セカンドハウスローンとは?審査基準やおすすめの金融機関などをご紹介!

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別荘など、第2の家がほしいと考えている方にとって気になるのは、セカンドハウスローンですよね。

セカンドハウスローンの審査基準など、特長が気になるところではないでしょうか。

また、金融機関も複数あるため、どこがおすすめか気になりますよね。

これからセカンドハウスローンの審査基準やおすすめの金融機関など気になるところを紹介していきますので、参考にしてくださいね。

目次

セカンドハウスローンとは?

セカンドハウスローンとは、その名の通り、第2の家を購入する際に利用できるローンです。

住宅ローンは、メインで住む家を購入する際は使用できますが、セカンドハウスローンでは普段住む家ではないため、使用できません。

セカンドハウスローンを使用できるのは、別荘や転勤時の仮住まいなど、第2の家を購入する際です。

セカンドハウスローンは、新築や中古を問わず、リフォーム等の融資も対象となるため便利ですが、以下のようなデメリットもあります。

  • 住宅ローンよりも金利が高めに設定
  • 住宅ローンよりも審査が厳しくなる傾向
  • 住宅ローン控除の対象外

それぞれ詳しく解説しますね。

住宅ローンよりも金利が高めに設定

セカンドハウスローンは、住宅ローンと同様に、物件を担保に入れて購入資金を借り入れる有担保型の住宅ローンで、民間の金融機関で取り扱っています。

金利の仕組みや諸費用は、住宅ローンとあまり変わりませんが、セカンドハウスローンは、住宅ローンよりも金利が高めに設定されています。

セカンドハウスローンは、住宅ローンよりも金利が年0.5~2.0%程度高めです。

たとえば、高年収で返済能力が高い人であれば利用しやすいのですが、金利の高さから毎月の返済に苦労する可能性が高いため、注意が必要です。

住宅ローンよりも審査が厳しくなる傾向

セカンドハウスローンの審査項目は、一般的な住宅ローンとほぼ同じですが、住宅ローンよりも審査が厳しくなる傾向にあります。

金融機関にとって、第2の家であるセカンドハウスローンは、貸し倒れのリスクが高いからです。

セカンドハウスの優先度は、マイホームを所有している人にとっては、低いものになります。

マイホームの住宅ローンの返済が終わっていない場合、セカンドハウスローンと二重に返済する必要があるため、ローンを滞納するリスクがあります。

ですから、金融機関は貸し倒れしないために、購入価格の1~2割の頭金を必要と設定してくることが一般的です。

住宅ローン控除の対象外

住宅ローン控除は、10年間で最大400万円控除されるもので、所得税や住民税が安くなる制度です。

セカンドハウスローンは、所得税控除といった節税効果が見込めません。

通常の住宅ローンであれば、住宅ローン控除の対象ですが、セカンドハウスローンは、住宅ローン控除の対象外となるからです。

ですが、現在の住宅が住宅ローン控除を受けておらず、セカンドハウスに引っ越す場合は、例外的に住宅ローン控除の対象となります。

セカンドハウスローン取り扱いがある金融機関のおすすめ6選

セカンドハウスローンも通常の住宅ローンと同様に金融機関と契約することで、利用できます。

セカンドハウスの購入には、セカンドハウス専用ローンフラット35を利用することになります。

ですが、金融機関が多く、どのローンを選べばよいか悩む方も多いのではないでしょうか。

ここでは、セカンドハウスローン取り扱いがある金融機関のおすすめ6選を紹介しますので、参考にしてくださいね。

また、セカンドハウスローンとフラット35のそれぞれのメリット、デメリットを以下の表にまとめました。

▽横にスクロール可能です▽

メリット デメリット
セカンドハウスローン ・融資上限額が大きい

・団体信用生命保険に加入可能

・一般の住宅ローンより金利が高い

・融資条件や審査が一般の住宅ローンより厳しい

・住宅ローン控除が利用不可

フラット35 ・個人事業主でも利用可能

・一般のフラット35と融資額、金利、物件基準等の条件が同じ

・全期間固定金利

・財形住宅融資との併用不可

・住宅ローン控除が利用不可

・フラット35の技術基準に対応した住宅であること

イオン銀行|セカンドハウスローン(別荘)

