退職代行のデメリットとは？失敗やトラブルを避けるポイントも解説

退職代行サービスは、退職したい人の意思を代わりに伝えてくれる便利なサービスで、ストレスなく退職できると注目を集めています。

ただ、退職代行の利用を考えている方の中には

• 退職代行のデメリットが気になる…
• 退職代行を利用して会社側とトラブルになったらどうしよう…
• 退職代行で失敗やトラブルを避けるにはどうしたらいいの…

と思ってためらっている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、退職代行サービスを使うことにはどのようなデメリットがあるのかや、失敗やトラブルを避けるポイント、おすすめの退職代行業者を紹介していきます。

退職したいけど、退職代行業者を利用するかどうかで悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

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退職代行のデメリット

退職代行サービスとは、労働者本人に代わり、会社への退職連絡をしてくれるサービスのことです。

実は10年以上も前から「弁護士の業務の一部」として行われてきたものですが、最近では専門の業者が現れ、新聞やテレビ、インターネットやSNSなどさまざまなメディアでも注目されるようになってきました。

会社に行かなくても最短即日で退職できるなどメリットも多い一方で、以下のようなデメリットもあります。

ここでは、デメリットについて一つずつ解説していきます。

ぜひ、デメリットを理解した上で退職代行サービスを利用しましょう。

デメリット①退職するのに料金がかかる

一つ目のデメリットとして、退職代行サービスを利用すると、退職するのに料金がかかることがあります。

民間の業者が運営する退職代行サービスで30,000円前後、弁護士運営の場合で50,000円前後の費用が相場です。

仕事を辞めると一時的にでも収入がなくなるわけなので、大きい出費と言えるでしょう。

でも、自分で退職の意思を伝えなくてよいということで精神的負担が軽くなるのであれば、決して高いとは言えない人も多いのではないでしょうか。

また、退職の意思を伝えてくれるだけでなく、相談から退職手続きが終わるまで依頼者を一貫してサポートしてくれる業者も多いので、サービス全体を考えると妥当な費用だと言えます。

デメリット②会社の人との関係性が悪くなる

退職代行を利用して会社を辞めると、退職後に会社の人との関係性が悪くなる可能性があります。

退職代行サービスを利用すると、大抵の場合、その日から会社に顔を出すことなく退職という形になります。

突然職場からいなくなったということで、非常識などと悪い印象を持つ人も少なからずいます。

仲が良かった同僚や仕事でお世話になった人にも挨拶できないため、恩知らずだと感じる人がいるかもしれません。

退職代行サービスを利用する場合は、そうした考え方を持つ人がいることも頭に入れておくべきでしょう。

ただ、会社の人との関係性も重要ですが、一番重要なのは自分自身の心身の健康です。

勤務上のストレスが原因で自殺をする人や、職場の人間関係によるストレスで健康に問題が出てしまって社会復帰が出来ない人もいます。

命を守る行動として退職代行サービスを利用するのは、決して非難されるべきことではありません。

デメリット③悪質な退職代行が存在する

別のデメリットとしては、悪質な退職代行サービスの存在が挙げられます。

具体的には、代行費用を払ったにもかかわらず、業者と連絡が取れなくなるといったケースが考えられます。

これは、退職代行サービスの需要が高まった結果、悪徳業者や退職代行詐欺などが増えていることが原因です。

悪徳とは言えないまでも、退職代行のノウハウや実績が少なく、退職代行に失敗するケースも見受けられます。

信頼できない退職代行業者を見極めて、失敗しないようにするための方法については後ほど詳しくご紹介します。

デメリット④同じ業界に再就職しづらい

依頼者が働いている業界にもよりますが、横のつながりが強い業界の場合、退職代行サービスを使って辞めたという話が広まる可能性があります。

とくに、土方など建築業界でこの傾向が強いと言われています。

こういった業界では退職そのものに対して良いイメージを持たない人も多いので、退職代行を利用すると転職先で噂が広がっている可能性もゼロではありません。

とはいえ、現在は若い世代の退職代行サービスの利用が増えているため、昔ほど大きく噂になることは少ないでしょう。

転職先が前職調査を実施した際にバレるのでは？と思う方もいらっしゃるようですが、現在は個人情報について法律が整備され以前の会社に電話することはほとんどありません。

どうしてもバレるのが心配という方は、転職先は、エリアを変える・横繋がりのなさそうな現場を選ぶなど、働き続けるのにストレスや不安がない職場を探すのをおすすめします。

