家の解体にかかる費用の内訳や相場は？安く抑える方法も解説

「住宅の解体費用」はどのくらいかかるのだろうかと、なにかの拍子に思うことはないでしょうか。

住宅の解体のきっかけは様々です。

実家を相続したとき、自宅が老朽化したとき、古家付きの土地を購入した時など多様な場面で解体について考える必要が出てきます。

本記事では、解体にかかる費用や内訳、相場などを解説していきます。

家の解体にかかる費用の相場を決める要因

費用相場を見ていく前に、どのような要素が解体費用を決定していくのかを見ていきましょう。

大きく分類したときに3つの要素が解体費用を決定します。

それぞれの詳細を見ていきましょう。

建物の構造と大きさ

解体費用の決定要素として最も重要なものは、建物の構造と大きさになります。

ここでの構造とは、住宅の施工材料をイメージしていただくとわかりやすく、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリートもしくは鉄骨鉄筋コンクリート造に分類することができます。

大きな費用相場としては、1坪あたりの金額が以下のような形になります。

構造	1坪当たりの費用相場
木造	4～5万円
鉄骨造	6～7万円
鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造	8～9万円

一般的な考え方としては、建築費用が高い構造では解体費用も高くなると覚えておくと良いでしょう。

また、大きさも重要な要素になります。

ここで指す大きさとは、建物の坪数になります。

建物の規模が大きくなればなるほど、解体費用は高くなります。

構造	20坪	30坪	40坪
木造	80～100万円	120～150万円	160～200万円
鉄骨造	120～140万円	180～210万円	240～280万円
鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造	160～180万円	240～270万円	320～360万円

他にも地下室の有無やルーフバルコニーの有無などによって、価格は変動する点には注意が必要です。

立地条件

立地条件も価格を決める重要な要素になります。

例えば、前面道路が広く、土地自体も整形地であった場合はトラックなどの重機を用いた解体作業が行えるため、費用は抑えることができます。

反対に旗竿地のような特殊な形状をしている場合や、傾斜地のような立地条件の場合は重機を用いることができず、手作業での解体となるため費用は高額化しやすいです。

他には、人通りが多い場合立地の場合はガードマンを通常よりも多く配置する可能性が高まります。

そのため、人件費が多くかかってしまうので解体費も高額になります。

アスベストの有無

そもそもアスベストとはなんなのでしょうか。

アスベストとは、別名では石綿と呼ばれており、高い保湿性や断熱性を誇っていたことから、断熱材などに使用されていた材質になります。

アスベストは人体に悪影響を及ぼす可能性が明らかになり、1975年より規制が始まり、今では使用不可のものとなっています。

そのため、1975年以降に建築された建物であれば使用されている可能性はほとんどないものの、1975年以前の建物の場合は注意しましょう。

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家の解体にかかる費用の内訳

家の解体費用を決める要因について見てきましたが、ここからは実際に解体にかかる費用の内訳について見ていきましょう。

どの工程でどの程度の費用がかかるのかを認識しておくことで、解体を依頼するときの大体の目安感を掴んでおくことができます。

解体にかかる直接工事費

解体にかかる費用の主な部分は直接工事費になります。

この直接工事費には建物本体の解体はもちろんのことながら、その解体で発生した産業廃棄物の処理の料金も加算される形になります。

見積もりの出し方にもよりますが、この直接工事費で全体のおおよそ70％程度を占める形になります。

付帯工事費

付帯工事費用は建物以外の撤去作業を要する工事と覚えておきましょう。

具体的には、庭木や駐車場、カーポート、物置や外壁などが該当します。

物が多くなればなるほど、高くなる仕組みとなっていますが、費用内訳としてはおおよそ10％～20％に留まります。

アスベストの調査や除去

アスベストは前段でもご説明しましたが、1975年以前の建物の場合は採用されている可能性がかなり高いので、追加の費用が発生します。

また、規制が開始され全面禁止されるまでの1975年～2006年に建築された建物ではアスベストが使用されているかを調査する必要が出てくるため、追加の調査費用が発生することに注意しましょう。

アスベストは使用されている部位や面積によって金額が変動します。

そのため、一概には言い切れないのですが、おおよそ工事費の10％～20％を見込んでおくと良いでしょう。

繰り返しになりますが、2006年以降の建物であればアスベストは使用されていないため、費用概算に入れ込む必要はなくなります。

その他の諸費用

諸費用が占める割合はおおよそ10％～20％ほどになります。

ここで言う諸費用とは、以下のような内容が該当します。

特に人件費は解体に取り組む人が増えれば増えるほど、金額が増額されるため、諸費用が高くつく場合は人件費が高くなっていることが多いです。

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家の解体にかかる費用の相場

解体費用の概要について詳しく見てきましたが、ここでは費用相場を見ていきましょう。

30坪、40坪、50坪の解体費用相場を見ていくにあたり、本体工事費用はおおよそで算出ができるので共通のものを使用していきましょう。

以下の表が本体解体費用の相場になります。

構造	30坪	40坪	50坪
木造	120～150万円	160～200万円	200～250万円
鉄骨造	180～210万円	240～280万円	300～350万円
鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造	240～270万円	320～360万円	400～450万円

