2024年｜新築を建てる時に活用できる補助金一覧や減税制度などをまとめてご紹介

新築のマイホームを建てる際は、補助金や減税制度をうまく活用したいと思っている方は多いのではないでしょうか？

実際、利用するとなると「どのような補助金があって減税制度が適用されるのか、分からない」という方がいらっしゃるのも事実です。

本記事では、新築のマイホームを建てる際に受け取れる補助金や適用される減税制度などを徹底解説します。

新築を建てる時に使える補助金一覧

ここでは、新築を建てる際に利用可能な補助金をピックアップしています。

こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、「こどもみらい住宅支援事業」の代替としてスタートした支援事業。

若い子育て世帯が、優れた省エネ性能を持つ住宅を建てられるように、後押しをしてくれる補助金です。

2022年4月1日時点で、以下の条件に該当する世帯が利用でき、補助金の対象は、2022年11月8日以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手したもの。

工事請負契約日の期間は不問となっていますが、建築着工までに契約が締結されていなければなりません。

2つの条件が提示されていますが、どちらか一方に該当すると補助金を受け取れます。

補助金額

・ZEHの基準を満たす住宅 ・Nearly ZEHの基準を満たす住宅 ・ZEH Readyの基準を満たす住宅 ・ZEH Orientedの基準を満たす住宅

100万円/戸

申請方法・期限

申請は事業者がおこなうため、オーナーは手間がかかりません。

期限は、2023年3月31日から2023年12月31日あたりまでを予定しています。

また、2023年3月下旬から2023年11月30日あたりまでの期間は、工事着工後に限り補助金交付申請の予約ができます。

状況によっては、予算の上限に達し利用できなくなるケースもあるため、公式サイトをこまめにチェックするようにしましょう。

新築を建てるためのハウスメーカー選びや土地探しなどで重大な選択をする際に慌てないためにも、一日でも早くスタートするのがおすすめです。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH )化等支援事業

エネルギーをあまり使用しなくても快適に過ごせる家の建築を推奨しているのが「ZEH事業」。

適用要件

居住用の住居であること。
ZEHビルダーとして登録している施工会社が、要件を満たした新築の家を建てること。

上記の2つの要件をクリアすれば、補助金を受け取ることが可能です。

また、どの要件を満たしているのかで、受け取る補助金の金額が異なります。

ZEH支援事業

ZEHの種類	内容	補助金額
ZEH	・一般的なZEHの要件である一定以上の断熱性能 ・省エネ基準比20％以上 ・再生可能エネルギーを導入	55万円
Nearly ZEH	・断熱性能/省エネ性能はZEHと同等基準 ・太陽光発電によるエネルギー生産率が75％以上	55万円
ZEH oriented	・断熱性能/省エネ性能はZEHと同等基準 ・太陽光発電なしでOK（狭小地等に限る）	55万円
ZEH＋	・断熱性能/省エネ性能はZEHと同等基準を満たし、さらに一時エネルギー消費量を25％以上削減 ・決められた高性能機器の導入が必要	100万円
Nearly ZEH＋	・断熱性能/省エネ性能はZEHと同等基準 ・太陽光発電によるエネルギー生産率が75％	100万円

加算対象の機器と補助額

次世代ZEH＋実証実験

ZEHの種類	内容	補助金額
ZEH＋/Nearly ZEH＋	「ZEH＋」の要件を満たす 以下の高性能機器のうちいずれか1つ以上を導入 ・蓄電システム ・V2H充電設備（充放電設備） ・燃料電池 ・太陽熱利用温水システム ・太陽光発電システム10kW以上	100万円

加算対象の機器と補助額

【次世代HEMS実証事業】

ZEHの種類	内容	補助金額
ZEH＋/Nearly ZEH＋	・「ZEH＋」の要件を満たす ・高度エネルギーマネジメントを選択する ・蓄電システムまたはV2H充電設備（充放電設備）を導入 ・燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備導入も可 ・太陽光発電システムを最大限に活用。 ・自家消費量の拡大を目的にAI・loT技術などによる最適制御をおこなう	112万円

