【2024年】不動産業界の現状と今後は？不動産会社ランキングも紹介

不動産業界とは、会社によって対応している業務は違いますが、主に家を買いたいときや売りたいときなどにお世話になる会社です。

皆さんがお住いの地域にも、何店舗か不動産仲介や賃貸仲介のお店があるのではないでしょうか？

そんな不動産業界ですが、不動産会社に就職したい、または不動産会社に転職したいと考えている方は、今後どうなるのか今はどうなのか、気になる点が沢山あるかと思います。

本記事では、不動産業界の現状から今後について詳しく解説をしていきます。

また、不動産会社のランキングもご紹介していますので、比較する際の参考にされてくださいね。

不動産業界とは

不動産業界は大きく、「開発」「流通（販売・賃貸）」「管理」の3つに分けることができます。

開発の仕事はディベロッパーが行い、流通の仕事は不動産仲介事業や不動産販売代理会社、管理は管理会社が担っています。

不動産業界といっても分けるとそれぞれの役割が違っており、どの分野に携わりたいかでかなり変わってくるのです。

不動産業界の市場規模推移

不動産業界の産業規模を地価で見ていくと、下記のようになっています。

地方の住宅地は価格が下降傾向にありますが、都市部は少し上昇傾向にあります。

また商業地もほぼ横這いではありますが、三大都市圏は少し上昇していますので、土地の価格も上昇しているのでしょう。

また、少しではありますが、不動産の土地取引件数も上昇傾向にあります。

とくに東京圏や地方で延びてきていることがわかりますので、今後も延びがあると考えられるでしょう。

不動産売買と賃貸の違い

不動産売買（不動産仲介）と賃貸仲介では、かなり大きな違いがあります。

不動産売買の場合、不動産会社が持っている土地や家を売るのではなく、売り主から依頼されて土地や家の買い手を探すお仕事になりますので、不動産売買ではなく「不動産仲介」というのが正しいでしょう。

不動産売買と賃貸仲介では、扱う物件も必要とされる知識も違います。

賃貸仲介の経験があっても、売買の方に変更するためには、再度知識を蓄えることが重要です。

不動産業界の現状

では、不動産業界は今、どのような状況なのでしょうか。

現状を見ていくことで、今後の不動産業界についても分かってくることがあるでしょう。

人口の現象や少子化なども情勢も重なり、将来に不安を感じている方もいらっしゃるかと思います。

まずは不動産業界の現状を見てみましょう。

不動産事業者は増加している

2021年の段階ではありますが、不動産事業者は増加傾向にあります。

コロナ禍で縮小していく企業などもありましたが、特に従業員数1～4人の小規模の会社が増えているようです。

令和2年度の「不動産業統計集」によりますと、不動産業の法人数は前年に比べて1.3％増加傾向にあり、全産業に占める比率は12.4％と平成13年度からの統計では過去最高です。

