持ち家の維持費は年間いくら？マンション1室との費用差や維持費を抑えるコツを解説！

家を購入する際、建物や土地にかかる費用とともに気になるのが持ち家の維持費。

初めて家を購入する方にとっては、持ち家の維持費はいつ、どのような時に必要なのか、年間いくらぐらい用意すればよいのかなど、不安に思っている方も多いはずです。

そこで今回は、持ち家の維持費や名目、さらにはマンションの1室との費用差についても詳しく解説します。

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持ち家の維持費は年間いくら？

住宅ローンの返済に気を取られ、見落としがちなのが持ち家のランニングコスト。

一般的には、持ち家にかかる維持費は、大きく分けて「税金」「修繕費」「保険料」の3つで、年間30万円〜40万円程度必要といわれています。

そこで下記では、持ち家の年間にかかる維持費や内訳についてまとめました。

詳しく解説しているので、これから家づくりをスタートさせる方は、資金計画を立てる際にお役立てください。

固定資産税

毎年1月1日の時点で建物や土地などを所有している人が支払う税金が固定資産税です。

毎年1回、もしくは年4回に分けて支払います。

固定資産税の金額がいくらになるのかは、建物や土地などの不動産評価額により決定し、固定資産税額の目安となるのは「課税標準額×1.4％」です。

また、対象となる固定資産が建物なのか、土地なのかによって算出方法も異なります。

一般的な一戸建ての場合は、年間10〜20万円程度が相場となり、建物の場合は新築住宅の3年度分、認定長期優良住宅の5年分の減額措置を受けられるケースもあります。

固定資産税の計算方法や減額制度に関しては、各自治体の財政状況や税額規定によっても異なるため、家を建てる地域の自治体に問い合わせてみてください。

住む場所によっては都市計画税もかかる

都市計画税とは、都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした税金のこと。

都市計画税の算出方法は、「固定資産税評価額×0.3％＝都市計画税」です。

都市計画法により市街化区域内に所有する建物と土地が課税対象となりますが、市街化区域に属さない地域であれば、都市計画税はかかりません。

都市開発のために行う事業や土地の区画管理事業のために徴収される税なので、自分の暮らす街をより良くするためのものといえます。

修繕費

マイホームを適切に維持するために必要な費用のひとつが修繕費です。

築10年を過ぎるとさまざまな箇所で修繕が必要になってくるため、いざというとき、スムーズに対応できるように普段から積み立てておくことをおすすめします。

『修繕が必要になる箇所』

屋外	屋根・外壁の塗り替え・柱の腐食、 庭の除草や木の植え替えなど
屋内	壁紙・フローリングの張替え・ 配管の整備・キッチンやバス・ トイレなどの水回りの不具合

『修繕費の目安』

修繕箇所	費用の目安
水回り設備	100万円〜200万円
外壁の修理・塗装	60万円〜300万円
屋根の修理・塗装	40万円～200万円
フローリング・畳の張替え	1畳につき1〜6万円

修繕するタイミングが重なってしまうと、出費の額も高額になってしまいます。

いつ頃修繕が必要になるのかをしっかり考え、ある程度計画を立てておくことがおすすめです。

保険料

持ち家を購入する際、多くの方が火災保険や地震保険に加入します。

ケースによっては住宅ローンを組むときに保険加入が義務付けられることもあるようです。

『火災保険』

住宅ローンを組む場合に必須の火災保険は、火災や落雷・風災・雪災などで建物や家財に損害が発生した時に損害保険金を払ってもらえます。

火災は自分が注意していても、放火や隣家からの延焼など、避けられないことがあります。

火災保険は、思いもよらない火災に備えられる保険と考えると良いでしょう。

木造住宅でも省令準耐火仕様基準を満たせば、耐火性に優れた「T構造」として扱われ、保険料が安くなります。

新築する際は、標準で省令準耐火仕様にできるのかどうかをハウスメーカーや工務店に確認しておきましょう。

『家財保険』

火災などが発生し、家財がダメージを受けた時に損害額に応じて家財を買い替えるための損害保険金を出してくれる保険で、加入は任意です。

「建物」「家財」の2種類が火災保険の対象。

家財に保険をかけていないと家財が損害を受けた場合に、自費で買い替えなければならず、かなりの出費になります。

いざというときに慌てないためにも、備えておくと良いでしょう。

『地震保険』

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災や損壊などの損害に対して損害保険金を払ってもらえるのが地震保険です。

