住宅ローンの相談はどこが良い？相談窓口や土日対応・利用までの流れも解説！

不動産を購入する上で住宅ローンは重要なポイントとなりますが、多くの金融機関があるため悩んでしまう人も多いです。

また、住宅ローンの借入先は後から変更することも可能ですが諸費用がかかってしまうため、可能であれば最初からベストな金融機関を選択したいところです。

そのため、なるべく早い段階で住宅ローンの相談をすることが失敗しないポイントといえます。

そこで、この記事では住宅ローンの相談窓口について解説します。

不動産購入の住宅ローンの相談

不動産を購入する前のタイミングでは、どこに住宅ローンの相談をすべきでしょうか。

この章で詳しく解説します。

　

不動産会社・ハウスメーカー

もっとも相談しやすいのが、不動産会社やハウスメーカーです。

不動産探しや家づくりを相談する窓口でもあるため、全体の資金計画やスケジュールに合わせた住宅ローンの提案をしてくれます。

また、各金融機関の金利や商品については担当者が不動産会社やハウスメーカーに最新情報を届けているため、ネットで調べるよりも細かい情報を入手することができます。

そのため、まずは不動産会社やハウスメーカーに住宅ローンの相談をしましょう。

　

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは保険会社や不動産会社の担当者が保有している資格の1つで、資産形成における提案をすることができます。

ライフプランと呼ばれるファイナンシャルプランナーの提案は人生の支出と収入のバランスを見える化したシミュレーションで、住宅ローンの借り方と金利タイプの選択する際に便利な情報となります。

たとえば3,000万円の借入をボーナス払い無しで35年借入した場合、金利が1%だと約3,560万円が総支払額になります。
一方、当初10年間だけ固定しその後0.8%の変動金利で返済した場合、同条件であれば約3,500万円が総支払額となり約60万円の差が生まれます。

こういった差がどのくらい人生に影響するのかを検証するためにも、ファイナンシャルプランナーへの住宅ローン相談はおすすめです。

　

利用予定の銀行

借入を予定する金融機関が決まっている場合であれば、直接相談しましょう。

その金融機関が保有している商品の中から最適なプランを提案してくれます。

ただし、直接金融機関に相談した場合には不動産会社やハウスメーカー経由よりも条件が悪くなるケースがあることを知っておきましょう。

なぜなら不動産会社やハウスメーカーは金融機関と提携しているからで、優先的に住宅ローンの斡旋をする代わりに金利や条件の優遇を受けています。

つまり、借入を予定している金融機関があったとしても不動産会社やハウスメーカー経由で依頼する方がおすすめだといえるでしょう。

　

住宅ローンを組んだことがある家族や友人

住宅ローンを組んだ経験がある家族や友人のアドバイスはとても重要です。

一般的に住宅ローンの選定基準は金利や条件がポイントになりますが、借入後の対応は借入してみないと分かりません。

特に借り換えをする際は金融機関の対応が変わることもあり、「しつこく営業され嫌な思いをした」というケースもあります。

そのため、検討している金融機関があり借入の経験がある人が近くにいる場合は、必ず相談しましょう。

　

利用している銀行

既に利用している金融機関に相談する場合は、給与振込に指定している金融機関にまず相談しましょう。

住宅ローンの引き落としと給与振込の金融機関を同じにすることで振込忘れによるローン滞納を防ぐことができます。

また、各金融機関が提示する最優遇プランのほとんどが「給与振込口座にしていること」という条件がついているため、給与振り込み先とは別の金融機関を選んだ場合は振り込み先変更の申請を会社に提出しなければなりません。

そのため、既に給与振り込みをしている金融機関に住宅ローンの相談を行い、条件に問題なければそのまま決めてしまうのもよいでしょう。

ただし、前述したように不動産会社やハウスメーカー経由の方が条件が良いケースも多いため、注意が必要です。

住宅ローンの相談をする適切なタイミングと相談内容

住宅ローンに関する相談については、購入したい不動産が決まっているかどうかで相談内容が変わります。

そこで、この章では住宅ローンを相談するタイミングについて解説します。

　

