会社とのトラブルや金銭面でも対応可能！
「弁護士法人みやび」は、弁護士が対応している退職代行サービスです。料金は「退職代行ガーディアン」や「辞めるんです」に比べると高めですが、弁護士にしか交渉できない有休消化や給料未払いなど、金銭面の問題にも対応できる点がおすすめのポイントです。
本記事では退職代行サービスを使われた会社側の反応について解説していきます。
退職代行とは退職したい人の意思を代わりに伝えるサービスで、退職を直接会社に伝えられない方におすすめです。
ただ、退職代行の利用を考えている方の中には
- 退職代行を利用するなんてありえないと思われるのではないか…
- 退職代行を使われた会社側とトラブルになるのではないか…
- 退職代行を利用するとその後の転職活動に響くのではないか…
と思う方もいるでしょう。
そこで本記事では、退職代行サービスを使われた会社側はどう思うのかをはじめ、退職代行サービスのトラブル事例やおすすめの退職代行業者を紹介していきます。
「退職したいけど辞める勇気がない」「退職代行のデメリットが心配」「退職代行を使うとどう思われるかな」と悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
▽即日円満退職を希望の方におすすめ▽
退職代行はありえない？退職代行を使われた会社側の体験談
最初に退職代行サービスを使われた会社側のリアルな声を紹介していきます。
退職代行を使われた上司や同僚など、会社側の反応は下記のようなものがありました。
| 上司の反応 | 同僚の反応 |
|---|---|
|
|
会社の上司からすると、突然退職代行を使われたら「非常識」「ありえない」「失礼だ」と感じる方が多く、同僚にも「迷惑だ」と思われるようです。
以下では実際に退職代行サービスを使われたことのある「上司」と「同僚」のリアルな声を見て、どう思われるか確認してみましょう。
そのうえで少しでも印象良く退職できるポイントを3つ解説していくので、退職代行を使いたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
退職代行を使われた上司の体験談
まずは、退職代行サービスを部下に使われた体験談を見ていきましょう。
実際に退職代行サービスを部下に使われた上司の反応は、下記のような内容でした。
- 非常識、失礼、迷惑
- ショックと驚き
- 悔しい
実際の声はこちらです。
50代／男性
50代／男性
いきなり退職代行サービスを使われた側としては「驚いた」「困った」「迷惑」と感じる方が多いのかもしれません。
しかし、体験談の中には「しょうがない」や「考えさせられた」という意見もありました。
50代／男性
30代／男性
退職代行サービスを使われた上司の感じ方は人それぞれのようです。
いきなり退職されてびっくりすると思いますが、退職代行を使われた会社側は、なぜ退職代行を使われたのか考える良いきっかけになるかもしれません。
退職代行を使われた会社の同僚の体験談
次に同僚に退職代行を使われた体験談についてみていきましょう。
同僚の反応は、下記のような内容が多かったです。
- 迷惑
- しょうがない
- ムカつく
実際の声はこちらです。
30代／女性
40代／男性
いきなり会社を辞めると引き継ぎもできていないため、同じような仕事をしている同僚にしわ寄せがいくようです。
自分の仕事プラス他の仕事となると迷惑と感じる方もいるでしょう。
さらに、引き継ぎがされていないとなると尚更大変なのかもしれません。
とはいえ同僚からみても、精神的に大変そうだったという退職代行サービスを使った本人ではなく、働く環境に問題があるという意見も多くみられました。
20代／女性
会社の上司がどうしても退職を聞き入れてくれない・働き続けるとご自身の体調に影響が出てしまう場合は、周りの声は気にせず、早めに退職代行にまずは相談してみるのがよいでしょう。
一方、こんな意見もありました。
30代／男性
20代／女性
退職退行を利用する人は増えていますが、まだまだサービスがあることを知らない人も多く、使われて初めて知った方もいるようです。
退職代行を使われた側のYahoo!知恵袋や2chの体験談
ここからは、Yahoo!知恵袋や2chなどといったインターネット上で確認できた情報をご紹介します。
調べたところ、退職代行を使われたショックを受けたり、直接退職の意思を申し出ない事に対して「ありえない」と感じている方が殆どでした。