地震大国といわれる日本ですが、近年では大型地震が全国各地で頻発するようになり、加入者が増えています。

ただし、料理中に地震が発生し、コンロの消し忘れによる火災が発生しても、火災保険のみでは保険の対象外。

地震保険は火災保険とセットで任意加入できるため、地震保険に入っていない場合は追加するのがおすすめです。

また、地震保険は火災保険額の50％しか設定できないため、全壊しても50％分しか保険金は支払われないので注意してください。

ハウスメーカーが自社の地震保証を提供している場合は併用できるため、事前に確認しておきましょう。

持ち家とマンション1室(購入・賃貸)の維持費を比較

マイホームの購入を検討する際、一戸建てにするのかそれともマンションにするのか悩む方は意外に多いのではないでしょうか。

ここでは、一戸建てとマンション1室の維持費を比較しています。

どちらにするのか決めかねている方は、マイホームを適正に維持するための費用もチェックしておきましょう。

持ち家にのみ発生する維持費

屋根や外壁などの塗装・修繕費用、シロアリ対策も兼ねた床下の修繕にかかる費用も一戸建てならではの維持費です。

マンションでの修繕は大規模におこないますが、一戸建ての場合の修繕はすべて自己責任で実施しなければなりません。

一度の修繕費が高額にならないようにするためには、こまめな点検が必要です。

自治会費も戸建てならではの維持費といえるでしょう。

自治会によっては防犯パトロールやゴミ集積場の管理、防災活動、交通安全運動、子供会、老人会などの運営などの活動費に充てられます。

一般的には月額200円〜2,000円程度です。

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マンション1室を購入にのみ発生する維持費

一戸建て同様の税金や保険料だけでなく、管理費や修繕積立金、駐車場代（月5千円〜3万円）などの維持費が必要です。

管理費とは、マンションの共用部分を快適に維持するための費用のこと。

主に、ゴミ置き場や廊下などの清掃業務、自動ドアやエレベーターなどの電気代やメンテナンス、植木の手入れなどに使用されます。

修繕積立金とは、建物の老朽化を防ぎ、快適な環境を維持していくための大規模な修繕費として積み立てられます。

駐車場代は、マンションの駐車場を契約したときに必要になる費用です。

修繕費を積み立てにするため急な出費はなく、管理会社が維持・修繕してくれるため管理が苦手な人にとってはメリットといえますが、一戸建てよりも維持費が高くなりやすい傾向があります。

マンション1室の賃貸にのみ発生する維持費

賃貸マンションでは、家賃のほかに共益費や管理費という名目の維持費が発生します。

共益費や管理費とは、マンションの共有部分を維持・管理する費用のこと。

居住者が快適に生活するために必要な設備の管理費となり、共益費や管理費の使途に決まりはありませんが、これらの費用は居住者それぞれが負担しなければなりません。

共有部分：マンションのアプローチ・エントランス・階段・エレベーター・廊下・ゴミ置き場など

『共益費や管理費の主な使途』

不動産公正取引協議会連合会が定める「不動産の表示に関する公正競争規約施行規制」によると、共益費と管理費に明確な違いはないため、共益費＝管理費で問題ありません。

また、国税庁の「集合住宅家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定」によると、共益費や管理費は非課税です。

維持費が安いのはどっち？

結論、維持費が安く工夫次第で節約できるのは一戸建てです。

一戸建てはすべて自己責任となるため、リフォームをするにしても自分で依頼先をえらべるため、それだけでも費用を抑えられます。

対してマンションは、エントランスやエレベーターなどの共有部分にかかるメンテナンス料や駐車場代、修繕積立金が必要です。

維持費の面からみると、一戸建ての方が費用を抑えられますが、マンションと一戸建てにはそれぞれ良さがあるため、自分のライフスタイルに合わせて選ぶことをおすすめします。

