会社とのトラブルや金銭面でも対応可能！
「弁護士法人みやび」は、代行料金一律55,000円(税込)で弁護士が対応している退職代行サービスです。料金は民間企業に比べると高めですが、弁護士にしか交渉できない有休消化や給料未払いなど、金銭面の問題にも対応できる点がおすすめのポイント。LINEで無料相談可！
「できるだけ早く公務員を辞めたい」
「公務員でも退職代行を使えるの？」
といった疑問をもっていませんか？
退職代行とは本人に代わって会社へ退職の意思を伝えて手続きをしてくれる業者です。
しかし、公務員が退職代行を利用するときは、民間企業の場合と違い気を付けるべき点が多いです。
そこで、今回の記事では
- 地方公務員・国家公務員どちらでも退職代行サービスは使える
- 公務員の退職代行サービス受け入れが難しい理由
- 公務員が退職代行を利用する場合の流れ
について紹介します。
また、公務員にもっともおすすめの退職代行業者は「弁護士法人みやび」です。
ほかの公務員が使える退職代行業者についても紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
▽公務員でも退職できる！安心の弁護士対応▽
地方公務員・国家公務員どちらでも退職代行サービスは使える！
結論から言うと地方公務員、国家公務員どちらでも退職代行は利用可能です。
公務員が第三者に退職手続きを依頼することは法律でも禁止されてないからです。
ただし、民間企業とは雇用の法律が違い、地方公務員と国家公務員でも適用される法律が異なります。
そのため民間企業の退職代行だと、受け入れを断ったり、明らかに難色を示す、追加料金が必要といったケースが多いです。
確実に退職代行サービスを受け入れてくれる業者を探しているなら、弁護士の退職代行がおすすめです。
実際にライフゲットでアンケートを実施したところ、弁護士が運営する退職代行サービスで無事退職できたとの喜びの声がありました。
（マッツさん 25歳 男性）
ライフゲットによるアンケート調査より抜粋
記事の後半で公務員でも依頼できる退職代行業者を紹介しているため、ぜひ読んでみてくださいね。
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公務員の退職代行サービス受け入れが難しい理由
実は、公務員が退職代行サービスを利用しようとしても、断られてしまうことが多いです。
その理由には、以下のものがあります。
- 公務員と民間企業は退職規定が異なる
- 退職辞令の交付が必要
- 自衛隊員は希望時期に退職が承認されない場合がある
公務員は民間企業とは違うため、民間企業を専門としている退職代行業者だと公務員の退職代行
を受け入れるのが難しいです。
それでは、公務員が退職代行サービスを使うのが難しい理由について紹介します。
公務員と民間企業は退職規定が異なる
公務員が退職代行を使うのが難しい理由の1つは、公務員と民間企業では退職規定が異なることです。
民間企業の場合は2週間前に退職を申し出ると退職できますが、公務員が退職するときは退職を申し出た後に任命権者の許可を得る必要があります。
任命権者は業務によって異なり、例えば市役所の場合は市長、警察なら警察本部長というふうに公務員の勤め先で任命権をもつ人は違います。
退職の手続きが民間企業とは違うため、退職代行を依頼する場合はあらかじめ公務員であることを伝えましょう。
退職辞令の交付が必要
公務員の場合は、退職の意思を申し出た後に「退職辞令」の交付を待つ必要があります。
退職辞令は任命権者からの許可が必要で、辞令を受け取るには原則として辞令交付式に参加しなければいけません。
辞令を受け取るまでに時間がかかるため、公務員が退職代行を使ってもすぐに退職するのは難しいです。
自衛隊員は希望時期に退職が承認されない場合あり
自衛隊員の場合は希望した時期に退職が承認されない場合があります。
自衛隊の任務に支障が及ぶと認定された場合、必要とされる期間は退職を承認しないことが自衛隊法で許可されているからです。
隊員の退職について権限を有するものは、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最小限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
自衛隊に限らず、警察などの公務員法が適用されない公務員の場合は特殊な規定があるため、退職するのが難しい場合があります。
公務員の無断欠勤は危険
すぐに公務員を辞めたいからといって、無断欠勤するのは危険です。
なぜなら、人事院が規定する懲戒処分の方針によって処罰の対象となるからです。
第２ 標準例
１ 一般服務関係
(1) 欠勤
ア 正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。引用：懲戒処分の指針について