HEMS（ヘムス）は、自宅での電気使用状況を把握し、最適化を図る仕組みを持つスマートハウスのことです。

以下の高性能機器を取り付ける際に、補助金が加算される仕組みになっています。

加算対象の機器と補助額

申請方法・期限

建築を依頼するハウスメーカー経由で申請するため、オーナー自身は手間がかかりません。

事業	申請期間
ZEH支援事業	・一次公募：2023年4月28日～11月10日 ・二次公募：2023年11月20日～2024年1月9日
次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業	2023年4月28日～11月10日
次世代HEMS実証事業	2023年4月28日～11月10日

補助金は公募期間内であっても予算に達すれば受付を終了します。

補助金の利用を検討している場合は、公式サイトをこまめにチェックしましょう。

地域型住宅グリーン化事業

認定長期優良住宅・ゼロエネルギー型住宅・高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）の基準を満たした家を新築する際、それぞれの条件に応じた補助金が交付されるのが「地域型住宅グリーン化事業」です。

地域型住宅グリーン化事業の適用要件

住宅の種類	基本的な補助金額
認定長期優良住宅	140万円
ZEH	140万円
Nearly ZEH	140万円
認定低炭素住宅	125万円
ZEH Oriented	125万円

加算額

項目	加算金額	条件
地域材加算	20万円	主要な構造材に地域材を用いる場合
三世代同居加算	30万円	キッチン・浴室・トイレ・玄関などの2つ以上の設備を複数設置する
若者・子育て世帯加算	30万円	建築主が18歳未満の子どもと同居している ※交付申請日時点
地域注文化加算	20万円	地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅
バリアフリー加算	30万円	バリアフリー対策を実施

※加算額の上限は40万円

申請方法・期限

採択グループに加盟している中小の建築事業者のみが申請可能です。

申請は先着順になり、申請期限については公式サイトをこまめにチェックしてください。

LCCM住宅整備推進事業

国として最終的に目指す低炭素住宅の形を追求するLCCM住宅設備推進事業。

ZEH住宅よりも上位に位置づけたLCCM住宅とは、ライフサイクル（建築→解体→再利用まで）を通じて、CO2（二酸化炭素）排出量をマイナスにする低炭素住宅のことです。

具体的には、以下のような試みを指しています。

適用要件・補助金額

下記が補助金の適用される条件です。

「LCCO2（ライフサイクルCO2）」とは、資材の調達・建築工事・居住中・改修・解体・再利用までの前段階を含めてCO2（二酸化炭素）発生量を評価する基準のこと。

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、建築物や街、都市などの環境性能を評価するツールです。

補助金額	上限140万円/戸（補助対象工事のかかり増し費用の1/2以内）

申請方法・期限

2023年度LCCM住宅整備推進事業の第1回応募期間は、2023年4月17日〜9月29日まで。

予算に達した場合は、応募期間内でも受付終了となることがあるため、早めに行動するのがおすすめです。

新築を建てる時に適用できる税金の減税(軽減)制度

新築住宅取得時には、下記のような減税制度があり、税負担を軽減できます。

住宅ローン減税制度

控除される税金	所得税からの控除
控除金額	1年あたり最大で35蔓延（最長13年）
手続き方法	確定申告時（給与所得者は1年目のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で適用される）
期限	確定申告の締め切りに準じる

新築で住宅を購入した後の各年末のローン残高の0.7％が、一定期間において所得税から控除されます。

下記のような要件を満たすと控除を受けられます。

控除される金額

住宅性の基準	年間の控除額の上限
長期優良住宅・低炭素住宅	35万円
ZEH水準の省エネ住宅	31.5万円
省エネ基準適合住宅	28万円
上記以外の住宅	21万円

控除額が所得税額を控除額が上回る場合は、所得税額が全額控除となります。

下記が控除額を決定する借入額の上限です。

住宅性能の基準	2023年までに入居した場合	2024～2025年に入居した場合
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準の省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
上記以外の住宅	3,000万円	0円

