不動産売却の仲介手数料の相場と計算方法！支払うタイミングや値引きについて解説！

不動産の売却・購入時には仲介手数料というものが発生します。

仲介手数料という名前は聞いたことがある方も多いかと思いますが、一体どのような場合に発生する料金で、どのくらいの金額に定められているのかはご存じでない方も多いかと思います。

本記事では、不動産の売却・購入の際の仲介手数料について、詳しく解説していきます。

是非参考に、仲介手数料の計算をしてみましょう！

不動産売却・購入でかかる仲介手数料とは

不動産の売却、購入で必要になる仲介手数料は、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行ってくれる不動産会社に支払う手数料のことを指します。

不動産会社が仲介してくれることによって、買い手とのトラブルがなく、円滑に売買を進めることができるのです。

仲介手数料は売買が成立した際に発生する成功報酬ですので、契約がもし成立しなかった場合には、支払う必要がありません。

ただ、不動産売却の際の一番大きな金額になる費用となりますので、事前にどのくらいかかるのか、調べておくと安心できるでしょう。

仲介手数料の費用は国土交通省が定めている

不動産を売却する際に発生する、仲介手数料。

こちらは、国土交通省からの告示によって、不動産会社が仲介する際の料金の上限額が定められています。

定められているのは上限ですが、実際にはその「上限」の金額が、不動産売却の際の仲介手数料の相場となってしまっているのが現状です。

仲介手数料の仕組み

まず、仲介手数料には「片手取引」と「両手取引」とあります。

片手取引	売り手と買い手、それぞれ別の不動産会社に依頼。 片方の仲介手数料しか受け取れない。
両手取引	1つの不動産会社が、売り手と買い手両方の仲介を行う。 両方から仲介手数料をもらえる方法。

両手取引でも売主や買主の仲介手数料の金額は変わらず、不動産会社が1度の取引で2つの仲介手数料を受け取ることができますので、メリットが多くなります。

また、不動産売却の際の仲介手数料は、売却する金額を3段階に分けて計算し、それぞれ仲介手数料を足した合計金額が仲介手数料の上限となります。

売却する際の金額は下記の3段階に分けられています。

物件の価格 （消費税等を含まない）	受け取れる仲介手数料の上限額 （片方から）
200万円以下の金額	5％+消費税
200万円以上400万円以下の金額	4％+2万円+消費税
400万円を超える金額	3％+6万円+消費税

仲介手数料は、売買が成立したときに発生します。

400万円を超える金額の物件の方が多いかと思いますので、表にしてある上限の部分がない枠に含まれてしまうでしょう。

仲介手数料はローンなどができなくなっている可能性が高いので、一括で支払う必要があると覚えておいたほうがいいでしょう。

不動産売却・購入でかかる仲介手数料の計算方法

ここからは実際に、不動産の売却や購入をした場合にかかる仲介手数料について計算方法をお伝えします。

購入の場合には金額がはっきりしているため、ある程度の仲介手数料が計算しやすいかと思います。

売却の場合でも、相場などを検索して大体の仲介手数料を計算してみることも可能です。

大きな金額になる可能性もありますので、どのくらいになるのか確認しておくことによって、どの仲介手数料の支払いタイミングにも対応できるかもしれません。

そこでここからは、以下3つのケースを想定して仲介手数料の金額を実際に計算してみましょう。

180万円の不動産を売却・購入した時の仲介手数料

では、180万円の不動産を売却・購入した場合の仲介手数料についてです。

取引額が200万円以下となりますので、仲介手数料の上限額は「物件の価格×5％+消費税」となります。

よって、「180万円×5％+消費税」なので、9.9万円です。

300万円の不動産を売却・購入した時の仲介手数料

300万円の不動産の売却・購入の場合、取引額が200万円以上400万円以下に該当します。

その場合計算が、「300万円×4％+2万円+消費税」ですので、計算すると15.4万円となります。

1000万円の不動産を売却・購入した時の仲介手数料

1000万円の不動産の場合、計算式は400万円以上の場合に該当します。

「1000万円×3％+6万円+消費税」となり、39.6万円になります。

ただしこれらは計算式であてはめただけですので、割引などに応じてくれる場合には、少し金額が下がることが考えられます。

不動産売却・購入の仲介手数料の値引きは可能？

不動産の売買が成立した際、必ず発生する仲介手数料。

もしこちらの仲介手数料が、値引きができたら嬉しいですよね！

物件を売却する際も購入する際も、できれば費用は抑えたいものではあります。

値引きはできないわけではありませんが、基本的には難しいと考えておいた方が良いかもしれません。

ただ、以下のように工夫次第では値引きが可能な場合もあります。

それぞれ確認していきましょう。

専任媒介や中小不動産会社なら可能性あり

仲介手数料を値引きしてくれるパターンは、専任媒介契約を行った場合や中小不動産会社にお願いする場合が考えられます。

専任媒介契約を不動産会社と結ぶと、依頼する物件は他の不動産会社に依頼ができなくなる代わりに、不動産会社は売買成立に向けて努力する義務が発生します。

不動産会社にとっては、他の不動産会社に物件を取られてしまう可能性がなくなりますので、安心して契約を進めることが可能になります。

この専任媒介契約は不動産会社にとってメリットがとても大きいので、「専任媒介契約にするので仲介手数料を値引きして欲しい」とお願いしてみると、すんなり受けてくれる場合があります。