それだけ徐々に増えてきているということになり、今後もしばらくは増えていく可能性は高いでしょう。

ただ、不動産事業者も高齢化が進んでおり、小規模な事業所では後継者不足が課題となっています。

不動産の市場は縮小している

日本国内の人口の減少により、不動産市場は縮小傾向にあります。

住宅を購入する方が減っており、売れるはずだった物件や土地がなかなか売れなくなってきているのです。

その分大手の不動産会社は、海外へと進出を始めています。

海外の物件を確保し、賃貸やオフィス事業など、幅広く展開していくというものです。

今後の事を考えると、海外への事業を始めている企業の方が、就職活動でも人気が出そうですね。

都市部と地方の二極化が進んでいる

今の日本は、全体で人口の減少が進んでいます。

よくニュースで見かける「少子化」も、この問題に含まれていますね。

そんな人口が減少している中で、都市部と地方の「二極化」も進み続けているのです。

東京や大阪などの都心部は便利な場所であったり会社が多くあるため、何をしなくても人が集まり続けています。

そして東京オリンピックなどの開催で、都市部は土地の値段も上昇傾向にあり、今のところ収まりそうにありません。

ですが地方には、都心部と同じように地価上昇などの効果はなく、価格は落ち込んで過疎化が進んでいます。

地方の中でも都市部は地価の上昇が見られ、反対に都市部から離れて行けばいくほど、値段は下がり続けているのが現状です。

もちろん地方で地価上昇が続いているのはほんの一部で、ほとんどが下がり続けています。

今後もこのような「二極化」は今後どんどん進んでいくと考えられており、不動産業界もこの問題に関係がないわけではありません。

不動産業界の今後に関わる問題

不動産業界の今後に関わっていく問題について、1つずつ解説していきます。

今不動産業界で働いていらっしゃる方や、今後不動産業界に就職をしようと考えている方は、特に気になる所ではないでしょうか？

今後に関わる問題は幅広く、1つではありません。

それぞれが影響し、広がっていく問題でもありますので、詳しく見ていきましょう。

新型コロナウイルスの影響

もう第5類となり、マスク生活もじわじわと落ち着いてきました。

ですが今現在も、「新型コロナウイルス」の影響は続いています。

家を購入したかったけどコロナウイルスのせいで諦めてしまった、もしくは時期を逃してしまった。

新型コロナウイルスで一時収入が減少し、家を買うどころではなくなってしまった。

などの事があり、今でもコロナウイルスが流行する前の生活には戻っていません。

その他物価高なども重なり、なかなか家が売れにくいなんてことが増えていくかもしれません。

そうなると、不動産仲介を中心におこなっている会社は、売り上げを伸ばしにくくなっていくでしょう。

一部、テレワークの普及などで、広く自宅で仕事ができる家を探していらっしゃる方も増えています。

とくに書斎やテレワーク専用の部屋がある家が人気が出てきていますので、このような住宅への需要は高まっていると考えられます。

東京オリンピックや大阪万博の影響

東京オリンピックの影響で東京の土地価格は上昇し、地域との差ができ、「二極化」が進んでいくと考えられてきました。

ですが実際のところ、東京オリンピックは無観客試合などになってしまい、そこまで上昇は進んでおらず、一部の地域だけ地価の上昇が見られました。

そしてアベノミクス効果も薄く、都心部は人口増加と共に少し潤ってきてはいますが、郊外の土地価格は下がり続けています。

今後大阪万博開催の際には新型コロナウイルスは落ち着いており、大阪中心部は土地価格上昇などの恩恵を受けられる可能性がある一方で、郊外やそれ以外の県などは下がる一方でしょう。

空き家の増加

2022年以降、空き家問題というのをよく耳にするようになりました。

人口の減少や、単身世帯の増加によって住宅地の家が余っていく可能性があり、その為空き家増加が加速していくことも考えられています。

また空き家が増加することによって価格は下がっていく可能性もあります。

人口の減少

少子化問題もなかなか好転せず、人口の減少が続いています。

高齢化が進んでいますので、高齢者は増え続ける一方で若年層が減っていることから、今後住宅購入を検討する世帯が減少していくでしょう。

特に注文住宅や分譲住宅などの購入は、30～40代が中心です。

住宅購入だけでなく、住み替え需要の減少も考えられているのです。

今よりもさらに不動産仲介が難しくなっていくと考えられますので、これをどう解決していくかが今後の課題でしょう。

また不動産投資にも同じことが言えますので、人口の減少により住宅の需要が減少、そして不動産価値が下がってしまうことも考えられます。

新NISAの恒久化

新NISAが開始することから、さらに投資戦略の自由度が高くなります。

非課税枠が最大3倍になり、リスクも少なく運用できるため、さらに運用の人気が高まるでしょう。

NISAは投資初心者でも始めやすい制度なので、若年層にも人気が出てきています。

この新NISAを利用する方が増えるだろうと考えられることから、「不動産投資」をする方が減っていく、もしくは不動産投資に使用する資産をNISAに回す方が増える可能性も考えられます。

まだ新NISAの内容がしっかりと公開されたわけではないのでなんとも言えませんが、NISA以外の投資を行っている方が流れていく可能性もあります。

不動産会社全てが不動産投資を行っているわけではありませんが、不動産投資を中心に行っている会社は、投資者が減る可能性があることも頭に入れておきましょう。

相続土地の申請義務化

令和6年の4月から、所有者不明土地の解消に向けて、相続により不動産を取得した相続人は、所有権を取得した日から3年以内に相続登記の申請を行わなければならなくなります。
もし正当な理由がないにも関わらず、この相続の申請を行わなかった場合には、10万円以下の過料が課せられる可能性があります。

この申請義務化が行われることがわかり、実家を相続する可能性がある世帯から、「土地活用」の問い合わせが増えてきているようです。

さらに新NISAで投資への意欲が増していることから、不動産投資への意欲も高まる可能性があるようです。

テクノロジーの進歩

今の不動産業界では、「RPA」というものが注目されています。

「RPA」とは、主にバックオフィス業務を中心に、パソコン上で行う定型業務を、自動で行ってくれるソフトウェアのことです。

主にデータ入力、請求書の作成、受発注の管理などをおこなってくれますので、今まで負担がかかって大変だった部分を任せることが可能です。

人手不足と業務量の多さで、大変だと言われている不動産業界。

RPAが導入されることにより自動化による業務の効率化、社員への負担の軽減などが考えられています。

様々な業務内容が、RPAで自動化される可能性があるのです。

そうなると、「キツイ・残業が多い」などと言われていた不動産業界も、新しい方が増えてにぎわっていくでしょう。

その分、大手などでは人員の削減などのデメリットもありますので、全てがいい方向に行くとは考えられません。

今後の不動産業界を背負う｜信頼できる大手不動産会社ランキング

では、今後の不動産業界を担っている、信頼できる大手の不動産会社はどのようにランクをつけられているのでしょうか。

2022年度の不動産業界の統計を元に、ランキングを作成しました。
必ずしも、この会社が1番だというのは決められませんが、どの会社にするか迷った際に、参考にして比較して頂けると幸いです。