購入したい不動産が決まっていない場合

購入したい不動産会社が決まっていない場合は住宅ローンの具体的な借入金額が決まっていない状態ですので、金利や条件に関する相談をすることはできません。

ただし、事前に各金融機関の商品を把握し物件が決まった段階ですぐに動けるよう準備しておくことは重要です。

なぜなら不動産購入において住宅ローン審査（事前審査）が通過していることは、申込を承諾してもらうための条件になるからです。

つまり、物件が決まり申込を提出する段階では事前審査が通っている必要があり、その時点で金融機関を選んでいると他の買い手に先を越されることもあるでしょう。

このような失敗を防ぐためにも、購入したい不動産が決まっていない段階であってもある程度金融機関を絞るための相談は必須です。

　

購入したい不動産が決まっている場合

購入したい不動産が決まっている場合はすぐにでも住宅ローンの相談をし、事前審査を受けることをおすすめします。

事前審査は借入金額が確定することで受けることができ当日～数日内で回答があります。

また、審査回答をもって金利や条件を把握することができるため、なるべく早い段階で事前審査をすることで資金計画の精度を上げることができるでしょう。

事前審査には次に挙げる書類が必要となるので、あらかじめ用意しましょう。

住宅ローンの相談ができる窓口一覧

住宅ローンの相談ができる窓口については次のようになります。

金融機関の種類	対応時間	特徴
銀行	窓口が開いている時間	住宅ローン専用窓口がある
ろうきん	窓口が開いている時間	労働組合員への優遇がある
FP	窓口が開いている時間	ライフプランの提案を受けられる
住宅金融支援機構	窓口が開いている時間	住宅ローン審査基準が緩い
ネット銀行	24時間	自動チャットでの対応も多い

ネット銀行以外の金融機関はお店を構えており、訪問して相談するのが一般的です。

そのため、対応時間は基本的に窓口が開いている時間となります。

一方、ネット銀行は電話対応もしくは自動チャットでの対応となり、チャットの場合は24時間相談できる銀行も多いです。

これ以外にも各金融機関によって特徴が大きく異なるため、不動産会社やハウスメーカーに相談しながら選定しましょう。

住宅ローンの相談から不動産購入までの流れ

不動産をスムーズに購入するためには、住宅ローンの相談から不動産購入までの流れを正しく理解しておくことが重要です。

具体的な手順としては以下のように進めていきます。

そのため、この章で解説するポイントをしっかり押さえましょう。

　

手順①：住宅ローンの相談・事前審査

まずは住宅ローンの相談をし、事前審査を受けるのが最初のステップです。

各金融機関の事前審査用紙は不動産会社やハウスメーカーが保有しているため、前述した必要な書類をあらかじめ準備しましょう。

また、事前審査は購入する不動産が完全に決まっていない状態であっても受けることができます。

その場合は資金計画よりも少し高い物件をベースにして審査を受けることで、後から審査をやり直すことなく利用できます。

そのため、物件を決める前もしくは並行して事前審査を受けるのがおすすめです。

　

手順②：不動産の検索・契約

事前審査の回答には承認の可否だけでなく、金利や条件が記載されています。

そのため事前審査後の方が不動産の検索がしやすく、より具体的な資金計画を確認しながら不動産購入を検討することができるでしょう。

購入する不動産が決まれば申込書と事前審査の回答用紙を売主側に送付し、受領されれば約1週間後に契約となります。

不動産売買契約が締結されると住宅ローン審査も次のステップである本審査に進みます。

　

手順③：住宅ローンの本審査

事前審査が申込者の属性などをチェックするのに対し、本審査は購入する物件と申込者の健康状態チェックがメインとなります。

次に挙げる書類が必要となるため、本審査までに準備しましょう。

準備する書類	使用目的
住民票	身分証明書との相違を確認するため
印鑑証明書	住民票との氏名が合致しているかを確認するため
課税証明書	税金の滞納や源泉徴収票との乖離がないことを確認するため
不動産売買契約書	契約者と申込者の相違を確認するため
全部事項証明書類	物件の資産価値を確認するため
完済証明書	他の借入がある場合、完済したことを確認するため
健康診断の結果	健康状態に問題がある場合に金融機関が確認するため