住宅ローン減税の控除金額は、ローン借入金額に0.7％をかけて計算され、ローン借入金額には上限があります。

ほかの新築住宅に比べ、補助金や税制優遇のメリットが多いのも、認定長期優良住宅やZEH対応住宅の特徴です。

住宅ローン減税の申し込み方法

給与所得者を含め、住宅ローン減税を受けるためには、所轄の税務署で入居翌年の2月中旬〜3月中旬までに確定申告しなければなりません。

ただし、給与所得者は2年目以降、年末調整で手続きするだけで自動的に適用されます。

住宅ローン減税の申し込みの締め切り

マイホームに入居した翌年の2月〜3月に確定申告が完了して初めて適用されます。

確定申告を忘れないように注意してください。

固定資産税の減税措置

新築住宅にかかる固定資産税を軽減する措置は、2024年3月31日まで適用されます。

軽減される税金	固定資産税
軽減される金額	新築住宅：税額を1/2に軽減 住宅用地：評価額を1/6（200㎡を超える分は1/3）に軽減
手続き方法	都道府県の税事務所に必要書類を提出
手続き期限	自治体により異なる（通常20～60日以内）

固定資産税の算出方法・軽減される税額

【新築戸建て住宅】固定資産税の軽減措置

期間	3年間（長期優良住宅の場合は5年間に延長）
軽減額	税額の2分の1

※固定資産税に関する軽減措置は2024年3月31日まで適用

【住宅用地】固定資産税の軽減措置

種別	範囲	評価額の軽減
小規模住宅用地	200㎡までの部分	1/6
一般住宅用地	200㎡を超える部分	1/3

不動産取得税の軽減制度

新築の住宅や土地を購入した場合、不動産取得税が発生します

軽減される税金	不動産取得税
軽減される税率・金額	新築住宅：評価額が1,200万円軽減※長期優良住宅の場合は1,300万円軽減 住宅を建てた土地：1/2（評価額）に軽減され、さらに減税される 住宅・土地の税率：4％→3％に軽減
手続き方法	都道府県の税事務所に必要書類を提出
手続き期限	通常20～60日以内（自治体により異なる）

税額の算出方法・軽減措置の詳細は下記の通りです。

不動産の価格（課税標準額）を計算する際の軽減措置

種別	一般住宅	認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
新築住宅	1,200万円を減額	1,300万円を減額
宅地	固定資産税評価額が2分の1になる 下記の2つのうち、金額の大きな方が軽減される （1）45,000円（税額45,000円未満はその金額） （2）土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（1戸につき200㎡まで）×3％

※いずれも2024年3月31日までの適用

税率への軽減措置

住宅・土地は4％→3％に軽減（2024年3月31日まで）
※住宅以外の家屋には4％が適用

登録免許税の軽減措置

土地や建物の権利関係、住宅ローンの抵当権を明確するために必要な登記手続きには、登録免許税の納付が必要です。

ただし、新築住宅や土地の購入・取得にかかる登録免許税にも軽減措置があります。

軽減される税金	登録免許税
軽減される税率/金額	下記※1を参照
手続き方法	条件を満たすことを示す証明書を提出
手続き期限	新築・購入後1年以内

登録免許税は、下記の3つの要件を満たすことで軽減措置を受けられます。

軽減される税額※1

新築住宅にかかる登録免許税は以下の通りです。

	本則	軽減後
新築住宅の保存登記	0.4％	0.15%
抵当権の設定登記	0.4％	0.1%
土地の売買による所有権の移転	2.0％	1.5%

長期優良住宅もしくは認定低炭素住宅・長期優良住宅を建てた場合は、新築住宅の保存登記・抵当権の設定登記の税率が0.1％軽減されます。

また、登録免許税の軽減措置を受けるための特別な手続きや申請はありません。

登録免許税に関する軽減税率が適用される期間は、2026年3月31日までです。

期限内に登記をおこなえば、自動的に軽減措置が適用されます。

住宅取得資金等の贈与税の非課税制度

直系の親族からの贈与にも基礎控除額である110万円を超えた金額には、贈与税が課せられます。

ただし、住宅取得資金等の非課税の特例を利用すれば軽減可能です。

非課税になる税金	贈与税
非課税になる金額	省エネ住宅：1,000万円まで それ以外の住宅：500万円まで
手続き方法	贈与を受けた方の住所地の税務署に指定の申告書を提出
手続き期限	贈与を受けた年の2月1日から3月15日まで