一方で、退職代行というサービス自体を完全に否定する会社側に「だから退職代行使われたんじゃないの？」「環境を振り返るべきだと思う」という意見も多くありました。
退職代行を使われてうちの会社のある部署のリーダーが全社共通のチャットグループに怒りの投稿をしていました。
・退職代行使うような奴とはかかわらないほうがいい
・今後一切受け付けない
・退職代行使ったら前職照会で不利になるぞ
という内容でした。
でも思うんですけど
・退職代行使うような人を採用し、いままで教育してきたのは自分たち。
・受け付けないも何も退職を表明して2週間たてばやめられるのが法律。それが嫌ならば「やめたくない」と思われる会社になるか「退職で少しでも迷惑にならないように」と気を使いたくなる会社に自分たちでするしかない
・前職照会で悪口を言うぞと脅されてもそんなこと言うと「退職代行使おうか」と思っていた人はなおさら「この会社とかかわりたくない。」と思うだけ。意味なし。
そもそもコンプラ意識0で会社に対する印象が悪くなるだけ
・オンラインツールがこれだけある時代に「かかわるな」とか言われても隠れてかかわるだけ。退職代行使った人がかかわりたくない人であれば関わらないし、かかわりたいなら関わる。そんなこと言っても無駄だし会社側がかかわってほしくないのを「この方が良い」と親切の口調で言っても騙されない。その言葉を信じて「本当にその通りだ」と思う人ならそんなこと言わなくても代行使った人とかかわらない。
むしろ転職活動で「何でやめたんですか？」→「こんなこと言うような会社で信用できなかったです」といわれそう。
と思います。
そもそもそういう言動とるような会社だから退職申し出て気分良く辞められるイメージがわかず代行使われたんじゃないんですかね。
脅すんじゃなくて「問題があるなら聞かせてほしいけどそれでもどうしてもやめるならこうしてほしい。そうでないとこういう困ったことがある。」とか穏便に辞められる方法を提示するほうがよほど生産的ですし周りも「退職代行使うような迷惑な人とはかかわらない」になりそうなものだなと思います。
だいたい退職代行使ってやめるような人、やめてくれた方が安全です。きっちりやめてくれるだけありがたいと思います
引用元：Yahoo!知恵袋
現在では、退職代行を利用せざるを得ない環境や理由がある、と考える方が多いようです。
退職代行を利用する場合は、直接伝えて退職後の会社内の調整をするより周囲に迷惑がかかる事は避けられません。
退職代行の利用を検討する場合は、引き継ぎや仕事を完了しておくなど自分ができる事はなるべく済ませておくのが理想です。
退職代行を使われた上司に恨まれることなく退職するために
退職代行サービスは簡単に退職ができますが、いくつかポイントを抑えないとお世話になった人に迷惑がかかる可能性があります。
退職代行を使われた上司から恨まれると、思わぬ嫌がらせに合う可能性も否めません。
体験談の中には、「損害賠償請求したい」と言っている退職代行を使われた人の声もありました。
できるだけトラブルに発展することなく、少しでも印象良く退職するための下記ポイントを紹介していきます。
- 退職代行を利用する日を決めて、自分の仕事は全て終わらせる
- 退職代行サービスを利用する日まで、無断欠勤はしない
- 退職届を出す時に直筆の手紙も添える
一つずつ詳しく解説していきます。
【退職代行を利用する日を決めて、自分の仕事は全て終わらせる】
まずは、退職代行サービスを利用する日を決めて、その日までに自分の仕事は全て終わらせましょう。
自分が任されていた仕事が残っている状態で退職代行サービスを利用すると、残された方たちにしわ寄せが行く可能性があります。
残された方たちの業務負担が増えることで、迷惑と感じる方もいるかもしれません。
また、自分しか知らない仕事を残したまま退職代行サービスを利用し突然退職すると、会社側とトラブルになる可能性もあります。
お世話になった人などに自分の業務のしわ寄せが行かないように計画的に仕事を終わらせておくことをおすすめします。
【退職代行サービスを利用する日まで、無断欠勤はしない】
退職代行サービスを利用する日まで、無断欠勤をするのはやめましょう。
無断欠勤をすると会社側が事件にあったのではないかと考え、警察や緊急連絡先に連絡することがあります。
さらに、無断欠勤が長引くと懲戒解雇の可能性もでてきます。