人生は長いので、いっそのこと心機一転で同業種ではなく別の業界の仕事を経験してみるのも選択肢の一つでしょう。

デメリット⑤有期雇用や公務員は利用できない場合がある

退職代行サービスの別のデメリットとしては、すべての会社や職種で利用できるわけではないことです。

例えば、有期雇用者は民法第626条に基づき雇用期間内での退職ができなくなっています。

例外として「やむを得ない事由による雇用の解除」は可能ですが、基本的に期間の定めのある方は退職が難しいので、退職代行では断られるケースが多いです。

また、公務員の場合は民間企業とは規則が異なるので、退職代行を利用できない場合があります。

公務員の退職代行サービスを行っているところでも料金が割高になるケースもあります。

有期雇用の人や公務員の場合は、こうしたケースがあることも念頭に置いておく必要があるでしょう。

なお、公務員が退職代行を利用するケースについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。

退職代行のデメリットが招く失敗とは？トラブルになって後悔した体験談まとめ

退職代行を利用した際に失敗やトラブルがないかは心配なところですよね。

これまでに実際に合った失敗やトラブルには、以下のような事例があります。

ここでは、それぞれのトラブルやリスクについて、実際の体験談などもご紹介しながら解説していきます。

「退職代行なんてありえない」と会社が対応してくれない

退職代行業者が退職の意思を会社にメールだけで伝えて放置されたり、手続きのために出社して会社の人と話さなければならなくなる場合があります。

その時に会社の人に引き留められて、会社を辞められなくなる場合があります。

また、会社によっては退職代行が連絡しても「退職代行なんてありえない」「本人からの申し出しか受け付けない」と突っぱねられてしまうこともあります。

実際の例として、Twitterにこんなツイートがありました。

退職代行は利用者が増えているので、新規参入も多い業界ですが、中にはノウハウや実績が少なく、依頼しても結局退職できなかったという業者もあります。

業者を選ぶ際には、選ぶポイントを元に失敗しないように下調べをすることが大切です。

損害賠償や懲戒解雇のリスクが最大のデメリット

別のリスクとして、会社から損害賠償を請求されたり、懲戒解雇されてしまうといったリスクもあります。

これには即日退職を希望したような場合、任されていた仕事が破談になって会社に損害を与えたような場合が考えられます。

実際の例として、実際、過去に入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が、勤務先から損害賠償を受けて70万円の支払い命令が出た例があります。（ケイズインターナショナル事件：平成4年9月30日東京地方裁判所判決）

また、別のリスクとして懲戒解雇になるリスクもあります。

ただ、もしそうしたケースがあるとしても、退職代行を利用したからというよりも、無断欠勤や横領など重大な問題があった場合がほとんどです。

このように、損害賠償や懲戒解雇になるケースはまれですが、業者によってはこうなった時に手に負えないとして投げ出す場合があります。

退職代行を依頼する前に、辞める時にトラブルになるリスクはないのか自答自問してみて、少しでも裁判になりそうなど懸念がある場合は退職代行を弁護士が運営しているサービスがおすすめです。

また退職代行サービスには無料相談窓口を設けている業者がほとんどですので、まずは依頼前にしっかり自分の置かれている状況を説明し業者が真摯に対応してくれるか、できれば複数業者に無料相談して吟味するのが良いでしょう。