2022年度の特例の非課税枠は1,000万円、それ以外の住宅で500万円なので、基礎控除額とあわせると、最大1,110万円まで非課税となります。

適用には、受贈者が贈与者の直系卑属（子または孫）であることなどの条件が課せられます。

さらに、贈与税の申告が必要です。

祖父母・両親から資金を受ける際は、減税の対象となるかどうかを必ず確認するようにしましょう。

2022年1月1日〜2023年12月31日までの間に、父母や祖父母などから住宅用の家屋の新築・取得・増改築のための金銭を取得した場合のみが対象となります。

自治体ごとで補助金制度の用意がある場合も

マイホームを新築で建てる場合は、国だけでなく自治体ごとに補助金制度が用意されているケースがあります。

また、自身の自治体の住宅補助金制度は、「自治体名＋新築補助金」で検索することが可能です。

下記は、自治体が用意している補助金制度について詳しく解説します。

愛知県｜東京23区からの移住者を対象とした支援事業

『愛知県移住支援事業（移住支援金の支給）について』

（1）目的

地方の担い手不足に対処するため、県及び市町村が予算の範囲内において、東京23区からの移住者に「移住支援金」を支給する。

愛知県内に移住し対象法人に就業した方に移住支援金を支給し、経済的な負担の軽減を図り、UIJターンを促進する。

（2）支給金額

東京23区内からの移住者へ下記の金額が愛知県内の市町村より支給されます。

単身	60万円
世帯	100万円

※2023年4月以降に以下の市町村に18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、子ども一人当たり上限100万円を加算する。

（3）移住支援金対象者の主な要件

＜移住元＞
住民票を移す直前10年間のうち、直近の1年以上かつ5年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し、東京23区へ通勤していたこと。

＜移住先＞
圏内の対象市町村に移住した方で、転入日時点で満50歳以下の方

＜返還要件＞
下記のいずれかに該当する場合は、原則として移住支援金を返還することになります。

三重県(伊勢市)｜木造住宅の空き家解体工事の補助

対象：伊勢市で昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」（耐震診断の評点が0.7未満）と診断された住宅。

対象物件が空き家駆除（解体）工事をおこなう場合に、その費用の一部も補助の対象にします。

申請要件や補助金額など、詳細については伊勢市の公式ホームページでご確認ください。

静岡県(藤枝市)｜子育てファミリー移住定住促進事業

◎　令和5年度から親世代と同居、または近居（同一小学校区または1Km以内に居住）する場合、補助金額に30万円加算します。
※令和5年2月15日以降に住民票を異動した世帯に限る

子育てファミリーとは：申請者またはその配偶者に18歳以下の子（平成17年4月2日以後に生まれた子）または妊娠しているものがいる世帯

このほかにも、子育てファミリーが新築住宅・新築マンションを取得し、移転する経費の補助、引越し費用の補助なども用意しています。

新築に適用できる補助金や減税制度の注意点

国や自治体からの補助金や減税制度をうまく活用すると、初期費用が安くなったり節税対策になったり、メリットがたくさんあります。

ただし、利用する前に知っておくべき注意点があります。

メリット同様、注意点もしっかり把握しておきましょう。

申請期間・募集要項などを確認しておく

新築住宅を購入する際に利用可能な補助金や助成金制度は、ほとんどの場合が期間限定です。

時期によっては、申込期限が迫っている場合もあるため、自身の住宅購入の際に制度を利用できるのか、チェックする必要があります。

また、実際に給付されるのは半年から1年というケースもあるため、補助金をいつ受け取れるのかも注視すべきポイントです。

申込を検討していたのに「期限が過ぎていた」「要件が満たせなかった」とならないためにも、住宅の購入を検討し始めたら補助金事業のスケージュールなど、募集要項をしっかり確認しておきましょう。

補助金がもらえるまでに時間がかかる場合がある

ほとんどの補助金は、マイホームが完成した後に支給されるため、一度費用を全額支払う必要があることを考慮しておきましょう。

補助金の額を差し引いて資金計画を立ててしまうと、支払いの段階で慌ててお金を用意しなければならなくなってしまう可能性があります。

さらに、補助金がどのように支給されるのかも、しっかり確認しておきましょう。

たとえば、「こどもエコすまい支援事業」の補助金は、工事をおこなう事業者にいったん入金され、最終支払金の一部に充当して還元されます。

申請費用などを差し引かれることもあるため、補助額をすべて建築費用に充てることが可能かどうかもチェックしておきましょう。

新築補助金によっては併用不可の制度もある

国が実施している補助金は、ほかの補助金と重複して受けられないなど、併用できる補助金に制限がある場合があります。

上記で紹介した補助金事業は、環境省と国土交通省のおこなっている事業です。

どちらも国の補助金制度にあたるため、併用はできません。

その一方で、国による補助金と地方自治体による補助金であれば、併用できる可能性があるため、申請したい複数の補助金が併用不可の場合は、どの補助金を優先するのか、比較検討することが重要です。