イオン銀行のセカンドハウスローンは、自分や家族が済むための2件目の住宅や別荘の購入資金として、利用できます。

利用できる条件は、以下の4点が挙げられます。

  • 申し込み時の年齢が満18歳以上満71歳未満かつ、最終返済時の年齢が満80歳未満
  • 勤続年数(個人事業主の方は事業開始後)が3年以上
  • 日本国籍か永住許可を得ている
  • 本人か配偶者が自宅を所有している

詳細を以下にまとめています。

金利 変動金利 年0.72%(2023年6月10日現在)
借入金額 200万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間 3年以上35年以内(1ヶ月単位)
返済方法 毎月元利均等返済
手数料 ①定額型:11万円

②定率型:借入額の2.20%

イオン銀行は、ネットで簡単にシュミレーションができますよ。

対面が安心な方は、イオン内の店舗で相談が可能で、ネットで来店予約もうけつけています。

初めての利用や分からないことが多く不安な方にも、おすすめですよ。

SMBC信託銀行|セカンドハウスローン

SMBC信託銀行のセカンドハウスローンは、リゾート物件や同一生計でない家族のための物件の購入・建築資金として利用できます。

利用できる条件は、以下の3点が挙げられます。

  • 借入時の年齢が満18歳以上、完済時の年齢が満80歳の誕生日までの方
  • 前年度の年収(自営業の方は申告所得)が500万円以上の安定した収入がある
  • 日本国籍か日本に居住している外国籍の方

詳細を以下にまとめています。

金利 固定金利 (2023年7月に契約の場合)

1年型:年2.63%

3年型:年2.95%

借入金額 1,000万円以上2億円以内(10万円単位)

*他行ローンの借換えの場合は70%以下となる額

借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
返済方法 毎月元利均等返済
手数料 22,000円

SMBC信託銀行のセカンドハウスローンの特長は、保証料や保障事務手数料がかからないことです。

保証会社が保障するローンは、保証料や保障事務手数料がかかってしまいますが、SMBC信託銀行は不要なのは、嬉しいポイントですね。

住信SBIネット銀行|フラット35

住信SBIネット銀行のフラット35は、本人か家族が住むための新築住宅の建設や購入資金、中古住宅の購入資金として、利用できます。

ですが、リフォームのための資金には充てることができませんので、ご注意ください。

利用可能な条件は、以下の4点です。

  • 借入時の年齢が満70歳未満かつ、完済時の年齢が満80歳未満
  • 日本国籍か永住許可を得ている
  • 住信SBIネット銀行が指定する団体信用生命保険に加入
  • 年間合計返済額の割合が年収400万円未満であれば30%以下、400万円以上であれば35%以下であること

詳細は以下の通りです。

金利 全期間固定金利

借入割合80%以下:年1.65%

借入割合90%以下:年1.73%

(2023年7月現在)

借入金額 100万円以上8,000万円以内(10万円単位)
借入期間 15年以上35年以内(1ヶ月単位)
返済方法 毎月元利均等返済か元金均等返済どちらかを選択
手数料 借入金額の2.2%に相当する金額(税込)

住信SBIネット銀行のフラット35の魅力は、全期間固定金利のため金利が一定していること、団体信用生命保険や保障に無料で加入できることです。

ネット上でシュミレーションも可能で、簡易的なものから詳細なものを選ぶことができますよ。

窓口での対面での対応も可能で、事前にインターネットから申し込んでおけば、スムーズです。

ARUHI|フラット35


画像提供元/ARUHI公式サイト

ARUHIのフラット35は、フラット35の買取型で、本人や家族が住む新築住宅の建設や購入資金、中古住宅の購入資金として、使用できます。

利用可能な条件は、以下の3点です。

  • 申込時の年齢が満70歳
  • 日本国籍か永住許可を得ている
  • 年間合計返済額の割合が年収400万円未満であれば30%以下、400万円以上であれば35%以下であること

詳細は以下の通りです。

金利 全期間固定金利

・借入期間15~20年:年0.800%

・借入期間21~35年:年1.230%

・借入期間36~50年:年1.670%

(団体信用生命保険加入の場合)

(2023年7月現在)

借入金額 100万円以上8,000万円以内(1万円単位)で、建設費または購入価格の9割以内
借入期間 15年以上で、次のいずれかの短い年数(年単位)

・「80歳」ー「申込時の年齢」

・50年

返済方法 毎月元利均等返済か元金均等返済どちらかを選択
手数料 借入金額の2.2%に相当する金額(税込)