1位：三井不動産リアルティグループ

三井不動産リアルティは、全国に286店舗を持っている、かなり大きな不動産会社です。

「三井のリハウス」「三井のリパーク」なども同じ会社の運営となっており、家や建物だけでなく、住みやすい街を作るために不動産仲介や個人資産家の不動産コンサルティングをおこなっています。

特に「三井のリハウス」は、今後問題になってくる空き家問題等にも対応できるように、「住みかえる」ということを一般的に広めていった会社です。

2021年度取扱高（百万円）	1,563,891
仲介件数	38,507件
手数料収入（百万円）	76,771

前年の取扱高からは12.4％マイナスになっていますが、元々の取り扱い件数や金額が他に比べて高い会社ですので、そこまで大きな問題ではないのでしょう。

売る・買うだけでなく、貸す・借りる・活用するまでの、トータルでサポートしてくれる不動産会社です。

幅広い不動産仲介を行っている会社なので、得意なジャンルを見つけて長く続けられる会社でもあるでしょう。

2位：住友不動産販売

住友不動産は、住友グループの中核となる会社で、400年の歴史を持っている大手企業です。

日本を代表する総合不動産会社である住友不動産は、設立以来、分譲マンションや住宅のリフォーム、注文住宅、そしてオフィスビル賃貸事業など幅広く事業を手掛けているのです。

もともとは、都心のオフィスビルを中心とする不動産賃貸の会社ではありましたが、そこから住宅や街づくりへ、地域問題にも取り組んできました。

2021年度取扱高（百万円）	1,241,023
仲介件数	35112件
手数料収入（百万円）	62,358

仲介件数は、三井不動産リアルティと少ししか違いませんが、金額では差が出ています。

ですが前年の取扱高からは、マイナス3.6％と落ち込みも少なくなっていますので、安定した利益を得ている会社だと言えるでしょう。

住友不動産は、10社のグループ会社を持っており、不動産仲介からマンションなどの管理、駐車場やホテルの運営、そして損害保険まで住宅に関してすぐに対応できる会社になっています。

不動産仲介といっても住宅だけでなく、建物全般に対応していることから知識が必要となってきますが、かなり安定した会社だと感じました。

3位：東急リバブル

東急リバブルは、CMを見かけた事がある方も多いのではないでしょうか？

創業50周年を迎えた東急リバブルは、物件を売る・買うだけでなく、借りたい・貸したい方にも幅広く対応できる会社です。

住宅だけでなく、事業用の物件などにも対応してくれますので、仕事や起業で物件を探している方でも依頼しやすいのが特徴です。

投資用の物件購入などもおこなっていますので、こちらの会社で幅広い知識を得ることができるでしょう。

2023年度営業収益（百万円）	188,498百万円
仲介件数	30,265件
2023年度営業利益（百万円）	33,008百万円

前年に比べると取扱高はマイナス6.8％となっていますが、仲介件数は3.0％と下がり幅は少なくなっています。

北海道から沖縄まで、日本全国の不動産を取り扱っている東急リバブルは、法人向け不動産のプロがいますので、安心して任せることができる企業。

働く側としても、ステップアップがしやすい企業ではありますが、しっかりと知識を蓄えていく必要がありそうですね。

住宅やオフィスビル以外にも、レンタル収納スペースの運営や、シニア向けの住みかえ相談、都心高級マンションに特化した店舗などにも対応していますので、利用者としても何か不動産関係でお世話になる際は、相談したくなりますね。

売却でまた利用したい利用者94.2%！

4位：野村不動産グループ

野村不動産グループは、住宅・オフィス・商業施設・ホテル・物流施設を中心に手掛けている、不動産仲介会社です。

住宅事業の場合は、マンションの分譲や戸建て、街の再開発などをおこなっており、オフィスビルの場合は賃貸だけでなく、企業の不動産経営戦略にサポートまでおこなっています。