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持ち家とマンション1室(購入・賃貸)の維持費以外の費用を比較

持ち家とマンションの維持費以外に必要な費用を比較しました。

維持費以外にかかる費用についてもしっかり把握し、資金計画を立てる際にお役立てください。

持ち家にだけかかる維持費以外の費用

維持費以外にかかる税金は下記の3つ。

不動産取得税の税率は原則4％となっていますが、住宅の場合は評価額×3％、宅地の評価額は1/2となる軽減措置が適用されます。

新築住宅の場合は、建物延べ床面積が50㎡（約15.1坪）以上240㎡（約72.6坪）以下だと、1,200万円の控除を受けられ、長期優良住宅なら優遇措置が1,300万円まで拡大されます。

ただし、一戸建ての建物部分の評価額が1,200万円を超えない場合は、不動産取得税は発生しません。

持ち家を購入した際に必要な維持費以外の費用は下記の3つです。

新築で一戸建てを購入した場合、上下水道の水道管を道路から引き込んで設置しなければなりません。

その際の費用が水道負担金で、相場は自治体により異なりますが、数十万円支払うこともあります。

地盤調査費や改良工事費は新築一戸建てにかかる費用で、地盤の調査をして地盤が弱い場合は改良工事を行います。

地鎮祭は土地の神様に工事の無事を祈るもので、上棟式は棟上げまで無事に行なわれたお祝いのこと。

どちらも新築一戸建てを建てる際にかかる費用ですが、施主の希望でおこなわないケースもあるようです。

マンション1室を購入にだけかかる維持費以外の費用

マンションを購入する際に、維持費以外で必要な税金が下記の3つです。

不動産を購入する際の契約書に貼付する収入印紙にかかる税金が印紙税です。

不動産売買契約書と異なり住宅ローンの契約書の印紙税に軽減措置がないため、契約書の金額が1,000万円超5,000万円以下の場合の印紙税は20,000円です。

ただし、電子契約で印紙税は発生しません。

登録免許税は、購入した不動産を登記する際に発生しますが、不動産の登記は一般的に司法書士に依頼するため、司法書士への謝礼と合わせて登記費用として支払われます。

不動産取得税は、土地や建物の購入や譲渡などで不動産を取得した人にかかる税金で、不動産を取得したときのみ支払います。

また、マンションを購入した際にかかる税金以外の費用が下記の7つです。

仲介手数料は、マンションを見つけ契約するまでの仲介に発生する費用です。

住宅ローンを組む際は、担保にする物件が融資の基準を満たさなければなりません。

そのため、物件調査を行う必要があり、金融機関によっては手数料が発生します。

また、売買契約時には手付金を支払うことで、売買契約が成立した証明となります。

引っ越し費用は購入前に住んでいた家から新居へ引っ越すための費用です。

マンション1室の賃貸にだけかかる維持費以外の費用

賃貸マンションを借りる際は、維持費以外に初期費用が必要です。

初期費用とは、物件の契約当日までに支払うお金のこと。

初期費用には、敷金や礼金をはじめ、前家賃、日割り家賃、仲介手数料、火災保険料、鍵の交換費用などがあります。

敷金の相場は家賃の1か月から2か月が目安。

敷金は家賃の滞納リスクに対する担保として、また退去する際に発生する原状回復費用を入居時に前もって支払うお金のことです。

家賃の未払いがなく、退去時に原状回復をおこなう必要がなければ原則として全額返金してもらえます。

礼金の目安も敷金同様1か月から2か月です。

礼金とは物件の借主が大家さんに対して支払うお金のことで、契約成立に対する謝礼の意味があり、賃貸借契約が終了しても返金されることはなく、地域により金額の基準に差があります。