セカンドハウスローンは、勤続年数が審査の対象になりますが、ARUHIのフラット35は、勤務形態や勤続年数に制限がなく、安定した収入があれば申込可能です。

ネット上でのシュミレーションや申込も可能で、忙しくて時間がない方にもおすすめですよ。

楽天銀行|フラット35


画像提供元/楽天銀行公式サイト

楽天銀行のフラット35は、別荘等セカンドハウスが一般居住用物件と同様の条件で借入可能なローンです。

詳細を以下にまとめています。

金利 全期間固定金利 

返済期間が15~25年以下:年1.30%

返済期間が21~35年以下:年1.73%

(2023年7月1日現在)

借入金額 100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
借入期間 次のいずれかの短い年数(年単位)

・15年以上、35年以内(返済回数:179~419回)

・完済時年齢が80歳となるまでの年数

返済方法 毎月元利均等返済か元金均等返済どちらかを選択
手数料 借入金額×1.430%(税込)

楽天銀行のフラット35の最大のメリットは、業界最低水準の金利です。

フラット35はさまざまな金融機関で取り入れられていますが、楽天銀行程の低金利の金融機関は多くはありません。

また、融資事務手数料も業界最低水準で、借入額×1.10%(税込)です。

借入までは来店は不要で、オンラインでの無料相談も毎日受けつけています。

毎日忙しく、時間がない方には特におすすめです。

りそな銀行|フラット35

りそな銀行のフラット35は、機構買取型の金利が変動しない全期間固定金利の住宅ローンで、セカンドハウスの購入にも使用できます。

  • 申し込み時の年齢が70歳未満
  • 日本国籍か永住許可を得ている
  • 年間合計返済額の割合が年収400万円未満であれば30%以下、400万円以上であれば35%以下であること

詳細を以下にまとめています。

金利 全期間固定金利 

返済期間が20年以下:年1.30%

返済期間が21年以上:年1.73%

(団体信用生命保険加入の場合)

(2023年7月現在)

借入金額 次のすべてを満たす金額

・100万円以上8,000万円以内(1万円単位)

・建設費または購入価格の100%以内

借入期間 次のいずれかの短い方の期間(1年単位)

・15年以上35年以内

・完済時の年齢が80歳となるまでの年数

返済方法 毎月元利均等返済か元金均等返済どちらかを選択
手数料 借入金額の1.87%(消費税込)

りそな銀行のフラット35の特長は、勤続年数の制限がないことです。

勤続年数等安定した収入に関する点が審査に影響しますが、りそな銀行のフラット35は、転職・就職して期間が経っていない方や派遣・契約社員も申込可能です。

また、契約すると、優遇特典が受けられます。

りそなクラブのステータスがルビーになるため、コンビニATM手数料のキャッシュバック(月3回)やマイゲートの振込手数料が半額(月3回)となり、嬉しい特典ですね。

セカンドハウスローンの審査基準

セカンドハウスローンも通常の住宅ローンと同様に、審査を受ける必要があります。

セカンドハウスローンの審査では、以下のような審査基準をチェックされる場合がほとんどです。

  • 返済能力
  • 債務の返済状況
  • 雇用形態や勤め先の経営状況
  • 健康状態

返済能力

住宅ローンの返済が済まずにセカンドハウスローンを組む場合、二重の返済義務が生じます。

高い返済能力がなければ、金融機関は融資してくれません。

セカンドハウスローンを利用するためには、一般的には年収500万円以上あることが基準とされており、高い返済能力が必要です。

また、返済比率もチェックされます。

年間返済額が年収の30~35%を超えると、審査に通らない可能性があるため、お気をつけください。

債務の返済状況

セカンドハウスローンの審査は、債務の返済状況も重要です。

年収だけでなく、住宅ローンやその他のローンなど、多数のローンを抱えていないか。

また、どのくらい残っているかもみられています。

返済の滞納がある場合、審査では不利になるため、注意が必要です。

雇用形態や勤め先の経営状況

セカンドハウスローンを契約する際は、雇用形態や勤務先の経営状況、転職の頻度等、さまざまな観点から審査されます。

雇用形態は正社員、勤務先の経営状況が安定している、転職の頻度が少ない程、審査に通りやすくなります。

安定した要素が審査の好材料となるのです。

健康状態

セカンドハウスローンを利用するためには、一般的に団体信用生命保険に加入する必要があります。

万が一契約者本人が死亡してしまった場合に、保険金をローン返済に充当するからです。

団体信用生命保険に加入するためには、良好な健康状態であるかどうかが審査されます。

返済能力だけでなく、良好な健康状態を保つようにしてくださいね。

ローン購入のセカンドハウスは賃貸に出してもいい?

