの売却実績を調べる

レインズマーケットインフォメーションを利用することで類似マンションの売却実績がある場合は、どの時期にどの程度の金額で売買が行われているのかを確認することができます。

ただし、物件の住所やマンション名、階数などの指定はできないためあくまで類似物件として参照するようにしましょう。

ここでしっかりと設定しておきたいのは、駅からの所要時間、平米数、間取り、築年数になります。

特に築年数は同じものもしくは近しいもので比較するようにしましょう。

一般的には新築時よりも経年劣化により築年数が経てば経つほどマンションの価値は下落していく傾向があります。

そのため、築年数に乖離があると的を射ない相場価格を算出することに繋がってしまうため注意が必要です。

もし同じマンションの売却実績が知りたい場合は、情報を得られる可能性は低いですが、以下の2つの選択肢もあります。

どちらも確実に情報を得られるものではないですが、聞いてみて損することはないと思います。

ただし、ご近所の方に聞かれる際には聞き方に注意をしないと売却することの噂が出回ってしまう可能性もあるので、細心の注意を払い聞くようにしましょう。

他マンションの売却事例を参考にする場合

不動産ポータルサイトを活用して、相場を調べることも可能です。

不動産ポータルサイトとは聞き馴染みもあると思いますが、SUUMOやHOME’sなどの物件情報が多数掲載されているサイトを指します。

ここでの探し方のポイントしては、駅名（エリア）や駅徒歩の時間、築年数、面積を詳細に記載した上で類似物件を探すことです。

少しでも条件が変わることで物件価格は大きく左右されます。

例えば駅徒歩分数が同じ10分でも築年数が10年なのと、30年なのとではどちらが価格が高くなりそうか想像しやすいと思います。

この調査方法では、条件を記載して出てきた物件の中から、以下の優先度で確認できるとより精度の高い相場情報を把握できます。

掲載されている情報は現在の価格相場の参考としてとても重要になるので、把握しておいて損はありません。

マンション売却するおすすめのタイミング

マンションを売却する際にはタイミングが重要になってきます。

「いつ売れば良いのだろう？」と悩んでいる方もいらっしゃると思いますが、適切なタイミングで売却することで損をしないようにしましょう。

売り時には大きく2種類あり、損をしない時期に売却する場合と、自身の生活に合わせて売却する場合です。

細分化するとタイミングは3つに分けることができます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

マンションの保有年数が5年を超える時

まず売却を考える際に意識しておきたいのはマンションの保有年数です。

なぜならば保有年数によって、売却時の譲渡所得の適用税率が変わってしまうからです。

物件の保有年数が5年以下であれば短期譲渡所得となり税率が39.63%と大きくかかるのに対し、5年以上の保有期間であれば長期譲渡所得となり税率は20.315%まで抑えることができます。

よほどの理由がない限り、保有年数が5年以内の売却はおすすめしません。

たとえば、近隣の方にどうしてもトラブルに巻き込まれてしまい生活が成り立たないでしたり、想定していた以上に騒音がひどく夜も眠れないなどの大きなトラブルがない限りは売却の検討は避けた方がよいでしょう。

一つの目安として、保有期間が5年以上経っていることを条件にマンションの売却を検討してみてください。

2022年〜2023年は価格が上昇傾向

保有期間以外にも外的要因を加味して、売却を検討する必要があります。

それはマンションの価格推移が上昇しているか下降しているかです。

マンションの価格は直近数年間、右肩上がりの推移を記録しています。

国土交通省が公表している不動産価格指数を参照すると、住宅地や戸建てといったすべてを含む全体数値も上昇傾向であるものの、その中でもマンションは群を抜いて上昇しているのがわかると思います。

オリンピックの開催や建築資材の高騰などにより新築マンションの価格高騰に引っ張られ中古マンションの市場も伸びてきており、現在は特需の影響も受けているため価格が高騰している時期になります。