免職になると退職手当がもらえなくなったり、再度公務員になるのが難しくなったりするデメリットがあります。
そのため、公務員を辞めたいからといって無断欠勤することはやめましょう。
公務員が即日退職するには条件がある
公務員が即日で退職するには、以下の2つの条件があります。
- 任命権者から退職辞令が出ている
- 退職日までの日数分の有給が残っている
上記の2つの条件に当てはまっていれば、公務員でも即日退職できます。
公務員が即日で辞めるには、退職辞令を受け取ってから退職日まで有給をとるということになります。
もし、退職まで勤務先に行きたくない場合は有給休暇が利用できるかどうか確認しましょう。
公務員が退職代行を使う時の注意点
公務員が退職代行を使うときは、以下の内容に注意しましょう。
- 料金設定が会社員より割高
- 電話・LINEでの相談時に公務員対応可否を確認する
- パワハラや賠償請求などのトラブルがあるなら弁護士依頼する
公務員が退職代行を使って辞めるのは民間企業よりも難しいため、事前に確認しておくべきことが多いです。
それでは、公務員が退職代行を使う時の注意点について紹介します。
料金設定が会社員より割高
公務員が退職代行を利用する場合、通常の会社員よりも割高になることが多いです。
なぜなら、公務員の退職代行は民間企業よりも制約が多いため基本的に弁護士が対応するからです。
弁護士の退職代行は損害賠償の対応や退職金の交渉など、法律にかかわる交渉に対応できます。
そのため、法律事務所が行っている退職代行サービスがおすすめです。
電話・LINEでの相談時に公務員対応可否を確認する
退職代行に相談するときは、事前に公務員対応ができるかどうかを確認しておきましょう。
相談してから公務員の退職に対応していないことがわかると、ほかの退職代行に依頼する手間が増えてしまいます。
民間の退職代行会社は公務員の退職代行に対応できない場合が多いため、最初から弁護士運営の退職代行に依頼するのがおすすめです。
無料で相談できるところが多いため、気軽に公務員の退職代行に対応しているか確認してみましょう。
パワハラや賠償請求などのトラブルがあるなら弁護士依頼
退職の理由にパワハラや賠償請求などのトラブルがある場合は弁護士に依頼しましょう。
弁護士は公務員法について詳しいため公務員が円満に退職する手助けをしてくれますし、裁判になってもそのまま対応してもらえるからです。
例えば、パワハラを受けた場合は勤務先に損害賠償を請求できる場合があり、その交渉は弁護士が行います。
最初から弁護士が運営する退職代行に依頼すれば、退職の許可や交渉なども素早く対応してもらえます。
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公務員の退職代行は弁護士運営の業者がおすすめ
公務員が退職代行を使う場合は、弁護士が運営する業者に依頼するのがおすすめです。
弁護士運営の業者に依頼するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
以下では、民間の退職代行と弁護士が運営する退職代行の違いや、弁護士に依頼するメリットについて解説しています。
ぜひ参考にしてくださいね。
退職代行の運営元は3種類
退職代行の運営元は、大きく分けて以下の3種類に分類されます。
- 民間企業
- 労働組合
- 弁護士
上記の3種類違いを以下の表で比較しました。
| 内容 | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の通知 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 未払い金の請求 | ✕ | 〇 | 〇 |
| 退職条件の交渉 | ✕ | 〇 | 〇 |
| 損害賠償の対応 | ✕ | ✕ | 〇 |
上記のように、民間企業では退職の意思を通知することができても、その後の交渉や請求には対応できません。
また、労働組合は退職に関する交渉はできますが、損害賠償の請求などの法律に関する手続きはできません。
しかし、弁護士が運営する退職代行なら勤務先との交渉や法律が関係するトラブルへの対応ができるため、確実に退職できます。
交渉できるのは職員団体か弁護士のみ
公務員の場合、勤務先と交渉できるのは「職員団体」か「弁護士」のみです。
公務員は民間企業ではないため、「労働組合」ではなく「職員団体」という別組織に属しており、労働組合が使えません。
そのため公務員が勤務先に交渉するには弁護士の退職代行に依頼しましょう。
弁護士に退職代行を依頼するメリット・デメリット
弁護士に退職代行を依頼するメリットは以下のとおりです。
- 有給や退職日が調整できる
- 未払い給料や賠償請求に対応できる