懲戒解雇になると転職する時に懲戒解雇になったことを伝えなければならず、その後の転職活動が困難になる可能性もあるのです。
自分が不利な状況を作らないためにも、退職代行サービスを利用する日まで無断欠勤はしないように心がけましょう。
【退職届を出す時に直筆の手紙も添える】
退職代行を使い退職届を出す時は、直筆の手紙も添えましょう。
パソコンでの手紙は印象が落ちるうえに、上司や上の人が内容を確認し見せないようにする可能性もあります。
また、会社側からしたら同じように退職代行サービスを利用しての退職は避けたいと考えるはずです。
その場合、手紙の内容を確認し内容によっては渡したい相手に渡さないことも考えられるため、書く内容にも注意をしてください。
書く時は下記のポイントを押さえましょう。
- お礼を伝える：「これまでありがとうございました。」
- エピソードを伝える：「新人の頃からご指導くださり〇〇さんにはとても感謝しています。」
- 相手の活躍や検討を祈る言葉を伝える：「今後もお付き合いをよろしくお願いいたします。」
短くても相手に気持ちが伝わるように、具体的なエピソードや感謝の気持ちは忘れずに書くことをおすすめします。
▽即日円満退職を希望の方におすすめ▽
退職代行は恨まれるからやばい？使われた会社側に起こるトラブル事例
ここでは、退職代行の利用で会社側に起こり得るトラブル事例と退職者側の対処方法を紹介していきます。
起こり得るトラブル事例としては下記のことが考えられます。
- 他の従業員への業務負担が増える
- 退職代行サービスの非弁行為
- 会社に金銭的な損害が出た・弁護士による損害賠償請求
- 未消化の有給休暇が残っている
- 就業規則に退職代行禁止が入っている
これらのトラブルの対処方法を解説したうえで会社とのトラブルを避けるなら弁護士の退職代行サービスがおすすめの理由も解説していきます。
退職代行サービスの利用を考えている方は起こり得るトラブルを理解し、解決方法を把握しておくと安心です。
では一つずつ詳しく見てきましょう。
他の従業員への業務負担が増える
一般的に退職者は退職前に後任が困らないよう引き継ぎを行いますが、退職代行サービスを利用する場合は引き継ぎを行えません。
そのため、退職代行サービスを利用することで他の従業員の過重労働や残業過多になる可能性があります。
また、退職者しか知らないクライアントの場合、勤めていた会社だけでなくクライアントにも迷惑がかかることもあるでしょう。
そのような事態を防ぐためにも、退職前に自分の仕事を全て終わらせておくことをおすすめします。
上司との関係性が良い方は、普段から報連相をしっかりと行い、上司から後任に引き継ぎができるようにしておくと安心です。
上司との関係性が良くない方は、引き継ぎ資料を作成しておけば、誰が後任になっても引き継ぎ資料を見ながら業務を進められるため、負担も軽減できるでしょう。
退職代行サービスの非弁行為
退職代行サービスは弁護士資格のない業者や代理人が退職金や退職条件の交渉をすると非弁行為となります。
弁護士資格のない業者全てが非弁行為になるわけではありませんが、民間企業が運営している場合は非弁行為になる可能性が高いため注意が必要です。
非弁行為を行うと業者は下記の罰則を受けることとなります。
- 2年以下の懲役
- 300万円以下の罰金
罰則は業者が受けることになりますが、利用した人が関係ないわけではありません。
そのため、退職金の未払いや給料の交渉、パワハラで訴状が考えられる場合は、弁護士に依頼したほうが良いでしょう。
退職の意思を伝えるだけでトラブルなく辞められそうな会社であれば、民間業者の退職代行サービスをおすすめします。
会社に金銭的な損害が出た・弁護士による損害賠償請求
従業員が退職代行サービスを利用し、退職したことで会社側に金銭的な損害が出た場合、稀ですが損害賠償を請求されることがあります。
そのような可能性がある場合は、弁護士の退職代行サービスへの依頼がおすすめです。
弁護士の退職代行に依頼することで、根拠のない損害賠償を受けても適切な対応をしてもらえます。
また、弁護士というだけで会社側が不条理な損害賠償を請求してくることは考えにくいでしょう。
未消化の有給休暇が残っている
基本的に有給が残っている場合、会社側は有給を消化できるようにサポートしなければなりませんが、突然退職されたことに納得がいかず有給を使わせてくれないところもあるでしょう。
しかし、退職日まで有給を利用することは法律上何も問題ありません。
