家を買うなら2022年以降にしようと言われる理由は？家を買う流れやメリット・デメリットも解説

家を買うタイミングを検討する中で、「家は2022年以降に買った方がいい」といわれることがあります。

本来、家を購入するタイミングはいつでもいい筈ですが、なぜ2022年以降が推奨されるのでしょうか。

この記事では2022年以降に家を買うことが薦められる理由と、家を購入する際のメリット・デメリットについて解説します。

家を買うなら2022年以降にしようと言われる理由

この章では、家を買うタイミングとして2022年以降がよいとされている理由について、解説します。

ウッドショック

ウッドショックは2021年に発生し、木材の価格高騰や建造物の建築ができなくなる事態となりました。

この事件は日本より早くコロナの影響から抜け出したアメリカで建築ラッシュが進み、大量の木材がアメリカに流れたことが要因とされています。

そのため日本に建築資材が輸入されなくなり、住宅の着工棟数も減少することになりました。

ウッドショックの影響はアフターコロナに向かって徐々に小さくなり、2022年には建築ができる状況まで回復したといえます。

このことから、確実に建築できる状況になるまでは家を買い控えし、建築事情が正常化した2022年以降に家を購入するのがトレンドとなりました。

住宅ローンの金利

住宅ローン金利はゼロ金利政策を継続することが決定したため、低金利を維持しています。

2022年以前も低金利のまま推移していましたが、コロナの影響が色濃くあったことから、どのように金利が変動するのかが不透明でした。

このような背景から、金融機関も日銀の動向を注視せざるを得なくなり、その結果住宅ローンに関連する商品が減ったとされています。

しかし、2022年になってアフターコロナの兆しが見え始め、外国人投資家が日本の不動産を購入し始めたことから金融市場は活性化し、住宅ローン優遇の商品が多く公開されるようになりました。

こうした背景から、2022年以降に住宅ローンを組み、家を購入する人が増加したとされています。

不動産価格の高騰

国土交通省が公開している不動産価格指数の推移では、マンション以外の不動産は2022年までは横這いだったのに対し、2022年から上昇傾向となりました。

これは、コロナの影響から抜け出したことによる需要回復が関与しているとされており、不動産の下落リスクが少なくなったことになります。

つまり、「家を購入した瞬間に価値が下落してしまう」というリスクが少なくなるタイミングが2022年以降となったため、家を購入するタイミングとして推奨されることとなりました。