- 業務の引継ぎに関する調整ができる
弁護士に依頼すると退職の交渉や手続きのほかに、上記のような調整業務も代行してくれるため、簡単に退職できます。
ただし、弁護士の退職代行にはデメリットもあります。
それは民間企業の退職代行より難易度が高いため、料金も割高なことです。
一般的な退職代行はおよそ30,000円から対応してくれるのに対して、弁護士が運営する退職代行は安くても50,000円台からの着手金がかかります。
しかし、多少割高でも法律のプロである弁護士に依頼した方が簡単に退職できてトラブルも避けられるため、おすすめです。
ライフゲットでは、退職代行を弁護士に依頼するメリットとデメリットを詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
いずれにしても、サービスを利用する前に必ず退職代行のデメリットやメリットは確認して検討することをおすすめします。
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公務員におすすめの退職代行サービス
公務員におすすめの退職代行サービスは以下のとおりです。
- 弁護士法人みやび
- フォーゲル綜合法律事務所
- アディーレ法律事務所
- 退職110番
- 弁護士法人川越みずほ法律会計
- EXIT
上記の退職代行サービスは公務員であっても対応してくれます。
それでは、紹介していきます。
弁護士法人みやび
【弁護士法人みやび】
| 料金 | 着手金：55,000円 オプション料金：回収額の20% |
|---|---|
| 相談方法 | LINE、メール（相談料無料） |
| 電話番号 | 03-6264-6671 |
| 対応時間 | 24時間対応 |
| 支払い方法 | 銀行振込 |
弁護士法人みやびは、全国どこからでも利用できる対象代行サービスです。
弁護士運営のため、未払い金の回収など、金銭がかかわる交渉に強いのが特徴です。
ただし、未払い金の請求や退職金の交渉をする場合は、オプション費用が回収額の20%かかります。
弁護士が退職代行してくれるというのは安心がだいぶあります。
弁護士に依頼すると普通だと数十万円超えがザラなイメージですが弁護士法人みやびなら5.7万円で依頼できる、、
引用元：twitter
弁護士って敷居が高いって思ってたけど、親身に話を聞いてくれた。
代行実施日まで後１ヶ月
１ヶ月頑張れば自由になれると思ったら気が楽になった!!
アラフォーの転職はどうしよう？
みんなどうやって探してるの？
やっぱり求人サイトとかなのかなぁ～
引用元：twitter
汐留パートナーズとは弁護士法人みやびの以前の会社名で、旧会社名でTwitterを検索すると高評価な口コミが数多く見受けられます。
口コミでは、民間企業の退職代行サービスよりも弁護士運営の方が安心できるという意見がありました。
また、弁護士法人みやびに依頼すると弁護士の退職代行としては、比較的安い価格で依頼できるため人気です。
フォーゲル綜合法律事務所
【フォーゲル綜合法律事務所の基本情報】
| 料金 | 円満退職代行コース：33,000円 円満退職あんしんプラス：55,000円 |
|---|---|
| 相談方法 | 電話、LINE、メール（相談料無料） |
| 電話番号 | 【TEL】0120-542-421 【FAX】06-7635-7748 |
| 対応時間 | 24時間相談可能 |
| 支払い方法 | 銀行振込 クレジットカード（VISA、MasterCard、AMERICANEXPRESS、JCB、DinersClub、DISCOVER） |
フォーゲル綜合法律事務所は、8,000件もの退職代行実績があります。
公務員の退職代行にも対応しており、すぐに退職するのが難しい自衛隊の退職実績もあります。
退職代行は「円満退職代行コース」「円満退職あんしんプラス」の2つのプランがあり、どちらも追加料金はかかりません。
「円満退職あんしんプラス」は退職金の請求や退職によって裁判が起こった場合でも追加料金なしで裁判に対応してくれるため、公務員の方にとくにおすすめです。
フォーゲルというところを使いましたが基本LINEでのやりとりですが1番初めの相談は無料ですし、自分が出ることは一切なく弁護士さんが対応してくれます
前職そこまでじゃないけど酷くて利用しましたが問題なく辞めれてそれなりにリーズナブルでした
引用元：twitter
弁護士に退職代行を依頼すると自分で何もしなくても退職ができるという点が人気です。
上記の口コミのように、簡単に退職をしたい方は弁護士対応の退職代行がおすすめです。
アディーレ法律事務所
【アディーレ法律事務所の基本情報】
| 料金 | 77,000円 |
|---|---|
| 相談方法 | 電話、メール（相談料無料） |
| 電話番号 | 0120-610-241 |