30坪の家を解体するのにかかる費用相場

例えばｍ30坪の木造住宅だった場合の例を見ていきましょう。

40坪の家を解体するのにかかる費用相場

40坪の鉄骨造の場合はどうなるでしょうか。

50坪の家を解体するのにかかる費用相場

50坪の木造住宅で、庭木が多い家の場合を見てみましょう。

立地を加味しない場合の費用相場となりますが、概算で組むのには適した表になっていますので、ぜひご活用いただき最終的には業者の方と費用の相談をするのが良いでしょう。

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家の解体費用を安く抑える方法

家の解体費用は想定しているよりも費用がかかってしまうため、躊躇してしまう人も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

空き家問題などもあり、自治体が支援しているケースもあれば、自身の工夫で費用を抑えることもできるので、安く抑えるための方法を見ていきましょう。

複数の業者に見積もりを依頼する

まず、見積もりは複数業者に依頼する、つまりは相見積もりの形を取るようにしましょう。

大枠の本体工事費については、差分が生じづらいと思いますが人件費や駐車場費用、付帯工事費で業者によって差分が出てくることもあります。

相見積もりをすることで、最安値と最高値を把握することもできるので、業者に対する交渉材料とすることもできます。

さらに言えば、施工地から距離が離れている業者は移動費が高くつくので金額が上がったり、引っ越し業者などと同様に会社が忙しいときは金額が高めに設定されるなど複合的な要因が絡むこともあります。

ぜひ積極的に見積もりを取得するようにしましょう。

解体費用の補助金を利用する

解体費用に関する補助金は残念ながら国からの支援はございません。

ただ、自治体によっては支援制度を設けている自治体もあるためまずは調べてみましょう。

各自治体は「空き家問題」への対策として助成金や補助金制度を設けている場合があります。

空き家を放置しておくと災害の際に二次被害を起こしてしまう可能性が高まるなど良いことはないため、解決に取り組む自治体は増えてきています。

ここで注意したいのが自治体によっては事前申請が必要になることがあることです。

解体業者の見積もりを活用し、事前の申請を通した上でないと助成金・補助金が下りないこともあるので、各自治体で必ず確認してから解体を進めていきましょう。

庭の整理や不用品を処分する

残存物は撤去しておくようにしましょう。

物置などの大きなものは中々処理をすることが難しいと思いますが、不要な家具などは自身で処理をしておくことはできると思います。

建物の解体で出る廃棄物と処理方法が異なることもあり、費用が加算されてしまう場合があります。

家財や庭木などは極力自分で処理をすることで特に付帯工事費用を減らすことができるので、ぜひ積極的に処分を進めるようにしましょう。

家の解体費用に関するよくある質問

家の解体費用の内訳などを見てきましたが、最後に解体費用に関するよくある質問を見ていきましょう。

という3つの質問を見ていきましょう。

家の解体にかかる費用の相場はどのくらい？

家の解体にかかる費用の相場については、前段でも見てきましたがこちらの表を参考にしてください。

この表の相場は「本体工事費」になるので、この本体工事費に付帯工事費や諸費用が加算されていきます。

ただし、本体工事費が全体の70％～80％を占める形になるので、費用相場感は大きく膨らむことは少ないでしょう。

膨らむ場合は、前面道路が狭いや、旗竿地や傾斜地などで重機の搬入ができないなどの場合は人件費が多くかかってしまうことがあるので注意しましょう。

木造二階建ての解体費用に使える補助金はある？

解体費用に関する補助金は、国で定められているものがないため、住んでいる地域の自治体に確認するようにしましょう。

ここではよく用いられる補助金を見ていきましょう。

このような助成金を設けている自治体も数多くありますので、まずは自身の地域にどのような制度があるのかを確認して利用するようにしましょう。

空き家の解体費用が払えない場合の対処法は？

空き家の解体費用が払えない場合の対処法は数多くあります。

ここでは方法の4つを紹介します。

空き家解体専用ローンを活用すれば、手元資金がない方でも解体を進めていくことができます。
またローンと合わせて補助金や助成金を活用して安く済ませることも可能です。

他には建物付きでの売却や業者買取を依頼することもできます。

建物付きで売却する場合は、価格を下げることで売れるケースがあります。

またどうしても売却ができない場合は業者買取を活用しましょう。

買取業者に依頼した場合、相場よりも低い金額での取引となってしまう面はありますが、残り続けるリスクや解体費用がかかる面も負担してもらえるので方法のひとつとして視野に入れておきましょう。

他の方法としては、賃貸運用してしまう方法です。

この場合、比較的需要のあるエリアで築年数が古すぎないことが条件にはなりますが、賃貸運用で収益化してしまうことも視野に入れてしまっても良いのではないでしょうか。

家の解体費用まとめ

解体費用の内訳や費用相場を見てきましたが、いかがだったでしょうか。

あくまで費用相場になるため、立地条件や解体の難易度によって費用は変わってきてしまうため、概算として見ておきましょう。

解体を行う場合、空き家の処理という側面だけではなく建て替えの方も一定いらっしゃると思いますので、家の建て替えにかかる費用の記事も合わせて参考にしてみてください！

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