本審査に必要な書類の内、住民票や印鑑証明書は市役所で取得するのが一般的ですがマイナンバーがあればコンビニでも取得可能です。

ただし、印鑑証明書は印鑑登録していなければ取得できないため、市役所で登録してからの発行となります。

また、他の借入があり事前審査を「完済条件」で通過している場合は完済したことを証明する「完済証明書」が必要になります。

これ以外にも本審査では金融機関の告知書に沿って健康状態をチェックしますが、金融機関が問題ありと判断した場合には健康診断の結果を提示することもあります。

そのため、健康診断の結果は捨てずに保管しましょう。

　

手順④：不動産の引き渡し

本審査が通過すると金融機関と住宅ローン契約を締結し、残代金を支払うことで売買は完了します。

このタイミングで不動産の引渡しも同時に行うことになるため、売主と買主、司法書士、不動産会社が借入する金融機関に集まることになります。

なお、法務局に登記申請をする関係で不動産の引き渡しは平日の午前中に実施するのが一般的となるため、ある程度余裕をもって日程調整しましょう。

　

手順⑤：住宅ローンの返済開始

不動産の引き渡しが完了するといよいよ住宅ローンの返済がスタートします。

返済開始した年には金融機関から住宅ローン残高証明書が発行されますが、住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要です。

この書類は年末に発行されますので、必ず保管し確定申告時に使用しましょう。

住宅ローンの相談に関するよくある質問

この章では住宅ローンの相談に関するよくある質問について、解説します。

　

住宅ローンの相談は何を相談できる？

住宅ローンの相談内容は購入する不動産が決まっているかどうかで変わります。

購入物件が決まっていない場合だと具体的な金利や条件の相談はできないため、年収に応じた借入可能額の相談であれば可能でしょう。

また、このタイミングで各金融機関の商品や特典を把握することも重要です。

購入物件が決まっていれば具体的な相談ができるため、金利や条件を確認する上でも事前審査を受けましょう。

　

住宅ローンの相談は土日も対応している？

銀行は土日休みのことが多いですが、住宅ローン専用の窓口は土日も開いているケースがあります。

そのため、気になる金融機関があれば住宅ローン専用窓口の営業時間を確認しましょう。

なお、ネット銀行は24時間相談を受け付けているケースも多いため、忙しい人はネット銀行の相談窓口を利用するのがおすすめです。

　

住宅ローンの事前審査と本審査の違いは？

事前審査と本審査は審査内容が大きく違います。

そのため、次のような違いがあることをあらかじめ知っておきましょう。

違うポイント	事前審査	本審査
回答期日	当日～数日内	約2週間
主な審査ポイント	申込者の属性	購入物件の資産価値調査 申込者の健康状態チェック 申込者の税金滞納有無
審査タイミング	不動産売買契約前	不動産売買契約後
金融機関の決定	決めてなくても審査可能	決める必要がある
必要書類	身分証明書 源泉徴収票 （自営業は3期分の確定申告書） 健康保険証 借入の明細書 （他に借入がある場合） レントロール （不動産投資をしている場合）	住民票 印鑑証明書 課税証明書 不動産売買契約書 全部事項証明書類 完済証明書（必要な場合） 健康診断の結果（必要な場合）

　

住宅ローンの相談はどこにするのが良い？

住宅ローンの相談ができる窓口は各金融機関やファイナンシャルプランナー、住宅金融支援機構、ろうきんなど様々ですが、もっとも効率が良いのが不動産会社やハウスメーカーです。

なぜなら不動産購入の総額を打合せの中で既に情報共有しており、状況を伝える手間がかからないからです。

また、事前審査の条件も優遇されるメリットもあるため、住宅ローンの相談は不動産会社かハウスメーカーがおすすめです。

住宅ローンの相談まとめ

不動産を購入し月々の返済で苦労しないためにも、住宅ローンの借入先選びは非常に重要です。

そのため、借入先の特徴や条件をしっかり把握することがポイントとなるでしょう。

ただし、全ての金融機関を自分で訪問し調べるのは工数がかかります。

そこで、効率良く住宅ローンの相談をするためにも、不動産会社やハウスメーカーに早めの相談がおすすめです。