そのため、未消化の有給休暇が残っている場合は交渉してもらえる弁護士または労働組合の退職代行サービスを使うことがおすすめです。
民間業者だと有給を消化したい意向を伝えることはできますが、それに応じるかは会社次第になってしまうため、確実に有給消化をしたい方は、弁護士か労働組合の退職代行サービスに依頼をしましょう。
就業規則に退職代行禁止が入っている
自分が働いている会社の就業規則を確認した時に退職代行禁止が記載されていると、退職代行サービスが利用できないと思う方もいるでしょう。
しかし、弁護士が提供している退職代行サービスは利用できます。
弁護士が行っているのは、あくまでも『代理』です。
『代行』の意味は、代わりに行うことのため、誰かが本人の代わりに行うことは全て『代行』になります。
代理も代行の一部ですが、代理は法律関係について代行することで、弁護士にしかできません。
そのため、弁護士が行っているサービスは退職の代理となるため、就業規則に退職代行禁止と書かれていても利用できるのです。
就業規則に退職代行禁止と書かれている場合は、最初から弁護士が行う退職代行サービスを選びましょう。
会社とのトラブルを避けるなら弁護士の退職代行サービス
いくつか会社とのトラブルを紹介しましたが、トラブルを避けるなら弁護士の退職代行サービスがおすすめです。
退職の意思を伝えることは、民間の退職代行サービスでも対応ができますが、有給消化や退職金の未払い請求など、退職条件についての交渉は弁護士にしかできません。
確実に退職ができ、円満退職を望んでいる方は弁護士の退職代行サービスに依頼しましょう。
弁護士への依頼がおすすめの理由を詳しく知りたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください。
退職代行のトラブルや利用者の体験談は？弁護士への依頼がおすすめ！
▽即日円満退職を希望の方におすすめ▽
退職代行のおすすめサービス
失敗や後悔をしたくない方におすすめの退職代行サービスを下記の3件紹介していきます。
3社の比較表です。
| 会社名 | 弁護士法人みやび | 退職代行ガーディアン | 辞めるんです |
|---|---|---|---|
| 料金 | 55,000円（税込） | 24,800円 | 27,000円（税込） |
| 退職までの日数 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 |
| 相談方法 |
|
|
LINE |
| 特徴 |
|
|
|
比較表を見ると金額の差はありますが、3社とも即日退社が可能なのがわかります。
以下ではそれぞれどのような特徴があるのか詳しく解説していくので、退職代行サービスを利用しようと考えている方は参考にしてくださいね。
【弁護士運営】弁護士法人みやび
（引用元：弁護士法人みやび）
| 着手金 | 55,000円（税込） |
|---|---|
| 退職までの日数 | 最短即日 |
| 相談方法 |
|
| 特徴 |
|
「弁護士法人みやび」は弁護士が対応してくれるため、有休取得の交渉や給料未払いの対応、退職金の請求など、金銭面の交渉ができることが特徴です。
有給取得や金銭面の請求、損害賠償請求など、民間の退職代行だと対応が難しいケースでも「弁護士法人みやび」なら安心して任せられます。
また、利用者が会社と直接のやりとりをしなくても円満退職が可能です。
精神面が辛い方やパワハラで会社と直接やりとりをしたくない方にとっては、出勤することなく即日円満退職できるのは魅力的でしょう。
「弁護士法人みやび」の口コミにも即日退社ができたや揉めずに退職できたという内容も見られました。
最初の相談はLINEかメールから24時間無料でできるので、気になる方はぜひチェックしてください。
▽即日円満退職を希望の方におすすめ▽
【労働組合運営】退職代行ガーディアン
（引用元：退職代行ガーディアン）
| 料金 | 24,800円 |
|---|---|
| 退職までの日数 | 最短即日 |
| 相談方法 |
|
| 特徴 |
|
「退職代行ガーディアン」は東京都労働委員会に認証されている退職代行サービスです。
安心して利用ができるうえに確実に退職ができます。
会社との連絡の回数や連絡の時間帯、難易度など関係なく一律の料金で利用ができるため、雇用形態や年齢を気にすることなく誰でも依頼ができます。