では、ローン購入のセカンドハウスは、賃貸に出してもいいのでしょうか。

基本的に、ローンで購入したセカンドハウスは、賃貸に出すことができません。

借入人がそのセカンドハウスに住むという前提で、金融機関が融資をするからです。

ローンで購入したセカンドハウスの賃貸は、以下のようなリスクがあります。

  • 無断で賃貸に出すと一括返済を求められる場合がある
  • 住宅ローンの家を賃貸に出すとバレる
  • 賃貸が黙認されるという声もあるがリスクが高い

それぞれ詳しく解説していきますね。

無断で賃貸に出すと一括返済を求められる場合がある

無断で賃貸に出すと、一括返済を求められる場合があります。

「購入した家だから、どのように利用しても所有者の自由では」と思われませんか。

ですが、住宅ローンは、「居住用の住まいの購入に利用すること」と決められています。

金融機関は金利を抑えており、ローンの完済まではその家に住み続ける必要があります。

ただ、事前に金融機関に相談したり、条件変更に応じたりすることで、賃貸住宅に変更できる場合もありますので、無断で賃貸に出すことは避けましょう。

住宅ローンの家を賃貸に出すとバレる理由

住宅ローンの家を賃貸に出すと、ほぼバレます。

バレる理由として、もっとも多いのは「郵便物」からです。

住宅ローンを契約した金融機関は、契約した物件の住所に、住宅ローンの残高証明書等を借入人に送ります。

万が一家を賃貸に出していた場合、居住者と郵便物の宛名が異なるため、郵便局は発送元に郵便物の差し戻しを行います。

そうすると、その家には借入人やその家族が住んでいないことが金融機関が把握するため、賃貸に出していることがバレてしまうのです。

近隣住民が情報提供をすることで、バレるというケースもあります。

悪質な場合は、金融機関から刑事告訴される可能性もあるため、ご注意ください。

賃貸が黙認されるという声もあるがリスクが高い

賃貸に出していたことがバレても、住宅ローン控除を受けていない場合や返済が滞らない限り賃貸が黙認されるという声もありますが、リスクが高いです。

ペナルティとして、即時に一括返済を求められたり、住宅ローンの契約当時に遡って金利が再請求されたりする可能性があります。

黙認されたとしても、「賃貸に出した事実が金融機関の部署や担当者で止まる程度」ですので、ペナルティが科せられるリスクが非常に高いのです。

セカンドハウスローンに関するよくある質問

ここでは、セカンドハウスローンに関するよくある質問のうち、2つをお答えします。

  • セカンドハウスローンの審査が通る年収の目安はいくら?
  • セカンドハウスローンをろうきんで組むことは可能?

セカンドハウスはとても魅力的ですが、金銭面のことは特にしっかり把握したいですよね。

あなたのセカウンドハウスローンに関する疑問が解決できれば、幸いです。

セカンドハウスローンの審査が通る年収の目安はいくら?

セカンドハウスローンは、住宅ローンと同時に返済することが多く、住宅ローンより返済能力をシビアにみられます。

一般的なセカンドハウスローンの審査に通る基準は、年収500万円以上です。

セカンドハウスローンでの借入額は、年収の30%~50%が基準となるため、借入額は年収を考慮しながら決めましょう。

セカンドハウスローンをろうきんで組むことは可能?

セカンドハウスローンをろうきんで組むことは可能で、フラット35かフリーローンのいずれかで組むことになります。

それぞれのポイントをまとめましたので、参考にしてくださいね。

▽横にスクロール可能です▽

フラット35 フリーローン
融資金額 <購入>

100万円以上8,000万円以内

<借換資金>

住宅ローンの残高または担保評価額の200%のいずれか低い額

最高1,000万円
融資期間 次のいずれか短い期間

・15年以上35年以内

・完済時の年齢が80歳となるまでの年数

10年以内
金利タイプ ・固定金利型

・変動金利型

全期間固定金利型
返済方法 ・毎月払い

・ボーナス併用払い

・元利均等毎月返済

・元金均等毎月返済

まとめ

ここまで、セカンドハウスローンについて、審査基準やおすすめの金融機関などを紹介してきました。

セカンドハウスローンはどういったものなのか、メリットやデメリットも把握していただけたかと思います。

この記事が、あなたがセカンドハウスローンで第2の家を購入する際の手助けとなれば幸いです。

ここまでご覧いただき、ありがとうございました。

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