いつまで価格高騰が続くのかの断言はできませんが、売り時を逃さないためにも価格の推移に注目し下がってしまう前に売却できると損をせずに済むはずです。

※出典：国土交通省　不動産価格指数（令和4年5月31日）

家族構成の変化や転職などのライフイベント

最後にマンションの売却を考える際に重要視したいのが、ライフイベントによる生活の変化です。

ライフイベントを軸に売却を考える方が多いのではないでしょうか。

ライフイベントとは、家族が増えるため現在の居住スペースでは足りなくなってしまう場合や定年退職や相続などによって現在の住処を離れる場合など人それぞれになりますが、転機と捉えられるもの全般になります。

ただし、ライフイベントの変化での売却は一人では決められないため、家族とよく協議した上で新しい物件に移るのかどうかを判断しましょう。

マンション売却におすすめの不動産一括査定サイト

マンションを売却する際には、事前に相場情報を把握しておくことや信頼をおける不動産会社と媒介契約を締結し、販売活動を進めていくことが重要です。

マンション売却において心強い味方になってくれるおすすめの不動産一括査定を4つ紹介いたします。

サイト名	提携社数	同時最大 依頼件数	対応エリア	運営会社
HOME4U	2,100社以上	6件	全国	NTTデータ・ スマートソーシング
すまいValue	875店舗	6件	全国	大手6社合同
おうちクラベル	非公開	15件	全国	SREホールディングス
マンションナビ	2,500社	9件	全国	マンションリサーチ株式会社

それぞれがユニークな特徴を持っておりますので、合わせて解説していきます。

HOME4U

サイト名	HOME4U
提携社数	2,100社以上
同時最大依頼件数	6社まで
対応エリア	全国
運営会社	NTTデータ・スマートソーシング
おすすめポイント	提携社数は業界最大規模の2,100社以上 21年の業界最古参実績 全国エリア対応 売却査定数最大規模の累計50万件（2022年11月時点） NTTグループが運営しているためセキュリティ対策も万全 完全無料

HOME4Uは、NTTデータグループが運営している一括査定サイトです。

最大の特徴としては、全国対応にも関わらず、各エリアにおいて実績のある不動産会社が自動で抽出され、その中から最大6社まで一括で査定を受けることができます。

提携企業数も2100社以上と国内最大規模となっており、自分に適した会社を見つけることもできます。

また、国内で初めてサービスを開始した老舗サイトでもあり、実績も申し分ありません。

使用実績として、査定件数累計50万件と最大規模となっています。（2022年11月時点）

さらには、不動産という特性上、個人情報を扱うためセキュリティ体制などが気になる方もいらっしゃると思いますが、NTTグループの強固なセキュリティ体制を活用しているため、個人情報も安心してお渡しできるのではないでしょうか。

どのサイトを利用していいのかわからないという方はHOME4Uを利用することがおすすめです。

簡単30秒で今すぐ査定！

すまいValue

サイト名	すまいValue
提携社数	6社（875店舗以上）
同時最大依頼件数	6社まで
対応エリア	全国
運営会社	大手合同6社
おすすめポイント	業界大手6社のみのハイクラスな査定サイト 顧客安心度95.5％ 成約件数11万件以上（2022年度） 全国エリア対応 完全無料

すまいValueは不動産会社大手6社が運営する一括査定サイトです。

三井のリハウス、東急リバブル、三菱地所の住まいリレー、住友不動産販売、野村の仲介＋、小田急不動産といった業界を代表する不動産仲介会社のみから査定を受けることのできるサービスです。

取り扱いが大手企業のみとなるため実績も申し分なく、安心感のある査定や取引を望まれ　る方におすすめです。

また6社の全国合計店舗数が875店舗あるため、どの地域に住んでいても対応ができる点も良い点です。

安心感を優先して使用したい方はすまいValueをご利用ください。

安心と実績の大手6社が査定！

おうちクラベル

サイト名	おうちクラベル
提携社数	非公開
同時最大依頼件数	15社まで
対応エリア	全国
運営会社	SREホールディングス
おすすめポイント	AI査定により最高価格が瞬時に分かる 最大同時依頼件数15件と他サイトに比べて多い 大手ソニーグループ傘下のSREホールディングスが運営 全国エリア対応 完全無料