家に上司が来た

別の例として、会社から鬼のように連絡があったり、上司や会社の人が家に来るという可能性があります。

退職代行サービス業者から会社の方に、依頼者に直接連絡したり、家に行ったりしないように伝えてもらうことはできますが、強制力はないので、まれに連絡があったり、家に訪問される可能性があります。

もちろん、こうした場合は出なくてもよいですし、電話がかかってきても応じる必要はありません。

どのような連絡内容か気になる場合は、退職代行サービスから会社に連絡してもらうことができます。

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退職代行のデメリットで失敗しないコツ

退職代行サービスを利用するデメリットや失敗例などを見ていると、本当に利用しても大丈夫か心配になるかもしれません。

でも、実際にはしっかりと事前の対策を取れば、退職代行サービスを利用して問題なく会社を辞めることができます。

具体的には次のようなポイントに注意しましょう。

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

成功率100%で返金保証のある業者を選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際には、成功率100%で返金保証のある業者を選ぶようにしましょう。

公式サイト上に成功率が表示されている業者も多いので、成功率を確認します。

また、返金保証があるかどうかを確認するのも大切です。

成功率100%であれば、お金だけを失うというリスクは非常に低いと言えますが、万が一の場合もないわけではありません。

そのため、失敗したら返金をしてもらえる業者、または成功してから支払うことができる後払いの業者がおすすめです。

会社に損害が出る辞め方はできるだけ避ける

損害賠償を請求されたり、懲戒解雇を避けるためには、会社側に損害が出るような辞め方をできるだけ避けることが重要です。

具体的には、以下のような点に注意しましょう。

退職後、SNSなどに会社や上司の悪口を書き込んで会社の名誉を傷つけた場合には、訴えられる可能性もありますので注意しましょう。

上記のような点に注意すれば損害賠償を請求されたり、懲戒解雇を避けるのに役立ちますが、度重なるハラスメントや過剰労働などで心身ともに限界の場合は自分自身を最優先しましょう。

労働組合や弁護士運営の退職代行に依頼する

失敗やトラブルの対策としては、民間企業運営の退職代行業者ではなく、労働組合や弁護士運営の退職代行に依頼するのも有効な対策方法です。

退職代行は退職の意志を本人の代わりに伝えることが業務ですが、もし弁護士でない業者が退職に伴い未払い賃金の支払いなどの交渉や請求までしてしまうと非弁行為と言われ、法律違反に問われる可能性があります。

労働組合や弁護士運営の退職代行なら会社側との交渉が可能なので、法的なリスクを避けられます。

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実績があって口コミの良い業者を選ぶ

トラブルを回避するためには、実績があって口コミの良い退職代行業者を選ぶのも大切なポイントです。

退職代行サービスが一般的になってから数年が経っているので、数千件や10,000件以上の実績を持つ業者も出ています。

公式サイトなどで実績を確認しておきましょう。

また、依頼する退職代行業者の口コミや評判を調べておくのもおすすめです。

「○○（退職代行業者名）評判」と検索をすると、体験談などを見つけられます。

退職代行は話題性があるので、ツイッターなどのSNSで名前を検索しても見つけることができます。

必ずしも口コミの内容が真実とは限りませんが、あまりに悪い評判が多い退職代行業者は避けた方がいいでしょう。

退職代行のデメリットを解決！後悔しないおすすめサービス

ここまで退職代行サービスを利用することで予想される失敗やトラブルについて解説してきました。

こうした例を見ると、本当に退職代行サービスを利用しても大丈夫なのか心配になるかもしれません。

でも、トラブルの多くは信頼できる退職代行サービスを利用することでほとんど回避することができます。

ちなみに、退職代行を利用するときに一番多いのは有給消化に関するトラブルです。

そのため、会社と有給消化の交渉が難航しそうな場合は労働組合か弁護士の退職代行を選ぶと良いでしょう。

トラブル回避におすすめの退職代行サービスとして、以下の3社を厳選してご紹介します。

なお、もし損害賠償や有給等の金銭トラブルが予想される場合は、この中でも裁判に発展しても対応可能な弁護士法人みやび一択となります。

労働組合の運営する退職代行サービスでは裁判まで対応できないからです。

ここからは、それぞれの退職代行サービスの特徴やおすすめポイントを解説していきます。

弁護士法人みやび

事務所タイプ	弁護士事務所
料金(税込)	55,000円〜
相談方法	LINE・メール
対応時間	24時間
TEL	0120-977-727
支払い方法	銀行振込
特徴	ほかで断られた困難なケースもOK 弁護士代行交渉が可能 出社なしの引継ぎや私物の受け取りもできる