日割り家賃とは、家賃を月の日数で割り、入居日から月末までの日数分で計算したもの。

その際の家賃には管理費や共益費も含めて計算され、下記が日割り家賃の算出方法です。

たとえば、家賃が管理費込みで9万円の場合、月（30日）で割ると1日当たり3,000円。

15日入居した場合、残り15日分として45,000円が日割り家賃になります。

月初めでも月末の30日に入居しても日割り家賃は発生しますが、入居日が月末に近づくほど支払う額は少なくなります。

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4,000万円の持ち家にかかる年間維持費をシミュレーション

ここでは、4,000万円の持ち家に必要な年間の維持費を土地1,200万円（100㎡）、建物2,800万円（床面積100㎡）、固定資産評価基準は地価の7割、建物初年度原価補正率は0.8％でシミュレーションしています。

家を新築する際は、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローン｜固定金利30年の場合

4,000万円を年2.0％（全期間固定型）の30年で住宅ローンを組んだ場合の返済額は、毎月147,847円、総返済額53,225,058円です。

返済期間が長くなるほど毎月の返済額は少なくなり、家計の負担は抑えられます。

ただし、返済期間が長くなるということはその期間分の利息が発生することになるため、最終的な総返済額は大きくなるため、注意が必要です。

『借入期間別総返済額』

返済期間	月々の返済額	総返済額
25年	169,541万円	50,862,385円
30年	147,847万円	53,225,058円
35年	132,505万円	55,651,862円

返済期間30年と35年を比較すると、毎月の返済額は35年の方が約15,000円少なくなりますが、利息負担は30年の方が約240万円少なくなります。

固定資産税及び都市計画税｜新築の場合

土地と建物内訳は土地1,200万円、建物2,800万円で、固定資産税には軽減措置があり、土地部分は1/6、建物部分は1/2になります。

『固定資産税評価額』

土地の評価額を1/6にする軽減措置に期限はありませんが、建物の評価額を1/2にする軽減措置は1戸建てが3年間、マンションは5年間でなくなります。
そのため、一戸建ては4年目から、マンションは5年目から固定資産税がアップするので注意しましょう。

一戸建ての土地にかかる都市計画税は、住宅用地の特例が適用されるため、以下の計算式で算出できます。

上記の計算式に当てはめていくと、一戸建ての土地にかかる都市計画税は

840万円×0.3%×1/3=8,400円になります。

また、一戸建ての建物にかかる都市計画税は、建物の都市計画税の計算方法で算出可能です。

1,960万円×0.3％×1/2＝58,800円

減価補正率と新築住宅の特例措置を3年間適用すると税額は以下の通りです。

※建物の固定資産税は4年目に上がるため注意

固定資産税や都市計画税のほか、保険料や修繕費なども必要になるため、無理なく計画的に費用を積み立てる必要があります。

修繕費｜10年に一度外壁塗装した場合

一戸建ての（木造）の耐用年数は22年程度といわれ、一般的に家の修繕が必要になる時期は、築10年頃。

外壁材は出荷時に塗装をおこない防水性を持たせていますが、5〜7年で防水性能が効かなくなってしまうため、10年に1度は外壁の塗装が必要といわれています。

外壁の塗装を10年に一度おこなうメリットは「建物の美観を保つ」「外壁を保護する」など。

業者に依頼した場合の外壁塗装の目安は下記の通りです。

基本項目
項目	面積（㎡）	単価（円）	合計（円）
仮設足場	128,7㎡	600円	77,220円
飛散防護ネット	128,7㎡	200円	25,740円
高圧洗浄 （塗装部分）	123,4㎡	200円	24,680円
養生	128,8㎡	250円	32,200円
シーリング打ち替え	118,8㎡	950円	106,920円
下地補修	‐	‐	15,000円

 

塗装項目
項目	面積（㎡）	単価（円）	合計（円）
下塗り（シーラー）	118,8㎡	800円	95,040円
中塗り（水性セラミックシリコン）	118,8㎡	2,200円	261,360円
上塗り（水性セラミックシリコン）	118,8㎡	2,200円	261,360円