また、大手の不動産会社は大規模な組織で成り立っている会社ですので、担当の一存で値引きなどができないことが多くなっています。

大手の会社のほうが安心して任せやすいのはあるのですが、中小不動産会社であれば経営者がそのまま売買を請け負ってくれる場合もあります。

そうなると値引きなどの交渉も決定権を持っている方が担当になる場合も考えられますので、すぐに要望を伝えてくれるでしょう。

大手ならキャンペーンを狙う

もし不動産の売買を大手の不動産会社に依頼する場合、直接交渉での仲介手数料の値下げは難しいとお伝えしました。

ですが大手の場合は、定期的に不動産会社のほうがキャンペーンを「行っている場合もあるのです。

仲介手数料が割引になったり、契約を行った場合に商品券や景品などをプレゼントしてもらえる場合もありますので、もしキャンペーンを見かけた場合にはそのチャンスを利用するのもいいでしょう。

交渉するなら媒介契約前に行う

先ほど、専任媒介契約にすると仲介手数料を割引して貰える可能性が高いとお伝えしました。

ですが値引きの交渉は、専任媒介契約前に行うようにしておきましょう。

先に専任媒介契約を行ってしまえば、不動産会社は値引きをするメリットが無くなってしまいます。

値引きにもタイミングが大切ですので、順番を間違えないようにしておくといいですね！

不動産売却・購入の仲介手数料を支払うタイミング

不動産の売却、購入時の仲介手数料は、どのタイミングで支払いが発生するのでしょうか。

仲介手数料は、売却する物件の金額により変わってきます。

高額になる可能性がありますので、しっかりと準備しておくことが大切です。

基本的には、買主との間に売買が成立した後になります。

ただ、支払う方法が以下のように分かれていますので、契約前に確認しておく方が安心でしょう。

売買契約時に半金・決済時に残り

多くの場合、契約締結時点で取引が完了していませんので、「売買の契約締結時に半額、決済時や引き渡し時に残りの半額」という場合がほとんどとなっています。

この2回で、仲介手数料の支払いが全て完了します。

売買契約時に全額

不動産会社によっては、売買契約が成立した際に全額仲介手数料を支払わなければならない場合もあります。

その場合、買主がまだ支払いが終わっていない状況になっていますので、先に仲介手数料を支払わなければなりません。

物件によっては、仲介手数料が高額になりますので、支払い時期を不動産会社に事前確認しておきましょう。

また、手付金などが必要になる場合もありますので、こちらも確認しておく方が安心です。

決済時に全額

こちらは売主もかなり安心なのですが、不動産の売買契約が完了し、買主が決済をした際に全額仲介手数料を支払うパターンです。

この場合、現金で不動産売却の金額が手元にあることになりますので、入金された金額から仲介手数料を支払うことができます。

また、購入の場合には住宅ローンに含めることも可能ですので、金額に応じて変更できるのもとても助かります。

事前に準備をしておかなくても大丈夫なので、とても安心できますね。

不動産売却・購入の仲介手数料に関するよくある質問

ここからは、不動産売却・購入の仲介手数料について、よく見かける質問をまとめておきます。

不動産の売買は大きな金額が動きますので、金銭面などに不安を感じる方も多いはず。

本当に仲介手数料について大丈夫なのか、気になる点も解消できるかもしれませんので、合わせて確認して頂けると幸いです。

仲介手数料を値引き・無料にできるのはなぜ？

仲介手数料については、上限が決められているものの「下限」額は決められていませんので、割引をしてはいけないという決まりはありません。

多くの不動産会社では、仲介手数料を「上限」の金額に設定していることが多くなっています。

そのことから、値引きなどに対応してくれる会社があることも事実です。

ただ、不動産会社も商売ですので、値引きをしてもらうには交渉が必要です。

交渉するにあたっては、こちら「不動産売却・購入の仲介手数料の値引きは可能？」をご確認ください。

デメリットとしては、値引きをおこなってもらうことによって、媒介契約を勧められる他、売買の際の優先順位などを下げられてしまう可能性も考えられます。

専任媒介契約の場合には互いにメリットが発生するため問題ないかと思いますが、そうでない場合には注意しておきましょう。

仲介手数料の相場はいくら？

仲介手数料には「上限」が定められています。

ほとんどの不動産会社では、この上限が不動産売却の際の仲介手数料の相場となってしまっているのが現状です。

相場に関しては、売却する不動産の金額によって変わってきますので、下記をご確認ください。

物件の価格 （消費税等を含まない）	受け取れる仲介手数料の上限額 （片方から）
200万円以下の金額	5.5％ （上限11万）
200万円以上400万円以下の金額	4.4％ （上限8万3千円）
400万円を超える金額	3.3％

仲介手数料に消費税はかかる？

仲介手数料は「不動産会社が提供するサービス」への対価ということになりますので、消費税の課税対象となります。

非課税にすることはできませんので、不動産会社が設定している仲介手数料に消費税が含まれているか確認しましょう。

消費税込みの値段でない場合には、別途消費税が上乗せされます。

不動産売却の仲介手数料まとめ

本記事では、不動産売却の仲介手数料について、詳しくご紹介してきました。

不動産売却の際には、必ず必要になってくる手数料になりますので、事前にいくらくらい必要になるのか確認しておくことが大切です。

さらに仲介手数料は、不動産会社によっては値引きに応じてくれる場合があります。

値引き交渉をする際には、早めに交渉に持っていくことで、円滑に進めることができるでしょう。

一括査定を利用することで、少しでも高く不動産を売却し、多く手元にお金を残すことが可能になります！

是非、使えるサービスはしっかりと活用してくださいね。