| 対応時間 | 午前9時～午後10時 |
| 支払い方法 | 銀行振込 |
アディーレ法律事務所は全国に60か所以上の拠点があり、全国どこからでも依頼できます。
土日や祝日も対応しているため、仕事が忙しい方でも気軽に問い合わせできます。
退職代行プランは一律77,000円で、もし退職できなかった場合は全額返金保証があるため「高いお金を払ったけど退職できなかった」ということはありません。
ただし、未払い金の請求や損害賠償を請求された場合の対応は別料金となるため、別途相談が必要です。
電話書けてから10~30分くらい相手から質問されて、それに答えたら特にこっちに注文することもなく早期に解決してくれたし、こんなやり取りも全然ない。
引用元：twitter
上記の口コミのように、アディーレ法律事務所に相談するとすぐに対応してくれます。
今すぐ退職したい方にはとくにおすすめの退職代行サービスです。
退職110番
【退職110番の基本情報】
| 料金 | 43,800円 |
|---|---|
| 相談方法 | メール（相談料無料） |
| 電話番号 | – |
| 対応時間 | 平日 午前9時～午後6時 |
| 支払い方法 | クレジットカード（VISA、JCB、MasterCard、AMERICANEXPRESS） |
退職110番は弁護士が運営する退職代行業者のため、公務員でも退職できます。
全額返金制度があり、退職できなかった場合は支払った料金が全額返金されます。
相談や弁護士とのやりとりは電子媒体でのみ行うため直接面談をする必要がなく、全国どこからでも申し込みができるのが特徴です。
異なる所を２回利用したのですが、どちらも本当に即日辞める事ができたのでオススメです。
（↓私は下記で紹介しているうちのガーディアンと退職110番を利用しました。）
引用元：twitter
上記のように、退職110番を利用してするに退職できたという意見がありました。
公務員が即日で退職するのは難しいですが、弁護士に相談することですぐに退職する方法を一緒に考えてもらえます。
弁護士法人川越みずほ法律会計
【弁護士法人川越みずほ法律会計の基本情報】
| 料金 | 着手金：49,800円（公務員） |
|---|---|
| 相談方法 | 電話、LINE、メール（相談料無料） |
| 電話番号 | 049-248-7273 |
| 対応時間 | 24時間対応 |
| 支払い方法 | 銀行振込 |
弁護士法人川越みずほ法律会計の特徴は、公務員に対応している退職代行の中でも料金が安価なことです。
公務員が退職代行を依頼する場合は50,000円以上かかる場合が多いですが、弁護士法人川越みずほ法律会計なら税込み49,800円と比較的リーズナブルに依頼できます。
また、全額返金保証があるため、もし公務員が退職できなかった場合は事前に支払った料金が全額返金されます。
弁護士なので安心だったし、他の弁護士事務所より、料金がリーズナブルだったとのことです。
でも忙しいからなのか、連絡報告などが遅いとか(^-^ゞ
引用元：twitter
口コミでは、「対応が早い」「料金がリーズナブル」という意見がありました。
24時間いつでも相談できるため、すぐに退職したい場合は弁護士法人川越みずほ法律会計に相談してみましょう。
EXIT
【EXITの基本情報】
| 料金 | 20,000円 |
|---|---|
| 相談方法 | 電話、LINE、メール（相談料無料） |
| 電話番号 | 0120-963-414 |
| 対応時間 | 24時間対応 |
| 支払い方法 | 銀行振込 クレジットカード（VISA、MasterCard、JCB、AMERICANEXPRES、DinersClub） |
EXITは弁護士運営の退職代行ではありませんが、公務員が退職できた実績があります。
2回目以降は10,000円で退職代行を利用できるリピーター料金や、退職代行と同時に転職サポートサービスを利用すると転職お祝い金5万円プレゼントのキャンペーンがあります。
お得になるキャンペーンが多く、格安で利用できるのが特徴です。
基本的にはどの雇用形態にも対応していますが、相談する際は必ず公務員であることを伝えましょう。
公務員で退職代行を利用した方の体験談
公務員でも利用できる退職代行サービスについて紹介しました。
しかし、実際に公務員が退職代行を使うといっても、どんなものかわからないと不安を感じてしまいますよね。
そこで、実際に公務員で退職代行を利用した方の体験談を紹介します。
退職代行を利用した体験談を読むことで、退職代行に依頼するイメージがわかります。
それでは、紹介していきます。
ストレスなく退社できた
退職代行EXITを利用して、ストレスなく退社できたという意見を紹介します。