その他
廃棄物処理	10,000円
運搬・交通費	10,000円
TOTAL	919,520円

実際の見積もりでは塗装工事一式などと費用の内訳まで記載されないことが多いですが、

40坪程度の一戸建ての塗装工事では安くても60万円以上、塗料のグレードによっては90〜150万円ほどかかると考えておきましょう。

このように、築10年を経過すると、外壁だけでなく屋根やキッチンなどの水回りなど、メンテナンスが必要な箇所が出てきます。

いつ・どんな修繕が必要になるか考えて、計画的にメンテナンス費を用意しておくことが重要です。

保険料｜火災+地震保険の場合

戸建てを購入したら、火災保険に加入するのが一般的です。

火災保険は5年で15万円〜20万円が相場で、30年居住する場合は90〜120万円かかります。

そこに地震保険や家財保険などを追加するとさらに保険料もアップします。

なお、地震保険は火災保険に加入している世帯のみが契約できる特約のような位置づけになるため、地震保険に入りたい場合は火災保険とセットで契約しなければなりません。

地震保険は地域による差も大きいため、物件の価格が同じでも保険料は大きく異なります。

下記では、東京都の保険費用の相場をまとめました。

保険内容	費用	補償内容
火災保険	30,840円 （期間5年）	火災・落雷・破損 爆発・風災
地震保険	103,500円 （期間5年）	地震（地震による火災）

以前の火災保険は10年契約も可能でしたが、2022年10月の法改正により最長5年に短縮されています。

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持ち家の維持費を減らす3つのポイント

ここでは、持ち家の維持費を減らすポイントを3つピックアップしています。

詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

固定資産税の軽減措置を活用する

戸建ての固定資産税は、おおよそ月1〜2万円で、年間12〜24万円程度必要です。

固定資産税は建物の広さや築年数によって控除を受けられますが、それぞれ条件が異なります。

固定資産税の軽減措置は以下の通りです。

家を新築する際は、事前に固定資産税の軽減措置などもしっかりチェックしておきましょう。

耐久性の高い素材にする

新築時にコストが割高になってしまっても、屋根や外壁素材などの建築素材を耐用年数の長い素材を選ぶのが持ち家の維持費を減らせるポイント。

新築することで固定資産税の軽減措置を受けることが可能なうえ、認定長期優良住宅なら最大で5年間減額されます。

また、日本住宅性能表示では、維持管理と劣化対策に等級も設けています。

「住宅性能表示制度」は住宅の性能を第三者機関が客観的な基準に基づき評価し、その結果を表示するもの。

住宅性能常時制度は任意の制度であり、性能表示を希望すれば誰でも性能評価を申請することが可能です。

性能表示の認定を取得しない場合は、標準仕様で最高等級3をクリアしているハウスメーカーや工務店を選ぶようにしましょう。

メンテナンス・点検をこまめに実施する

築10年を経過したころからメンテナンスが必要になる傾向がありますが、定期的に点検をおこない、早めに修繕をおこなうと修繕費の抑えることが可能です。

ちょっとした不具合をみつけても「まだ大丈夫」と後回しにしてしまうと、さまざまな箇所で修繕のタイミングが重なってしまったり、状態が悪化したりと、費用が高額になってしまう可能性があります。

早めの対応が、家にも家計にもやさしい選択になるはずです。

まとめ

今回は、持ち家の維持費の内訳や相場、維持費を抑えるためのポイントを紹介しました。

維持費は物件の種類や条件によって異なりますが、一戸建てなら年間30〜50万円と決して安くない金額が必要です。

マイホームを建てる際は、立地や間取り、住宅ローンの審査など考えなければならないことが多数あるため、維持費を見落としてしまうことがあるようです。

維持費をおろそかにしてしまうと新しい生活がスタートした後で突然の出費が続き、家計を圧迫する可能性があります。

マイホームを購入する際は、何に、いつ、いくらぐらい必要なのかも把握し、いざというときもすぐに対応できるように貯蓄することが重要です。

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