生産緑地の問題

生産緑地とは、市街化における洪水の受け皿として田畑や果樹園の運営・管理を所有者に継続してもらう取組みのことです。

所有者にとっては、売却や自己所有できない代わりに固定資産税などの税金が安くなるというメリットがある取組みですが、生産緑地の契約期間は30年間と定められています。

こうした生産緑地の契約ですが、2022年には契約が満了となる生産緑地が大量に発生することが決まっています。

その結果、契約を更新せずに売却する土地が市街化区域内で増加し、土地価格や家の価格が下落するのでは、と噂されました。

こういった噂は2022年以降での家購入が推奨される要因の1つになっています。

住宅価格は今後下がる？

景気の回復を受けて住宅価格も上昇傾向にありますが、今後住宅価格はどのように予想されるのでしょうか。

この章ではこれまでの住宅価格推移と、住宅価格の予想について、解説します。

住宅価格の推移

上図は国土交通省が公開している不動産価格指数となっており、マンション以外の不動産価格は2008年から2019年までほぼ横這いとなっていることが分かります。

ただし、2020年あたりから価格指数は上向きとなりました。

一方、マンションについては投資家が購入し、収益化できるタイミングで売却する「投機」が頻繁に行われていることから、2012年あたりから価格上昇の傾向にあります。

つまり、住宅価格はコロナやウクライナ侵攻、ウッドショックなどの影響を受けながらも、住宅価格は上昇傾向を維持していることになります。

住宅価格の推移予想

前述した価格推移を踏まえ、住宅価格は今後も上昇傾向にあるといえます。

特に都市部は駅前の再開発や海外資本の流入という観点から、他のエリアよりも価格上昇はより顕著となるでしょう。

しかし、この先新たな感染症の蔓延やウッドショックなどの事件が起きた場合にはトレンドが変化し、その結果価格が下落する可能性もあります。

家を買うならいつ？購入すべきタイミング

この章では、前述した市場動向を踏まえた上で、家を購入すべきタイミングについて解説します。

家を買う人が多い年齢や年収

国土交通省が公開している「令和3年度住宅市場動向調査報告書」では、家を購入した人の平均年齢は45.3歳、平均年収は779万円となりました。

このことから、年齢や年収が上記に近くなれば、家の購入を検討してもよいタイミングだといえるでしょう。

結婚

結婚することで具体的な「家庭」のイメージが湧き、希望エリアや間取りの要望が固まりやすくなります。

そのため、結婚と同タイミングで家を購入する人は多いです。

出産

結婚と同様に、家族が増える出産は家を購入するタイミングとなるでしょう。

また、子どもができることで現在住んでいる賃貸が手狭になってしまい、「どうせ引っ越すなら家を購入する」という流れも、非常に多いといえるでしょう。

子どもの進学

子どもが私立や国立に進学することで、より通いやすい場所に家を購入するケースもあります。

この場合は賃貸も並行して検討することになりますが、子どもがある程度成長していることから自室が必要となるため、家の購入を選択する家庭は多いでしょう。

子どもの独立

子どもの成長と共に家を購入するケースもあれば、子どもが独立することで小さな家を購入し、夫婦だけで暮らすライフスタイルに変更する家庭もあります。

このように、同居人数の変化は家を購入するタイミングになるといえるでしょう。

賃貸と比較した家を購入するメリット

賃貸住まいを継続せずに家を購入することを選んだ場合、どのようなメリットを受けられるのでしょうか。

この章で詳しく解説します。

資産になる

家を購入し所有することで、不動産という資産を手に入れることができます。

さらに、老後は住宅ローンが完済されていることが多く、賃貸のような家賃の支払いから解放された老後生活を送ることができるでしょう。

また、資金が必要になった場合には売却できるため、家を資産として所有できるという点は大きなメリットといえるでしょう。

住宅補助金制度を活用できる

購入する家が一定の性能を満たした高性能住宅である場合、次に挙げる住宅補助金制度を受けることができます。

補助金制度	最大補助金額	期限
こどもエコすまい支援事業	100万円	～2023/11/30
地域型グリーン化事業	150万円	～2023/6/2
LCCM住宅整備推進事業	140万円	～2024/1/31

上記以外にも自治体が独自に公表している補助金制度があるため、家を購入する市区町村のHPをチェックしましょう。

ただし、このような補助金制度は期限が定められているものの、予算の上限に達した時点で終了となります。

そのため、必ずしも利用できるわけではないことを知っておきましょう。

住宅ローン控除が受けられる

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高に対し、最大0.7%の所得税もしくは住民税が
還付される仕組みです。

還付期間は13年間となっているため、住宅ローンの返済をこの期間中は実質削減できます。

この制度は居住用財産を購入する目的で住宅ローンを10年以上組むことが条件の1つとなっているため、家の購入ならではのメリットといえるでしょう。

リフォームやリノベーションが自由にできる

子どもの成長や独立、同居など家族構成が変わることは多いですが、賃貸の場合はその度に引っ越しを検討しなければなりません。

その点、持ち家はリフォームやリノベーションに制限がないため、住環境を変えずにライフスタイルに合わせることができるでしょう。

賃貸と比較した家を購入するデメリット

家の購入を賃貸と比較した場合、メリットも多いですがデメリットもあります。

そのため、前述したメリットに加えこの章で解説するデメリットもチェックしましょう。

変化に対応しづらい

家を購入することで住環境が固定されることになり、その結果転勤や転職といったライフイベントに対応しにくくなるでしょう。

たとえば家を購入後に単身赴任になった場合、家を空き家にして移住することは難しいといえます。

その結果、家賃と住宅ローンの二重払いになってしまうことになるでしょう。

こうした変化によって生活が困窮しないよう、あらかじめ二重払いでも問題ない資金計画にしておくことが重要です。

このことからも、家を購入する際には変化があっても対応できるようある程度予測し、準備しましょう。

税金やメンテナンス費用がかかる

家を購入すると税金とメンテナンス費用がかかるため、次に挙げる費用をあらかじめ確認し資金計画に組み込むことが重要です。

費用項目	計算方法もしくは概算費用
登録免許税	建物：評価額×0.15%（長期優良住宅の場合は0.1%） 土地：評価額×1.5%
不動産取得税	建物：評価額×3% 土地：評価額×3% （建物、土地ともに評価額の減税制度あり）
固定資産税など	固定資産税：評価額×1.4% 都市計画税：評価額×0.3% （建物、土地ともに評価額の減税制度あり）
メンテナンス費用	10年に1度120～150万円 （外壁塗装、屋根塗装、防水処理、防蟻処理を実施した場合）