「弁護士法人みやび」は、名前の通り、弁護士が直接退職代行サービスを行ってくれる弁護士事務所です。

完璧なサポートで有給消化・残業代・退職金といったことについての相談も受けてくれます。

損害賠償請求で裁判を起こされるなど困難なケースでも対応してくれるので、職場との退職手続きでトラブルが発生しても安心できるのがおすすめポイントです。

LINEやメールで24時間、全国どこに住んでいても対応してくれるので、仕事があって夜遅くや早朝に相談したい方にもおすすめです。

弁護士法人みやびの口コミや特徴など、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。

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退職代行ガーディアン

事務所タイプ	労働組合
料金（税込）	24,800円（一律）
相談方法	電話・LINE
対応時間	24時間
相談窓口TEL	0800-123-0290
支払い方法	クレジットカード各種（mastercard/VISA/）・銀行振込
特徴	即日退社可能 合同労働組合運営の為交渉可能 料金一律で追加料金なし

退職代行ガーディアンでは、上司や会社への連絡は一切不要で、全部お任せでできてしまいます。

東京都労働委員会に認証された東京労働経済組合が運営しているので、弁護士と同様、法律に則って会社と退職に関する交渉をすることができるのが特徴です。

料金は一律24,800円となっていて、職種やアルバイト・正社員など雇用形態にかかわらず、料金に違いはありません。

相談もLINEで気軽にできることから、まずは相談することからはじめてみるのもおすすめです。

退職代行ガーディアンの口コミや特徴など、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。

▽東京都労働委員会に認証された労働組合が運営▽

退職代行Jobs

事務所タイプ	民間企業（労働組合提携）
料金（税込）	27,000円〜 ※労働組合費2,000円別途必要
相談方法	電話（FaceTime）・メール・LINE
対応時間	24時間
支払い方法	クレジットカード各種（mastercard/VISA/AMERICAN EXPRESS/JCB/Diners）コンビニ決済・現金翌月払い（paidy)・銀行振込
特徴	労働組合と連携している 条件を満たせば現金後払いＯＫ 有給休暇の無料申請サポート 即日退社可能

退職代行Jobsは、労働組合と連携しているため、会社との交渉が可能となっています。

弁護士が業務を監修しているので、法令を遵守した適正な業務を行ってくれます。

また、退職後の就職サポートや引越しサポートなど、アフターフォローが充実しているのも特徴です。

追加料金・期間制限なしでサポートしてくれたり、簡単な審査はありますが、後払いが可能なのもおすすめポイントとなっています。

退職代行Jobsの口コミや特徴など、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。

▽労働組合と提携で後払いも選択可能！▽

以上、トラブルを回避するのに役立つ3つの退職代行サービスをご紹介してきましたが、他にも「退職代行saraba」や「モームリ」「ニコイチ」などがあります。

他の退職代行サービスについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。

退職代行のメリット

退職代行はデメリットもいくつかありますが、多くの人はメリットの方が大きいと考えてサービスを利用しています。

退職代行を利用することには、次のようなたくさんのメリットがあります。

メリットについても一つずつ解説していきますので、デメリットとよく比較して、自分にとって退職代行を利用することにメリットがあるかを検討してみてください。

メリット①会社に行かなくても退職できる

退職代行を利用する最大のメリットは、自分で直接退職を申し出なくても、仕事を辞められることです。

もともと退職代行サービスが生まれたきっかけも、「自分で言っても退職を認めてくれない」「自分から退職を切り出せない環境にいる」といった悩みを持つ人が多いからでした。