商業施設やホテルの場合も、野村不動産グループが一丸となって手掛け、野村不動産ならではの快適な店舗をつくりつづけています。

2021年度取扱高（百万円）	893,423
仲介件数	9,322件
手数料収入（百万円）	34,718

野村不動産グループは前年に比べて取扱高は2.1％プラスと、他の不動産会社に比べて延びがあったことがわかります。

そして仲介件数が少ないにも関わらず金額が伸びていることから、住宅よりも商業施設やホテルなどの金額の大きな不動産を多く手掛けているのでしょう。

野村不動産グループは21種類のグループ会社を持っており、不動産投資やホテル、ホテルのアメニティなどにも関係しています。

こうした幅広い経営が、人気の高い理由の1つでもあるでしょう。

5位：三井住友トラスト不動産

三井住友トラスト不動産は、不動産を売りたい方、買いたい方、投資や事業用の不動産をお探しの方向けの会社です。

公式サイトでは、おすすめの物件などもご紹介されていますので、こちらの会社が対応している不動産を、すぐに確認することが可能です。

お役立ち情報なども更新されていますので、よく聞くけれども意味がわからない不動産用語の検索や、税金などの知識、住宅ローンのシュミレーションなどもサイト上で確認できます。

ここまで親切なサイトだと、家を探している方に親身になって相談を聞いてくれそうな雰囲気ですね。

2021年度取扱高（百万円）	412,462
仲介件数	7,202件
手数料収入（百万円）	17,475

今までご紹介した不動産会社に比べると、取扱高や仲介件数がかなり少なく感じますが、不動産の購入や売却を中心に行っている会社ですので、仕方がないでしょう。

大きな建物に携わりたいかたには不向きな会社ではありますが、不動産仲介を中心に頑張りたい方にはおすすめです。

その他、贈与や相続、住宅ローンの相談なども請け負ってくれますので、お家を購入したい方に親身になって提案ができる会社です。

不動産業界に関するよくある質問

ここからは、不動産業界に関する、よく見かける質問をまとめておきます。

疑問に思った際や、不安を感じた際、参考にしていただける内容が含まれているかもしれません。

今後不動産事業者に関して調べていく際の、参考にしていただけると幸いです！

不動産業界の魅力は？

不動産業界は、お客様の生活に密接に関わる仕事ができるのが魅力の1つです。

賃貸仲介でも不動産仲介でも、お客様の今後の生活に関して密に関わり相談を受け、大きなお金が動くこともありますので、かなり達成感があることでしょう。

その他にも、

仕事をしていくうえで達成感や成果はとても大切ですが、それ以上に自分のキャリアアップとしてもぴったりです。

また不動産業界は企業が多くありますので、転職もしやすいのが特徴です。

やってみたいと感じた時に、まずは不動産業界に就職してみるのもいいでしょう。

「不動産業界はやめとけ」と言われる理由は？

不動産業界はやめておいた方が良い。

など言われる事が多いそうですが、理由としては「不動産業界＝ブラック」と言われているからだと考えられます。

お給料が高い業種として有名ではありますが、その分キツイ仕事量の場合があるようで、離職率も高いのが不動産業界です。

仕事の内容がわかりやすいので不動産業界に就職したい方も多くいらっしゃいますが、やはり「やりたい！」と意志を持って就職しなければ、長く続けるのは難しいのでしょう。

その他、ノルマなどを設けている会社もありますので、ノルマが取れないと厳しい言葉を欠けられたり、職場に居づらくなってしまって辞めてしまうなんてことも。

メリットばかりの業種はなかなか少ないですから、なんとしても乗り越えてやるというやる気も必要になってきます！

不動産業界の給料や年収は？

不動産業界の平均年収は約400万円というデータがでています。

月収に換算すると、約33万円となっており、他の業種に比べても高く感じますよね。

また平均値ですので、職種や就職する企業によっても違いが出てきますし、持っている資格などでもまた差が出てくるでしょう。

その分、キャリアアップもしやすいのが特徴です。

不動産業界の場合、賃貸仲介よりも不動産仲介の方が給料が高い傾向にあります。

不動産仲介の方が大きな金額が動くので、その分インセンティブなどが貰える可能性が高いのも理由の1つ。

どちらにしても他の業種よりも平均値が高くなっていますので、お給料の面での心配はなさそうです。

不動産業界の今後まとめ

本記事では、不動産業界の今後について、調べた結果を詳しく解説致しました。

不動産業界は人気の高い業種であり、様々な影響を受けながらも、伸び続けている業種だということがわかりました。

また、お給料の平均値が高い職種ではありますが、賃貸仲介よりも不動産仲介の方がさらに高い傾向にあり、人気も高い理由が納得です。

転職はとてもしやすくなっていますが、中小限定であること。

そして、賃貸仲介と不動産仲介では、必要とする知識が少し違ってきますので、その点でも難しい部分が出てくるようです。

不動産業界に入りたいと考えている際には、どちらにするかしっかりと検討する必要があるようでした。