上記の内、登録免許税と不動産取得税は1度きりの支払いですが、固定資産税と都市計画税、メンテナンス費用はランニングコストとなります。

そのため、家賃と住宅ローンが同額であっても返済中は持ち家の方が費用負担が大きくなるため、注意が必要です。

住宅ローンが負担となる

家賃は滞納すると強制退去となりますが、住宅ローンにおいても同様です。

さらに、住宅ローンの滞納は最終的に家の所有権も放棄することになり、個人情報に傷がつくことで7～10年間はローンの借り入れができなくなります。

このように、住宅ローンの債務は賃貸よりも責任が重いといえ、債務者は心理的にストレスを感じることもあるでしょう。

どうしても住宅ローンの支払いが厳しい場合には家を売却することで解消できますが、売却価格の方が住宅ローン残債よりも高くなる「アンダーローン」状態で売却する必要があります。

万が一住宅ローンよりも低い金額で売却となった場合には現金の持ち出しが必要となるため、注意しましょう。

家を買うためのポイント

家を購入する際にはメリットもデメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。

そこで、家の購入で失敗しないためにも、この章で解説するポイントをしっかりチェックしましょう。

不動産価格の推移や今後を見通す

不動産やマンション価格の推移を知り、今後の見通しを立てることで最適なタイミングで購入することができます。

たとえば不動産価格指数によるとマンションの指数は前月から0.8ポイント上昇していますが、仮にそのまま価格が推移したとすると3,000万円の物件は前月よりも24万円高くなったことになります。

一方で指数トレンドは常に上昇しているわけではなく、1月に下がることが分かります。

このことからも、現状のトレンドでは「直近の1月あたりで家を購入する」というのが最適、ともいえるでしょう。

注文住宅なら専門アドバイザーに相談する

HOME4Uの家づくりのとびらなど、注文住宅の専門アドバイザーに相談するのは、おすすめです。

なぜなら、こういったアドバイザーは基本的に無料で利用することができ、家づくりのステップや資金計画の立て方、ファイナンシャルプランナーと建築会社の紹介を受けることができるからです。

このような専門アドバイザーはインターネット上に多く公開されており、オンラインでも相談できるといった特徴があります。

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不動産会社には相談しない

同じ注文住宅の専門家でも、家の購入について検討段階であれば、不動産会社に相談するのは控えるべきです。

なぜなら、不動産会社は家や土地を購入してもらい、仲介手数料をもらうことを収入源としているからです。

そのため、「今が買い時」という流れになることが多いため、不動産会社への相談は家づくりが進んだ段階でしましょう。

住宅ローンなどの返済額をシミュレーションする

住宅ローンは「借り方」によって月々返済額と総支払額が変わるため、必ず金融機関にシミュレーションをしてもらいましょう。

たとえば、3,000万円を1%の金利で借入した場合、元利均等方式であれば借入期間による総額シミュレーションは、次のようになります。

返済期間	月々返済額（円）	返済総額（円）
10年	256,354	30,762,439
15年	173,029	31,145,222
20年	131,380	31,531,119
25年	106,400	31,920,142
30年	89,756	32,312,288
35年	77,875	32,707,560

上記のように、借入金額が10年と35年では月々の返済額差は約18万円となりますが、総額は10年の方が約200万円安くなります。

このことからも、返済計画をどのように立てるのかが家を購入するうえで、重要といえるでしょう。

家を買うなら2022年以降にしよう まとめ

2022年以降、住宅価格はどの不動産種別においても上昇傾向となり、コロナの影響を抜け出したかのように思えます。

それに加えて住宅の購入を検討する人が増加し、2022年以降は家の買い時といってもよいタイミングとなりました。

ただし、家の購入にはメリットもデメリットもあるため注意が必要です。

そのため、家の購入で失敗しないためにも、様々なプロの意見を聞きながら進めましょう。