自分で退職の意思を伝えることができればベストですが、いろいろな理由でそうすることが難しい場合もありますよね。

退職代行は、そんな悩みを解決してくれるサービスです。

メリット②ほぼ100%会社を退職できる

退職代行サービスを利用すれば、ほぼ100％会社を退職できるのもメリットです。

退職代行業者では、相談を受けた段階で退職可能かどうかを判断し、退職代行が難しい方は断るので、依頼を受けた時点で退職はほぼ100%可能となっています。

ただし、依頼者側に非があり、それを隠して退職代行に依頼をしてしまうと退職ができないケースは考えられます。

実際に依頼者が会社から借金をしていたり、社用車で事故を起こしたにもかかわらず、それを隠蔽するために退職代行を使ったなどのケースがあります。

メリット③退職のハードルが下がる

退職をする場合は大抵、さまざまなことを会社と話し合って退職をするのが一般的な流れです。

でも、退職の話を切り出しにくかったり、上司に話すのが怖いといった方の場合、なかなか退職の話を切り出せず、ずるずると仕事を続けてしまった結果、体を壊すこともあり得ます。

退職代行サービスを利用すれば、言いたくても言えないという心理的ストレスから解放されるだけでなく、自分で伝えるよりも早く退職することが可能です。

退職の話を切り出すのはハードルが高いと感じている方がぜひ利用する価値があるサービスだと言えます。

メリット④最短即日で会社を退職できる

退職代行サービスでは、「即日退職」が可能なところも多数あります。

「24時間365日対応」している業者の場合、即日から動いてくれるので、早ければ依頼したその日に退職が可能です。

法的には、「退職の申し入れがあった日から2週間後に契約を解除」することができますが、即日退職可能な退職代行を利用した場合、この2週間の期間を待たなくても出社しないで済みます。

2週間の期間を余った有給消化に当てたり、有給が無い場合は欠勤扱いにしてもらうことにより、退職代行が連絡をしたその日から会社に出社しなくてもよくなるからです。

とくに、会社に行くのが苦痛で精神が限界を迎えているような場合、最短即日で会社を退職できるのは大きなメリットになるでしょう。

メリット⑤トラブルが起きた時も対応してもらえる

別のメリットとしては、退職時に何らかのトラブルが発生した際にも退職代行サービスに対応してもらえることがあります。

トラブルのところでも説明したように、退職代行を利用する利用しないにかかわらず、会社が退職を認めてくれなかったり、有給や未払い給与のトラブルなどは発生する可能性があります。

自分で退職を申し出る場合は、そうしたトラブルにもすべて自分で対応する必要があります。

一方、退職代行サービスを利用する場合は、そうしたトラブルにすべて対応してもらうことができます。

もちろん、退職代行サービスの運営元が民間企業か労働組合・弁護士運営かによって対応できるトラブルも変わってくるので、予想されるトラブルに対応できる退職代行サービスを利用するのが重要です。