また、人間関係に悩んでいる方や労働時間が長く精神的に疲れてしまった方などは、退職の意向を伝えるのが難しいこともあるでしょう。
そのような方に「退職代行ガーディアン」はおすすめです。
「退職代行ガーディアン」の口コミにも上司や社長と話すことなく辞められたという内容もあったので、LINEから気軽に相談してみてください。
▽安心・安全な労働組合法人が運営▽
【後払い可能】辞めるんです
（引用元：辞めるんです）
| 料金 | 27,000円（税込） |
|---|---|
| 退職までの日数 | 最短即日 |
| 相談方法 | LINE |
| 特徴 |
|
「辞めるんです」は退職率が100％の実績があるため、完全成果報酬型なのが特徴です。
退職代行サービスの利用を考えている方の中には、
本当に退職できるのかな…。
失敗したらどうしよう…。
と思う方もいるのではないでしょうか。
「辞めるんです」は退職日が決まり、退職届が受理されてから支払いをすれば良いので、安心して依頼ができます。
また、追加費用はなく27,000円で利用でき、最短即日退職が可能です。
人手不足の職場でも退職できた事例もあるため、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
▽全額返金保証あり▽
その他、弁護士運営ならアディーレやフォーゲルなどがあります。
他のおすすめ弁護士事務所を確認したい場合は、こちらの記事も合わせてご覧くださいね。
退職代行サービスのおすすめ15社を徹底解説！弁護士事務所との違いや料金についても比較！
退職代行を部下に使われた会社側のその後の対応
退職代行サービスを使われた会社側の反応やおすすめの退職代行サービスがわかりましたが、実際に使われた会社側としてはどのような対応をすれば良いのでしょうか。
トラブルを避けるために退職代行サービスを使われた側の流れを解説していきます。
退職代行サービスを使われた側は下記の流れで対応しましょう。
- 本人への退職意思確認
- 退職代行業者の情報確認
- 従業員の雇用形態・退職日の調整・確認
- 退職届の提出依頼と受領・貸与品の返還依頼
一つずつ詳しく解説していくので、退職代行サービスを使われた時のために覚えておくことをおすすめします。
本人への退職意思確認
まずは本当に本人に退職意思があるのか確認をしていきます。
何かのトラブルに巻き込まれて本当は辞めたくないのに第三者によって会社を辞めさせられている可能性も考えられます。
本当に本人が依頼したのか確認するためにも、退職代行業者に退職希望者本人の運転免許証や社員証のコピーをもらいましょう。
また、本人と連絡が取れる場合は連絡を取って確認することをおすすめします。
ただし、退職代行業者から本人と連絡を取るのを止められた場合は、従うようにしましょう。
退職代行サービス業者の情報確認
退職が本人の意思だとわかった後は、退職代行業者の情報を確認しましょう。
中には退職代行業者を装った詐欺や嫌がらせも考えられます。
また、退職代行業者の運営元が民間・労働組合・弁護士かによって対応方法も変わってきます。
運営元が弁護士や労働組合の場合は退職日や退職金に関する交渉がありますが、民間の場合交渉はありません。
そのため、民間の退職代行業者に退職の意思を伝えられた場合、拒否ができます。
ただし、ネットで悪い噂を流されるリスクや本人と連絡が取れなくなることも考えられるため、退職代行業者と話し対応したほうが得策といえるでしょう。
従業員の雇用形態・退職日の調整・確認
次に従業員の雇用形態と退職日の調節・確認を行いましょう。
雇用形態が正社員ではなく有期雇用契約の場合、一方的に退職ができないため、会社側も退職の意向に応じる必要はありません。
ただし、有期雇用の方がやむを得ない事情があった時は、どのような内容か確認が必要です。
例えば、セクハラやパワハラなどの問題なら事実かどうか確認し、妥当であれば退職を認めましょう。
正社員で雇用期間が定められていない方は基本的にいつでも退職を申し入れることができます。
引き継ぎに時間がかかる仕事や人手不足の会社では、就業規則で退職届を出すタイミングを数ヶ月前に設定しているところもあります。
しかし、民法では無期雇用契約に関して2週間前までに申し出れば雇用契約を解消できると定められているため、就業規則に反していても退職の意向が認められる可能性があるのです。
また、退職を受理する時は、従業員の希望退職日が退職を申し込まれた日から2週間以降であるか確認をしましょう。