新築の補助金に関するよくある質問

ここでは、新築のマイホームを建てる際の補助金に関するよくある質問をピックアップしています。

補助金の申請は重複してできますか？

補助金制度や減税を利用する際は、異なる省庁の制度であっても補助金を支給する対象内容が同じ場合、重複して申請することはできません。

この場合、補助金が多い方を選択することになります。

場合により併用できることもあるので、補助金や減税制度を利用する際は事前に確認するようにしましょう。

2023年度のリフォームの住宅補助金はいくらもらえる？

下記が補助の対象になりやすいリフォーム工事です。

エコ・省エネのためのリフォーム

具体的には、窓や壁の断熱リフォームや高効率給湯機（エコキュート・エネファーム）などの設置、太陽光発電システムや蓄電池の導入などが対象です。

「リフォーム工事の内容と費用の目安」

窓の断熱化	5～60万円/箇所
外壁・屋根の断熱化	80～350万円
高効率給湯器の設置	25～73.5万円/台
節水型トイレへの交換	13～35万円/台
高断熱浴槽付き浴室のリフォーム	55～90万円/箇所
太陽光発電システムの設置	130～300万円
蓄電池の設置	15～21万円/kWh

省エネに関する補助金制度には、国が支援するタイプや自治体が独自で用意している制度があります。

たとえば「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」などは、多くの人が利用している制度です。

次世代省エネ建材の実証支援事業では、一戸建てなら200万円/戸、マンションなら125万円/戸を上限に、補助対象経費の 1/2以内の金額が補助されます。

耐震診断・耐震改修（耐震リフォーム）

耐震診断や耐震補強工事もリフォーム補助金の対象です。

このほかに、自身の際に倒壊する危険性のあるブロック塀の撤去・解体工事についても、費用の一部を補助する自治体が増えています。

耐震診断	20～40万円
耐震補強・改修工事	25～200万円
ブロック塀の解体・撤去	0.5～1万円/㎡

地域により金額や対象となる建物の種類が異なります。

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーのリフォームでは、廊下やトイレ、浴室への手すりの設置や段差解消など、下記のような工事例が多いようです。

手すりの設置（廊下・トイレ・浴室・玄関など）	3～10万円/箇所
段差解消	1～20万円/箇所
ドアを引き戸へ変更	5～30万円/箇所

このほかに、和式トイレを洋式トイレに取り替える、床を滑りにくい素材に変更するなどの工事も補助金の対象になります。

また、介護保険と一緒にお住まいの自治体が支給する補助金制度を併用できるケースもあるようです。

自治体によっては、地域活性化が目的で、上記以外の支援策を設けていることがあります。

リフォームを検討している場合は、国はもちろん住んでいる自治体の補助金制度などもチェックしてみてください。

2023年度の中古住宅購入の補助金は何がありますか？

2023年度に中古住宅を購入する際に、利用できる補助金は下記の通りです。

『補助金・給付金』

名称	最高給付金額	主な要件
戸建住宅 ZEH化支援事業	120万円	住宅性能/断熱リフォーム時に対象
長期優良住宅化リフォーム推進事業	250万円	住宅性能/リフォーム工事
こどもエコすまい支援事業	60万円	住宅性能/子育て世帯または若者夫婦世帯のリフォーム工事

まとめ

人生最大の買い物といわれるマイホームを購入する際は、なるべく費用を押さえて理想の家を手に入れたいと思うのが本音ではないでしょうか？

新築で家を建てる際は、「受け取ることができるお金」と「支払うべきお金」の2種類を考える必要があります。

この機会に、補助金や助成金はもちろん、税金の軽減や非課税措置のことも理解し、お得に家を建てる準備をしましょう。

補助金や減税制度は、適用要件や期限が頻繁に変更されたり、新しい制度が創設されるため、常に最新の情報をチェックすることをおすすめします。