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退職代行の流れ

実際に退職代行サービスを利用する場合は、どのような流れになるのかも気になるところですよね。

退職代行サービスによっても異なりますが、一般的に次の6つのステップを踏むことになります。

ステップについても一つずつ解説していきます

流れを頭に入れて、不要なトラブルに巻き込まれないようにしましょう。

①相談してサービスを申し込む

最初に、退職代行サービスに相談します。

退職代行サービスにもよりますが、電話やメール、LINEなどで相談しましょう。

相談料は基本的に無料となっていますが、弁護士運営の退職代行サービスの場合は、初回の相談のみ無料となっていることもあります。

もし、LINEでの相談が可能なところであれば、LINEでの相談がおすすめです。

LINEなら素早く連絡を取ることができますし、それまでの履歴が文章で残るので安心感があります。

②利用者の情報を共有する

次に、退職代行サービスに必要な情報を伝えます。

必要になる情報には以下のような情報が含まれます。

③利用料金を支払う

多くの退職代行サービスは先払いとなっているので、依頼することに決めた場合は料金を支払う必要があります。

支払方法は業者によって異なりますが、現金振込やクレジットカード決済が一般的です。

ほかにもLINE Payやビットコイン、電子マネーでの支払いを受け付けているところもあります。

業者によっては後払いが可能なところもありますので、すぐに料金を支払うのが難しい場合は、そうした業者を探すのも一つの方法です。

入金が完了した後、業者側が支払いを確認すると、本格的な退職代行作業が始まります。

④担当との今後の打ち合わせをする

入金確認後、担当者と今後の流れについて詳しい打ち合わせを行います。

はじめに共有した情報よりもさらに詳しい質問によって、具体的な打ち合わせが進んでいきます。

担当者との打ち合わせは、質問メール（ヒアリングシート）を利用するのが一般的となっています。

この打ち合わせでは具体的に以下のような点を決めていきます。

⑤打ち合わせた内容の実行と経過報告

ここから先は、退職代行サービスがすべてを実行してくれることになります。

代行業者は先のヒアリングにもとづいて、会社へ退職の連絡を実行してくれます。

1回で会社に退職を認めてもらえることもありますし、複数回連絡が必要になる場合もありますが依頼者が直接やり取りをする必要はありません。

業者から退職の意思を会社に伝えたと報告の連絡がきたら、必要な書類の手続きや貸与物の返却を行ってすべての退職手続きが終了です。

⑥アフターフォロー

代行業者によっては退職後のアフターフォローまで行ってくれる場合もあります。

具体的には、失業給付の申請や転職のサポートなどがありますので、もしこうしたサービスを希望する場合は、退職代行完了後に相談してみましょう。

転職のサポートは、大抵の場合、退職代行が提携している転職エージェントが行っています。

無料で利用することができますし、業者によっては転職お祝い金をプレゼントしてくれるところもあります。

こうしたサービスは業者によって進め方が異なるので、アフターフォローをお願いする際は必ず担当者の話を聞きながら進めてくださいね。

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退職代行のデメリットに関するよくある質問

ここまで、退職代行を使うことのデメリットやメリット、トラブルを回避できる退職代行サービスの選び方などをご紹介してきました。

退職代行を使うことのデメリットは多少ありますが、依頼者に影響するような直接的なデメリットは少ないのが事実です。

できるだけトラブルに対応してもらえる退職代行がいいなら、弁護士運営の退職代行がおすすめです。

また、費用を抑えたいなら労働組合運営の退職代行を利用するといいでしょう。

最後に、退職代行を利用するにあたって、よくある質問について回答したものをまとめてご紹介いたします。

トラブルなく退職代行サービスを利用するためにも、同じような疑問を感じているのなら、以下の回答をぜひ参考にしてみてくださいね。

退職代行で辞めるデメリットは？

退職代行で辞めるデメリットには、以下5点が挙げられます。

特に、退職代行の最大のデメリットはお金がかかる事と言えるでしょう。

本来、退職するという行為は一切お金がかかるものではありませんが、退職代行を利用したら金銭的負担が生じてしまうわけです。

退職にまつわるストレスをお金で解決するのか、お金を払うより自分で解決するか、各サービスのメリット・デメリットを比較しよくご検討ください。

退職代行のリスクは？

退職代行のデメリットの中でも、リスクが高いものとして挙げられるのは下記の2つです。