ソニーグループ傘下企業であるSREホールディングスが運営をしているおうちクラベルの評判は不動産会社への査定と並行して、AI査定で簡単に物件の価格を計算できると人気です。

独自の価格推定アルゴリズムを用い、不動産価格をスピーディーに算出してくれるため、相場価格をとりあえず把握したいという方にはうってつけのサービスとなっています。

また同時依頼最大件数が15件と他サイトに比べても多く、多数の会社より査定結果をもらうことが可能です。

まずは最高価格を把握したいという方にはおうちクラベルのAI査定がおすすめです。

不動産会社の査定とAIを駆使！

マンションナビ

サイト名	マンションナビ
提携社数	2,500社以上
同時最大依頼件数	9社まで
対応エリア	全国
運営会社	マンションリサーチ株式会社
おすすめポイント	マンション専門の一括査定サイト 無料会員登録で無料ツール利用可能 全国エリア対応 全国約14万棟の相場情報公開 売買と賃貸を両方同時に査定可能 完全無料

マンションナビは、マンションリサーチ株式会社が運営しているマンション専門の一括査定サイトです。

最大の特徴としては、マンション特化ということと、売買6社・賃貸3社の合計9社に同時に査定依頼ができることです。

賃貸の査定は物件を貸し出した時の査定となるため、賃料収入と売買利益のどちらが良いかを見定めることが可能。

また、無料の会員登録を行うことで、査定依頼を行う前に自分で相場検索やシミュレーションなどを行うこともできます。

マンション専門という観点から膨大なデータを持っているため、マンションの売却なら利用しておきたいサービスの1つです。

マンションに特化した一括査定サイト！

マンション売却に関するよくある質問

マンションの売却で皆様が悩まれることを抜粋して紹介します。

よく聞く声としては、以下の内容が挙げられます。

それぞれ詳細を見ていきましょう。

マンション売却時はリフォームした方がいい？

基本的には売却時にリフォームの必要はありません。

リフォームの箇所にもよりますが、数万円～数百万円と大きな金額がかかるのに対し、その分の価格を乗せて販売することが難しいからです。

ですが、場合によってはリフォームをした方が良い場合もあります。

新築～10年ほどでは目に見える経年劣化などは少ないと思うので、リフォームを考える必要性は低いですが、築年数がかなり経ってしまっている場合や、設備が時代のニーズに即していない場合はリフォームをすることでより売却可能性を上げることが可能です。

築年数が古い場合は床や壁紙の劣化が目立つようになってきやすいため、張り替えを行い新築時と同様の清潔感を出すことや、キッチンや水回りの補修が考えられます。

また時代のニーズに即していないケースとして、キッチンの設備が古すぎることや間取りの利便性が低いことなどが考えられます。

場合によってはリノベーションという手段を取る可能性もありますので、その場合はどのくらいの金額で売れることを想定して行うのかしっかりと考えて決断しましょう。

マンション売却をやめたい時はどうすればいい？

マンションの売却活動をやめたいときには、売買契約を締結していない場合に限り媒介契約を締結している不動産会社へ販売の取り下げ願いの連絡を入れることで物件の販売を停止することができます。

仮に同タイミングで購入希望者が現れていた場合でも、売買契約を締結していなければ売却を見送ることは可能です。

ただし、売買契約を締結していた場合には売却を取り下げることはリスクを伴います。

基本的には違約金を買主に支払い、白紙解約とすることができますがその金額がどの程度になるのかは売買契約書に記載されているので、売買契約書の作成時に必ず確認しておくようにしましょう。

また不動産会社との関係性も悪くなってしまう可能性があるので、再販売を検討した時に同じ会社が同じ熱量で動いてくれるとは限らないため、不動産会社へはどんな理由で引き下げたいのかをしっかりと説明し、わだかまりが残らないようにしましょう。

マンション売却の失敗例は？

失敗例は多々ありますが、最も避けたい失敗は適正価格以下での売却です。

自分で相場を調べることもなく、不動産会社1社のみの査定額を参考に販売を開始するケースで起こりうる失敗となります。

不動産会社の中には利益よりも早期販売を目指す会社もあるため、売り出し価格が適正であるかどうかは判断しづらい部分があります。

本来であればより高く売れていたものが、安く取引されてしまった場合、手元に残る資産も少なくなってしまうため、1社の査定を鵜呑みにするのではなく、一括査定サイトの利用や自身で売却価格の相場を調べておくことが重要です。