この2週間は就業日のみのカウントとなるので、休日はプラスしてカウントしましょう。
例えば、週休2日の企業の場合プラス2日となるので、10日後以降が退職日となります。
退職日まで通常は有給休暇として対応しますが、有給がない場合は本人に知らせたうえで足りない分を給料から減額することがあります。
会社側は雇用形態と有給の残り日数を把握し、退職日を決めるようにしましょう。
退職届の提出依頼と受領・貸与品の返還依頼
退職日が決まったら、従業員に退職届の提出依頼をしましょう。
退職代行業者が退職届を持ってきた場合は、内容に誤りがないか確認していきます。
会社側で所定の退職届がある時は従業員に用紙を送り、返送してもらいましょう。
ただし、詐欺や嫌がらせ、あるいはトラブルに巻き込まれている可能性も考えられるため、本人が書いたか確認が必要です。
本人が書いた退職届けか確認が取れたら退職届を受理し、トラブルを避けるためにも受理したことを本人に報告することをおすすめします。
また、貸出品がある場合は退職届を受理した後、従業員に返還するように依頼する必要があります。
この時に従業員が拒む可能性もあるため、退職代行業者を通じて依頼すると良いでしょう。
▽即日円満退職を希望の方におすすめ▽
退職代行を使われた会社側の上司が気になるよくある質問
ここまで退職代行を使われた会社はどのように思うのかやトラブルを避けるための方法、おすすめの退職代行業者を紹介しました。
退職代行の利用を考えている方は残された従業員に迷惑がかからないように配慮することが大切です。
退職理由はさまざまあると思いますが、社会人としてやるべきことをやってから利用することをおすすめします。
最後に退職代行を使われた会社でよくある質問を4つ紹介していきます。
- 退職代行を使われたら会社にとってデメリットになりますか？
- 退職代行を通さずに本人と直接やり取りしたいです。
- 退職代行を通しての退職依頼は断ってもいいのでしょうか？
- 退職代行サービスはどんな人がなぜ使うのか？
- 弁護士の退職代行とは何ですか？
退職代行サービスを使われたことがない方はぜひ参考にしてください。
退職代行を使われたら会社にとってデメリットになりますか？
退職代行サービスを使われたからと言って会社側がデメリットになることはありません。
ただし、退職代行サービスを使われた時に、退職を認めなかったり手続きを進めなかったりして従業員と揉めた場合、SNSに悪い噂を流されるなどのリスクが高くなります。
弁護士や労働組合が相手だと退職をさせないという意見も難しいため、退職を認めたほうが良いでしょう。
退職代行を通さずに本人と直接やり取りしたいです。
退職代行サービスを通さず本人と直接やり取りするのはやめておきましょう。
退職代行サービスを利用する時点で本人と話せる確率は低いです。
もし本人と直接話したい時は退職代行サービスのスタッフに頼んでみると良いでしょう。
退職代行を通しての退職依頼は断ってもいいのでしょうか？
退職代行サービスを通しての退職依頼は、弁護士や労働組合の場合は断れません。
民間の退職代行サービスの場合は断れますが、先ほども記載した通り悪い噂をSNSに流される可能性もあります。
また、本人も退職代行サービスに頼むくらい仕事への意欲がなくなっていると考えると会社側からしたらデメリットのほうが大きくなります。
そのため、腹立たしいと感じるケースもあるかもしれませんが、従業員の意思を尊重して退職を承認する方向で話を進めたほうが良いでしょう。
退職代行サービスはどんな人がなぜ使うのか？
いきなり退職代行サービスを使われたら、ショックだし驚きや怒りがあるかと思いますが、なぜ使われたのか考えてみる必要があります。
退職代行サービスを使う人の多くは「自分で退職すると伝えても話を聞いてもらえず辞められない」「自分で伝えるより、お金を使って退職代行を利用して辞めたい」と思って利用します。
つまり、退職代行サービスを使われたということは、従業員が会社に対し直接退職の意思を伝えられない環境ができていたことになるのです。
従業員の感じ方にもよりますが、上司との関係性や周りの従業員との関係性、過重労働など考えられる問題点はいくつかあるはずです。
今後同じことが起きないよう、会社側は自分達に問題はなかったか今一度考え、改善点があるようでしたら早めの対処が必要です。
▽即日円満退職を希望の方におすすめ▽