本来は自分で申し出る退職の意思を、まったく関係ない第3者から通告される会社側は良い気持ちにはならないでしょう。

実際に退職代行を利用した人の「後悔した」という体験談では、会社側で対応する人によって嫌がらせや自宅に待ち伏せされた、といったケースも見られました。

会社との関係性が悪化し、ひどい場合は会社側から懲戒解雇や損害賠償請求が起こる可能性もあります。

ただし、あくまでリスクであって「必ず起こる」ものでもありません。

何らかの理由で「自分で言えない」から退職代行の利用を検討しているのであれば、各サービスのメリット・デメリットやリスクに対する不安点も相談するようにしましょう。

退職代行はどんな時になんのために使うの？

退職代行は、すでにパワハラや残業があるなどしてこれまでの会社との関係性が悪い方が利用しているケースが多いです。

体験談からは「自分から退職を申し出ても受理されない」「話が通じない」など、自分で退職の意向を伝えても辞められない時に利用を検討する方が多く見られました。

自分で退職できるのであれば必要ありません。

退職代行は「辞めると言っても辞められない」という人がいた為にできた、新しいサービスと言えるでしょう。

退職代行の金額相場はいくらですか？

退職の金額相場は、運営元が民間企業か、労働組合か、または弁護士かによって変わってきます。

おおよその金額相場は以下のようになっています。

運営元	金額相場	会社との交渉
労働組合	25,000～30,000円	〇
弁護士	50,000～100,000円	〇
民間企業	10,000～50,000円	×

このように民間企業運営が最も低料金で、続いて労働組合、一番高いのが弁護士運営の退職代行サービスになります。

ただし、弁護士が行う退職代行は、万が一訴訟などのトラブルになった際にも対応してくれるので、トラブルが予想される場合にはおすすめです。

退職代行を利用したらその後の転職には影響がありますか？

退職代行を利用しても、その後の転職にはほとんどの場合影響ありません。

退職代行を使って仕事を辞めた後、転職先に退職代行の利用がバレて、転職に不利にならないか心配な方もいるかもしれません。

確かに、再就職先予定の企業が前職の在籍履歴確認という形で問い合わせをする可能性もあります。

ただし、最近では個人情報保護や守秘義務・コンプライアンスなどの問題があるため、情報を簡単に開示することは考えられません。

最近では前職調査をする企業自体が減っているので、100％ないとは言い切れませんが、過度に心配する必要はないでしょう。

ただし、SNSをチェックするツールなどもあるので、Twitterやfacebookなどで「退職代行を使って即日辞められた」などと投稿するのはやめておきましょう。

退職代行を利用した場合の転職への影響についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。

無料や安い退職代行にはどこがありますか？

無料で退職代行を請け負ってくれる業者は基本的にはありません。

退職代行業者は相談から退職完了までのやり取りをすべて担当することになるので、完全に無料での対応は難しいからです。

無料で対応してもらえるのは、相談など一部のサービスのみとなります。

安い退職代行としては、民間企業が運営するところで、業者にもよりますが、10,000～50,000円ほどで依頼することが可能です。

ただし、民間企業運営の退職代行サービスの場合、退職の意思を会社に伝えることだけしか行えません。

有給や未払い給与の請求などの交渉をしたり、万が一訴訟になった際の対応などはしてもらえません。

また、あまりにも低料金の業者の場合、悪徳業者だったり、サービスや対応もイマイチなケースもあったりしますので、料金だけで退職代行を選ぶのはおすすめできません。

看護師(ナース)でも退職代行サービスを利用できますか？

看護師(ナース)でも退職代行サービスを利用できますし、会社員と同じように即日退職も可能です。

人手が足りない医療現場では、退職時に引き留めにあったり、人間関係のトラブルで退職を直接言い出せない場合も少なくありません。

辞めたいのに職場のことを考えてしまってなかなか辞められない責任感の強い看護師の方には、退職代行サービスの利用がおすすめです。

ただし、医療業界は横の繋がりや地域間での繋がりが強いので、他の病院の看護師に退職代行サービスを使ったという噂が広がる可能性はあります。

地域を変えずに近くの病院や同じ科の病院へ転職しようと考えている方は、そうした噂が転職に影響を与える可能性を考えて慎重な転職活動が必要です。

退職代行を使って看護師を辞めた体験談やおすすめ業者についてさらに知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。