マンション売却で売れない場合はどうなる？

マンションが売れない場合は、値下げを行い買い手を見つけるのが一般的です。

マンションが売れない理由は、不動産会社の販売活動の不足もあるとは思いますが、売却金額の希望がエリアの相場に合っていないもしくは顧客のニーズに合っていないケースが多いです。

その場合は、購入希望者が現れるまで販売額を下げていくことになります。

無駄に半場額を下げずに済むように適正価格で売り出しできるように事前調査を確実に行いましょう。

また、買い手がつかない場合のもう一つの手段としては、不動産会社に買取を依頼することです。

不動産会社は売主から物件を引き取り、リノベーションして再度売り出すというビジネスモデルを持っている会社もあるため買取のサービスを展開していることがあります。

ただし、買取の場合は通常の販売額よりも金額が落ちることが一般的のため、買取の場合はどのくらいの金額になるのか事前に不動産会社に確認をしておきましょう。

マンション売却時の査定はどこまで見る？

基本的には、築年数やエリア、徒歩距離、間取り、延床面積などを参考に査定額が出てきます。

査定の方法には「机上査定」と「訪問査定」の2種類があり、一括査定サイトやWebでの相談時点では「机上査定」が用いられます。

「机上査定」では、上述した築年数やエリア、徒歩距離、間取り、延床面積などを参考に過去のデータや現在の販売データと合わせて査定額が出てきますが、あくまで参考額として受け取るようにしましょう。

より詳細に査定を依頼したい場合は「訪問査定」を利用します。

「訪問査定」では、実際に不動産会社が現地に赴き、住居の状況や設備の状態、陽当たりリフォーム状況、耐震性などを加味して査定を行います。

一括査定サイトなどで査定額を受け取ったあとに信頼できそうな不動産会社を何社か選定したら「訪問査定」をしてもらい、実際に売り出す金額の参考にしましょう。

マンション売却まとめ

マンションの売却は誰もが何度も経験することではないため、正しい知識を身に着けておかなければ結果的に損をしてしまう可能性があります。

特に販売価格の決定において、不動産会社の査定結果や意見のみを鵜呑みにしてしまった場合、想定していた金額よりも低い金額での取引になってしまうことがあります。

自身でも相場感をしっかりと把握し、売却に必要な情報を手に入れておくことで自信を持って売却に踏み切ることのできる準備をしていきましょう。

改めて重要なポイントを簡易的にまとめておきますので売却時の参考にしてみてください。

フェーズ	ポイント
売却前	相場はしっかりと把握できているか。 ⇒できていないのであれば、一括査定サイトを利用 媒介契約の種類はどれにするか ⇒自分に適した媒介契約の確認 リフォームの有無検討 ⇒魅力的に見える家になっているか 売却の時期は本当に今で良いのか ⇒情勢や価格推移を確認
売却中	不動産会社はしっかりと販売活動をしてくれているか ⇒頼りなければ契約社の変更または、増社を検討 内覧に向けた準備はできているか ⇒販売開始後、すぐにでも内覧できる状態を保つ 必要書類は揃えられているか ⇒売買契約に向けて書類を準備しておきましょう
売却後	譲渡所得税の計算 ⇒3000万円特別控除の適用有無の確認 確定申告の実施 ⇒2月16日～3月15日の1カ月間のみのため忘れないように注意

どんなに不動産会社が販売活動を頑張ったとしても販売金額が適当でなければ成約は難しいです。

また、販売金額が低いとすぐに成約になる可能性は高いものの、手元に残る資産が減ってしまうため、結果的に損をしてしまいます。

相場情報を自身で把握しておくことで、売却に適した金額を不動産会社に提示することができます。

そのラインを持っているかどうかで後悔する売却になるか否かが分かれることもありますので、しっかりとリサーチをしておきましょう。