退職代行サービスを利用したにも関わらず、退職できたことに驚きを感じています（笑）それだけ不安に感じていたのかもしれません。退職に関する連絡も全てEXITを通していただけたので、ストレスになるようなことは何もなかったです。
こちらの体験談を投稿した方は、退職に関する連絡などの手続きをすべてEXITを通して行ったため、ストレスなく退職できました。
退職をするときは精神的に苦しく手続きも難しい場合も多いため、退職代行にすべて任せてしまうと楽に退職できます。
先に無料相談でいざという時使えるか確認できる
将来退職したくなったときのためにあらかじめ退職代行に相談することもできます。
引用元：twitter
まだ退職が決まっていなくても、あらかじめ相談しておけばいざとなった時にすぐに動いてもらえます。
もし将来的に仕事を続けるのが難しいかもしれないと思ったら、あらかじめ退職代行サービスに相談しておくこともおすすめです。
つらかった職場から解放されて人生がやり直せる
以下では、知り合いが退職代行を使って教師を辞めたという体験談を紹介します。
「教員は案外カンタンにやめられます
だからこそ、これからどう生きたいかを大事にした方がいいです」
たしかに自分がこれからどうしたいかじっくり考えたらいい
(1年も2年も行動しないのはナシだが)
そして一度決めたら
あとはひたすら突き進むのみ！
引用元：twitter
退職代行を使えば、公務員でも簡単に退職できます。
もし、いまの仕事がつらくて続けられないと思ったら、公務員を退職して自分の人生を考え直すのもおすすめです。
公務員が退職代行を利用する場合の流れ
公務員が退職するには退職の許可が必要なため、勤務先との交渉が欠かせません。
そこで、退職代行を利用するときの流れを知っておくと、相談や打ち合わせがスムーズに進みます。
どんな流れで退職代行を依頼すればいいのか気になりませんか？
実際に退職代行を利用する流れについて説明します。
STEP1：退職について無料相談
まずは、退職について相談をしましょう。
無料で相談できる退職代行業者がおすすめです。
メールやLINEなどで相談できるところもあるため、気軽に相談してみましょう。
あらかじめ公務員であることを伝えるとスムーズに打ち合わせが進みます。
STEP2：サービス内容確認し、費用の支払い
依頼を決めたら、退職代行サービスの内容を確認して費用を支払います。
退職日や退職金について弁護士と交渉内容をすり合わせておきましょう。
また、料金は基本的に前払いが多いですが、サービスによっては後払いや分割払いが可能なこともあるため、確認しておきましょう。
STEP3：退職代行スタート・退職
入金が確認できたら、退職代行の担当者があなたに代わって退職手続きを進めます。
そのため、あなたが勤務先と直接やりとりをする必要はありません。
状況によっては退職代行を依頼してから出勤する必要がない場合もあります。
公務員の退職代行でよくある質問
公務員でも退職代行を使えますが、不明な点もあるかもしれません。
そこで、公務員の退職代行でよくある質問を4つまとめました。
新卒の場合や引継ぎに関する質問など、これから紹介する項目では特殊なケースについて解説しています。
それでは、説明していきます。
新卒でも退職代行を利用できますか？
勤続年数にかかわらず退職代行を利用できるため、新卒でも問題ありません。
任命権者の許可さえあれば公務員を辞めることができます。
しかし、任命権者に退職の交渉ができるのは弁護士のみなので、必ず弁護士が運営する退職代行に依頼しましょう。
退職代行サービスは違法にはなりませんか？
公務員が退職代行を使っても違法ではありません。
なぜなら、公務員が第三者に退職手続きを依頼することは、法律では禁止されていないからです。
そのため、公務員でも弁護士に依頼することでより早く退職できるように交渉したり、手続きを代行してもらえたりするメリットがあります。
引き継ぎをせずに辞めると賠償請求されますか？
基本的には引継ぎをせずに退職した場合、損害賠償をされる可能性は低いです。
引継ぎをすることは、とくに法律では義務として定められていないからです。
例えば意図的に機密情報を漏洩したり、金銭を横領をしたりなどの損害を認められなければ賠償請求されないため、引継ぎをしなかっただけでは賠償請求の対象にはなりません。
しかし、退職することで勤務先に多大な損害が認められる場合は賠償請求されるリスク0ではないため、弁護士が運営する退職代行に依頼するのがおすすめです。
パワハラで刑務官を辞めたいです、退職代行は利用できますか？
刑務官でも退職代行は利用できます。
しかし、パワハラなど問題がある場合は裁判になる可能性が高いため、必ず弁護士が運営する退職代行サービスを利用しましょう。
もし裁判になっても弁護士に依頼していれば、そのまま対応してもらえるため安心できます。
▽公務員でも退職できる！安心の弁護士対応▽
